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南シナ海の南沙諸島に位置するミスチーフ礁で中国が進める埋め立ての空撮写真（2015年5月11日撮影）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕
海軍重視にシフト、人民解放軍が進める再編の中身 中国の2015年国防白書を読み解く
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43910
2015.6.1 阿部 純一 JBpress
5月26日、中国国務院新聞弁公室が「中国の軍事戦略」国防白書を発表した。
中国は1998年以来、隔年で「国防白書」を発表しており、今回で9回目となる。もともと偶数年の発表のはずが、近年では遅れがちになり、前回の白書が2013年4月で今回はさらに遅れて5月になった。発表が遅れたことの説明はされたことがない。
中国が国防白書を発表するようになったのは、筆者が承知しているところでは、1994年からスタートした「ASEAN地域フォーラム（ARF）」（ASEAN拡大外相会議メンバーを中心とした安全保障対話）の場で参加国の軍事透明性確保のため「国防白書」の刊行が合意されたことによる。もともとわが国や米国が中国の軍事透明度の低さを指摘してきた経緯もあって、中国はそれに形式的に応えたことになる。
しかしながら、「国防白書」を名乗っているにしては、あまりにボリュームに欠けるというのがこれまでの実態であり、今回の白書もその例にもれない。そこに中国の「やる気の無さ」を見るのは当然であるにしても、国防の実態を秘匿するのが中国にとり当然の状況下にあって、その国防政策の一端を公式文書で対外的に示すという意味では、貴重な文献であることは間違いない。
1998年から2010年までは、「中国の国防」のタイトルに年号を付けるというスタイルで、一見すれば「網羅的」な内容と捉えがちだ。だが、毎回その目次構成は変わり、前回の白書の内容とどう変わったのかが分からないような、不親切というべきか意図的な編集がなされてきた。
2013年4月に発表された白書（本来なら「2012年版」にあたる）から、開き直ったかのように編集方針を変え、トピックを設定し、それに特化した白書となった。その時のタイトルが「中国軍事力量の多様的運用」であった。この編集方針の変更は、それなりに外部の観察者から見て意味があり、中国が陸・海・空・第2砲兵（弾道ミサイル部隊）の編成についてどのように考え、どうしようと考えているのかという実態を垣間見ることができた。
■ポイントは「軍事改革」がどう反映されているか
前置きが長くなったが、今回公表された中国の国防白書のテーマは、ズバリ「軍事戦略」であった。誰もが知りたいテーマであり、かつ中国としてはあまり明らかにしたくないテーマでもある。中国がその増大する軍事力を使って何をしたいのか、あるいは何を目的に軍事力の増強を図っているのか──そうしたことが明らかにされるなら、今後の中国の軍事動向に、わが国は言うに及ばず米国も含め周辺諸国が対処する上で大いに役立つことになるからである。
しかし、当たり前のことだが、そうした期待に応えてくれるほど中国は親切ではない。例えて言えば、米国が真剣に取り上げている中国の「接近阻止、領域拒否（A2/AD）」戦略について、この白書では肯定や否定も含め全く言及がない。中国が尖閣諸島の軍事的価値をどう位置づけているのか、また南シナ海南沙諸島で強引に進めている人工島建設の軍事戦略的狙いは何か――白書はもちろん（建前は語っても戦略的意図については）何も語ってはいない。
結局のところ、われわれは、白書のなかで小出しにされる情報について、既出の中国の情報を手がかりに推測をしていく他に有効な手法はないのである。
そうして見ていくと、今回の中国の「国防白書」を読み解くポイントは限定的にならざるを得ない。もちろん様々な着眼点があってしかるべきだが、筆者がフォーカスしたいのは「軍事改革」との関連である。
日本の新聞などメディアは、白書の冒頭の「1．国家安全情勢」に記載された、米国を名指しして「アジア太平洋の『リバランス』戦略を継続推進し、この地域での軍事プレゼンスと軍事同盟システムを強化している」という部分、また日本を名指しして「戦後体制からの脱却を積極的に図り、軍事安全保障政策を大幅に調整し、その国家としての発展の方向は、この地域の国々の高い関心を集めている」という部分、さらに、それに続いて緊張状態にある南シナ海情勢をめぐる中国の見方に関心を集中させた。しかし、これはこの白書を読み解く上で必ずしも「本筋」ではない。
もちろん、中国が周辺の安全保障環境の現状をどう認識しているかは重要な視点であり、そこにメディアが注目するのは当然のことだ。だが、そこから中国が目指す戦略や将来指針を見出すことは難しい。その意味からも、中国が国防態勢の重点をどこに置き、どのように再編しようとしているのか、すなわち習近平の中国が掲げた「軍事改革」の重点がこの白書にどのように反映されているかが読み解くポイントとなる。
■2013年に決定した「軍事改革」の中身
習近平政権発足から1年後の2013年11月に開催された「18期3中全会」（中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議）で、中国が今後進めるべき改革の課題について包括的な検討が行われ、その成果として「改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定」が発出された。その「決定」の最後の部分で「軍事改革」に関する論述がある。
そこに盛り込まれた軍事改革のポイントを箇条書きにすると、以下のようになる。
・軍隊の体制・編制の調整・改革を深化させる。
