日本の防衛については、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時、放置すれば日本に重要な影響が及ぶ事態、武力攻撃の発生が予測されたり起きた場合に分け、両国の協力の枠組みを示している。日本による集団的自衛権の行使事例もここに盛り込まれた。

このうち、放置すれば日本に重要な影響が及ぶ事態については、地理的制約がないことを明記し、南シナ海や中東などでも自衛隊が米軍の後方支援をできるように変更した。

また、２００１年に米軍主導で実施したアフガニスタン攻撃のような軍事作戦に対し、自衛隊が後方支援することを役割とした明記した。

宇宙やサイバー空間を安定的に利用するための協力も、今回のガイドラインから追加した。

新ガイドラインの骨子は以下の通り。

＜指針の目的＞

平時から有事まで、日本の平和と安全を切れ目なく確保。アジア太平洋地域とこれを越えた地域の安定に寄与。

＜両国間の調整強化＞

両国の協力が円滑に進むよう、有事だけでなく、平時にも活用できる同盟の調整メカニズムを設置。

＜日本の防衛＞

●平時、グレーゾン事態の協力

・情報収集、警戒監視、偵察。

・弾道ミサイルへの対処。

・国際法に基づく海洋秩序の維持。警戒監視や演習を通じた日米のプレゼンス強化。

・演習中などに攻撃を受けた場合に、互いの装備品を防護。

・２国間、多国間で訓練、演習。

・補給や整備、輸送など、互いに後方支援。

●放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態における協力

・非戦闘員の退避。

・船舶検査など海洋安全保障。

・日本に難民が流入する場合の対応。

・捜索、救難。

●日本有事における協力

・空域、海域を共同で防衛。

・弾道ミサイル攻撃に共同で対処。

・島しょ部含む陸上への攻撃に共同で対処。

●その他

・日米それぞれが警戒、監視体制を強化し、情報を共有。

・打撃力は米軍が実施。自衛隊は必要に応じ支援。両国の緊密な調整によって作戦を実施。

・宇宙、サイバー防衛で協力。

・特殊部隊による作戦で協力。

・化学、生物、放射線、核に関連した事案や攻撃に対し協力。

●日本以外の国に対する武力攻撃への対応（日本が集団的自衛権を行使する事例）

・日本への弾道ミサイル攻撃を警戒する両国の艦船を互いに防護。

・機雷掃海を含めシーレーン防衛で協力。

・船舶検査で協力。

・弾道ミサイルの迎撃で協力。

・必要に応じて互いに後方支援を提供。

●日本における大規模災害への対応

＜地域と世界の安全のための対応＞

●国際的な活動における協力

・国連平和維持活動に参加した際に日米で協力。活動に参加する国連職員などの後方支援や保護で協力。

・国際的な人道支援、災害支援で協力。

・海洋安全保障のために海賊対処や機雷掃海で協力。

・（東南アジア諸国など）パートナー国の軍事能力向上を支援。

・国際的な活動に参加した際に情報収集や装備品の防護で協力。日米相互に後方支援で協力。

●３カ国、多国間協力

・地域の他のパートナー国や国際機関と協力。

＜宇宙、サイバー空間における協力＞

●宇宙に関する協力

・宇宙空間の安定利用に影響を与える事象について情報を共有。宇宙関連の装備や技術で協力。

・互いの宇宙システムが脅威にさらされた場合に、被害の軽減や回避のために協力。能力の回復で協力。

●サイバー空間に関する協力

・サイバー空間の安定利用のため、脅威や脆弱性に関する情報を共有。訓練など能力向上に関する情報を共有。

・自衛隊と米軍の活動に欠かせない重要インフラやサービスの防護で協力。

・日米それぞれネットワークとシステムを監視。

・それぞれのネットワークを強化。

・共同演習。

・日本でサイバー攻撃が起きた場合、日本が主体的に対処し、米国は適切な支援を提供。

・日本の安全にとって深刻なサイバー攻撃が圧政した場合、適切に協力。

＜その他＞

●防衛装備、技術の協力

・共同研究や開発、生産などで協力。

・共通して使用する装備品の整備機関の強化。

・他のパートナー国と協力。

●情報協力、情報保全

・秘密情報の保護を強化。

・他のパートナー国との情報共有を推進。

＜指針見直しの手順＞

情勢変化と照らして内容が適切か定期的に評価。必要なら適時、適切に更新。

(久保信博)

