10. 2015年6月12日 10:22:00
: AsKVAf4AP6
. 【支那地区通信】政治力で可汗一味の策略を粉砕せよ(前篇)のつづきでつね。 委員会で答弁したから間違いないでつね。
フィリピンとかベトナムは参加してんのに
日本が参加しなければ、アメリカの対日世論は ネガティブな方に誘導される可能性は大でつね。 可汗一味臭いカーターはそれを狙っているのか? 日本が参戦する大義名分になりそうなのは
ちょうどあの岩礁のあたりで戦闘が始まった時に 日本が大勢乗った客船が「偶然」航行してたり、 支那地区の反撃によってフィリピンやベトナムの 日本企業が標的になった場合でつね。 そうなると「暴支膺懲」的な機運が起こるわけで、 これもまた毛唐の思う壺でつね。 そうなると、一番いいのは
「今国会では安保法制は決まらない」 というパターンでせうか。 そうすると「安倍の指導力ガー!」とか 「アメリカとの約束ガー!」とか喚くヤツが湧いて 支持率が下がり、参院選に影響しそうでつね。 安倍が「夏までに安保法制をやる」と約束した
ことによってアメリカも対支那地区強硬策を 開始したわけで、アメリカからも直接言ってくる 可能性は大でつね。 そこで繰り出したいのがこれでつね。
「消費税10%」はまだ止められる 政治案件化で回避の可能性 (1/2ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150519/dms1505190830003-n1.htm
昨年4月からの消費増税について、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が予想以上であったことを認めた。13日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた大きさだった」と答弁したのだ。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけだ。 なぜ2014年度の景気がこれだけ悪くなったかを政策関係者が認識すれば、17年4月からの10%への再増税について、おのずと解決策が出てくるはずだ。いわゆる「景気条項」は削除されたが、景気を悪化させるインパクトの大きい再引き上げを止める方法はないのだろうか。 17年4月は今から2年先である。そのときの経済状況を的確に予測するのはかなり難しいが、景気調整政策として税を考えた場合、再引き上げが望ましい場合もあれば、再引き上げが不要になる場合もある。 再引き上げが望ましい場合とは、2年後の景気が過熱したときである。もちろん、金融引き締めを行う手もあるが、金融政策は効果が出るまで一定のタイムラグ(時間のずれ)がある。 しかし、増税の場合には、昨年の消費増税の例で分かったように「効果」がすぐ出てくる。したがって、景気に冷や水をかけるために増税が望ましい。 1989年の消費税創設は、バブル景気のまっただ中であり、景気に冷や水をかけても問題なかった。もっとも、その後、金融政策を必要以上に引き締め、それを正しいものとして継続したために、「失われた20年」を招いたのは金融政策の失敗である。 一方、再引き上げが不要の場合とは、景気が回復して、自然増収などもあり、基礎的財政収支の均衡にめどが立ったときである。そうであれば、消費増税を必要としない。無理に増税せずとも財政再建ができているからだ。これまで財務省は、財政再建を理由として消費増税を主張しているが、その論拠がなくなれば、さすがに増税を主張できなくなるだろう。 以上は、増税を経済政策としてみたときの話である。だが、増税は政治プロセスを経て行われる。今のままであれば、消費増税は法律によって景気条項なしでビルトインされている。 そうであっても、政治的には、新たな法律で増税を消すことも可能だ。ただし、それにはかなりの政治的なエネルギーが必要であり、昨年のような衆院解散という政治的な荒業も選択肢となるだろう。 2017年4月の前の政治イベントとしては、16年7月に予定されている参院選がある。このときの公約に消費税をどう盛り込むかが、まず最初の関門である。消費増税を予定通りとするか、見直すとするか。この段階で、相当な政治的駆け引きがあるはずだ。 その上で、衆院解散、ダブル選挙という選挙戦略も浮上すると、消費税は、より政治的意味合いを持つようになってくる。政治的になればなるほど、消費増税を回避できる可能性も出てくる。消費増税はまだ最終的に確定ではないことを国民は知っておくべきだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) 極星☆日本 神風さん、情報ありがとうございます。 黒田は消費税増税の影響が想定外だったと認め、 経済指標もイマイチよろしくない。 消費税増税を取りやめるのには好都合でつね。 しかしそれを邪魔しているのが何と国賊せんべい。
軽減税率を導入したいから消費税を10%に 上げろと喚いてるようでつね。 それをせんべいの口から言わせれば、 せんべいは一気に日本の敵認定(縛w めでたいでつね。 策略というのは、進んでも戻っても留まっても
ロクでもない結果になるように陥れるのが 最も効果が高いわけでつね。 「日本はアメリカに軍事協力せよ」 「安保法制を夏までに」 「消費税は絶対予定通り上げろ」 こういう選択の余地がない状況になるのが 一番まずいわけでつね。 おそらく前出の青山情報は、安倍とその周辺が
そこまで考えている結果として出てきてることだと 思われるわけでつね。 それを打破するのが政治力。
せんべいが消費税で墓穴を掘らず、 その代り別のところで報復してきそうなら、 消費税8%のまま軽減税率を導入するのも 一つの手でつね。 そうすると財務省内売国奴がまた「ご説明」
とか喚いて妨害してくる。 今度は「解散するぞ?」と「脅すだけ」で 牽制できそうでつね。 「上げると言ったり上げないと言ったり
ブレてるニダ!」と喚くヤツもいるだろうが、 そうするとそれも国民を敵に回し国賊扱いでつね。 みんな軽減税率があった方がいいに決まってる わけでつね。 さあ、このままなら最終的には安倍が勝つ筋書き、
可汗一味はどうする?(縛w まさかとは思うが、絶対そんなブザマなことはないと 思うが、増税先送り&軽減税率の話が 出た途端、南シナ海が沈静化するなんてことは ねぇよなぁ!!!! ( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!! そんなミジメなことだけは絶対せず、正々堂々、
アメリカと支那地区で血みどろの決戦を やっていただきたいんでつね。 わかり松。 ( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
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