・指導管理体制の改革を推進し、中央軍事委員会・総部指導機関の職能配置と機構設置を最適化し、各軍種・兵種の指導管理体制を整備する。
・軍事委員会の共同作戦指揮機構と戦区共同作戦の指揮体制を整備し、共同作戦の訓練と保障体制の改革を推進する。新しいタイプの戦闘力の指導体制を整備する。
・情報化建設の集中的一元管理を強化する。
・軍隊の規模・構造を最適化し、軍種・兵種の比率、将兵の比率、部隊と機関の比率を調整、改善し、非戦闘機構と人員を減らす。
・異なる方向の安全保障の必要や作戦任務によって、部隊の編成を改革する。新しいタイプの戦闘力の建設を加速する。
・軍隊の教育機関の改革を深化させ、軍隊の教育機関での教育、部隊での訓練・実践、軍事職業教育という三位一体の新しいタイプの軍事人材育成体系を整備する。
■陸・海・空軍、第2砲兵部隊が目指すもの
もとより、「軍事戦略」に限定した今回の白書が、これらの軍事改革の課題にすべて関連しているわけではない。とはいえ、関連する記述は随所に見られる。
そうした部分を中心に見ていくと、例えば「4．軍事力量（戦力）の建設と発展」では、「情報化戦争を戦い勝利するための情報化部隊の建設」という目標を達成するための軍種ごとの対応が述べられている。
【陸軍】
陸軍に関しては機動作戦、空軍と一体化した立体的な攻撃と防御に照らし、「地域防衛型から全域機動型への転換を実現し、部隊の小型化、多機能化等を加速」することで「他軍種との連合作戦が要求する作戦戦力体系の構築」を進めるとしている。
注目すべきは、現在の7つの「大軍区」という地域の枠にとらわれない機動型の陸軍を目指すとしているところだろう。「大軍区」を廃止し、隣接する海洋部を含めた作戦区域である「戦区」へと転換させようとする意図が読み取れる。
【海軍】
海軍については、「近海防御型から近海防御と遠海護衛型の結合への転換」を目指すことで「海上機動作戦、海上連合作戦、総合的な防御作戦や総合的な安全保障能力」を高めるとしている。本土から遠く離れた遠隔地へのパワープロジェクション能力としてのブルーウォーターネイビー（外洋海軍）建設を目指す姿勢が見て取れる。
【空軍】
空軍については、宇宙空間を含めた「空天一体と攻防を兼ね備えた戦略要求」に照らし、「国土防空型から攻防兼備型への転換を図り、情報化作戦の要求に適応した空天防御の戦力体系を構築し、戦略的な早期警戒、空中打撃、ミサイル防衛等々の能力向上を目指す」としており、その活動領域を宇宙空間から本土を超えた空域にまで拡大し、防御のみならず攻撃面も重視する態勢への移行を明示している。
【第2砲兵部隊】
ミサイル部隊である第2砲兵部隊は、従来は核ミサイルに特化していたが、「核と通常弾頭を併せ持つ戦略的要求に照らし、情報化への転換推進を加速し、科学技術の進歩に依拠した武器装備の自主的な刷新を進め、弾道ミサイルの安全性、信頼性、有効性を増進して核と通常弾頭の戦力体系を整備し、戦略威嚇と核反撃、そして中距離での正確な打撃能力を向上させる」ことが謳われている。これは、通常弾頭型の東風21C、同じく東風21D対艦弾道ミサイルなどの中距離弾道ミサイルの運用が第2砲兵部隊において重要な任務となっていることを裏付ける記述と見ることができる。
■海軍を重視し、近代的な海上戦力体系を建設
さらにこのセクションで特筆すべきは海軍重視の姿勢である。具体的には以下のように論述している。
「海洋は国家の長期的な安定と持続的な発展に関係する」
「陸軍を重視し海軍を軽視する伝統的な考えを突破し、海洋の支配、海権の擁護をきわめて重視する立場から国家の安全保障と発展の利益に適合した近代的な海上戦力体系を建設する」
「国家主権と海洋権益を擁護し、戦略的な交通路と海外にある利益の安全を確保し、さらに海洋における国際的な協力に参加することによって海洋強国を建設するための戦略的支援を提供する」
2012年の第18回党大会における報告で「海洋強国」建設を打ち出して以来、中国は海洋への戦略的関心を顕在化させてきたが、ここでは中国にとって「これからは陸軍ではなく海軍が主役だ」と明言したに等しい。
また、中国の軍事力を構成する各軍種についての記述から明白に読み取れるのは、軍種を横断する連合作戦の重視である。
これに関する記述は「5．軍事闘争の準備」に見られる。その部分を紹介すると、「情報系統の体系を元にした作戦能力を増強しなければならない。戦闘力を生み出すモデルに転換することを加速し、（中略）作戦を構成する要素をシームレスにつなぎ合わせ、自主協同的な一体化した連合作戦体系のプラットフォームを一歩ずつ構築」し、（中略）「中央軍事委員会による連合作戦指揮機構と戦区連合作戦体制を打ち立てる」としている。
■陸軍の既得権益をどうするのか
このように今回の白書を見ていけば、習近平の「軍事改革」プランに沿って人民解放軍の再編が進んできていることが見て取れる。
今後の課題を挙げるとすれば、こうした人民解放軍の改革を方向づける制度的転換であろう。すでに言及したように、陸軍における「大軍区」に取って代わる「戦区」の具体的設定や、連合作戦を前提とした指揮命令系統の再編を近い将来実現しなければならないだろう。
そこで問題となるのが、陸軍が独占的に享受してきた軍内の既得権益をどうするかということだろう。
中央軍事委を構成する国防部長、「4総部」と称される総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部のトップは、例外なく陸軍が独占してきた。こうした陸軍中心の軍内ヒエラルキーを打破するとなると、習近平は相当な抵抗に直面することになる。はたしてそれが可能なまでに習近平の軍内における権威は確立されているのかどうか。要注目である。
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