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焦点：リバランスと符合する指針、不可欠だった自衛隊の役割拡大
2015年 04月 28日 00:59 JST
･http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0NI1P320150427&channelName=topNews#a=1
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［東京　２８日　ロイター］ - 日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定は、米国が「リバランス（再均衡）」という安全保障政策のパズルを組み立てる上で欠かせないピースだった。

中国が存在感を増す中、米国は自国の軍事力を増強するのではなく、地域の主要な同盟国を利用してアジアのパワーバランス（力の均衡）を維持しようとしている。極東を超えて役割が広がる自衛隊は、オーストラリアなどともにその戦略を支えることになる。

＜豪潜水艦も米リバランスの流れ＞

２度目となる今回のガイドライン改定と、日本の安全保障法制の整備は、米国が世界的に安全保障政策を変更する中で作業が進んできた。

アフガニスタン、イラクでの戦争を経験した米国では、厭戦（えんせん）ムードが広がるとともに、軍事予算が大幅に削減されている。一方、経済成長著しい中国が、軍事力を急速に増強。海洋進出を強め、南シナ海でフィリピンとベトナム、東シナ海で日本との関係が不安定化している。

アジア重視を掲げるオバマ政権は、同地域に軍事力を傾斜配分するリバランス政策を打ち出したものの、クリミア半島や中東の問題に追われ、前方展開の兵力を大幅に増やすことは困難な情勢にある。

その中で中国の台頭をけん制するため、主要な同盟国に負担増を求めるとともに、同盟国同士の関係も強めようとしている。

日本の防衛相経験者によると、日本はその戦略を支える重要な同盟国のひとつで、ほかにオーストラリア、インド、韓国が役割を期待されている。「明文化された覚書があるわけではないが、南シナ海では米国と日本、オーストラリアが一緒になって、東南アジア諸国を支援する。これが３カ国の基本的な安全保障政策だ」と、同氏は話す。

インド洋はオーストラリアとインドが、東シナ海は日本と韓国が、それぞれ米国と連携しながらパワーバランスを崩さないようにすることが求められているという。

オーストラリアの次期潜水艦の調達先として、日本が有力視されるのはこの文脈の中にある。オーストラリアは戦闘指揮システムは米国製を採用することを決めており、船体とエンジンを日本が提供して共同開発することで米豪日の関係が深まると、３カ国の関係者は口を揃える。フランスとドイツも潜水艦を売り込もうとしているが、「安全保障の戦略上、意味があるのは日本」だと、関係者の１人は言う。

＜日韓関係が不安定要因＞

もともと日米ガイドラインは、米国の戦略変更に伴って形作られてきた経緯がある。最初に作られたのは１９７８年。ベトナム戦争を経て米国の力が相対的に低下する一方、自衛隊の能力が向上したことを受け、日本がソ連から武力侵害を受けた場合を想定して協力の枠組がまとめられた。

それから約２０年後に１度目の改定が行われた。冷戦の終結で日本が直接武力攻撃を受けるリスクは低下したものの、朝鮮半島で北朝鮮の核開発問題が浮上、台湾海峡で中国と台湾の緊張が高まるなど、日本の周辺が不安定化していた。

米国は地域紛争への対応を重視し、極東有事が起きた場合の日米協力態勢がガイドラインに追加された。

今回は主に中国の台頭を念頭に再改定され、日米の協力は極東を超えて広がるが、米国がリバランスのパズルを組み立てる上でそろわないピースがある。日本と韓国の関係が改善しないことだ。

安保の連携を深めるには軍事情報を共有することが欠かせないが、紆余曲折を経て日韓が昨年末に締結したのは、情報を直接やりとりする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）ではなく、米国を介す仕組みだった。

１２カ国が採用する次期戦闘機Ｆ３５のアジアの整備拠点は、日本とオーストラリアに決まったが、韓国は近隣の日本で自国機を整備することに難色を示している。

「東シナ海は日本、韓国と一緒にやると米国は考えているが、ここはうまくいっていない」と、前出の防衛相経験者は言う。

(久保信博　編集：田巻一彦)

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