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【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、戦後７０年を過去の総括どころか、愛国心高揚の好機と捉え、体制強化に利用しようと躍起だ。１９４５年５月９日のソ連の対ドイツ戦勝に重ね合わせ、自ら軍事介入したウクライナ危機を「ナチズムとの戦い」とこじ付け、正当性を強調。さらに冷戦さながらの米ロ対立をあおって世論の引き締めを図る。政権のプロパガンダに翻弄（ほんろう）され、本気で「核戦争が起きる」と危機感を抱く国民もいる。
◇つくられる対立
「ウクライナ危機が第３次大戦につながれば、核兵器の脅威にさらされる」。モスクワで野党勢力が呼び掛け、定期的に行われる数万人規模の反戦デモ。１８歳の男子大学生はプラカードを掲げて抗議した。
プーチン政権は２０１４年３月、軍事介入とお手盛りの「住民投票」を経て「ロシア固有の領土」と見なすウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入。国際社会から「力による現状変更」と非難を浴びた。
４月にはロシアと国境を接するウクライナ東部で、親ロシア派を一斉武装蜂起させ、ウクライナ軍との戦闘に突入した。
オバマ米政権は軍事的オプションの放棄を早々に宣言した。プーチン大統領は「ウクライナ政変は、米国がデモ隊を操ったのが原因」と主張。一連の介入は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの「正当防衛」と訴える。
核戦争を恐れてプラカードを掲げた男子大学生は、反政権派。皮肉なことに、プーチン大統領があおる米ロ対立の思考から抜け切れなかったようだ。「新冷戦」という言葉は、メディアなどを通じて国民に浸透した。
◇「ソ連回帰」の様相
ウクライナ危機前からプーチン大統領が強調するのが、歴史認識の重要性。ソ連式の体力増進運動や、共産党青年団のような青年団体も復活させて「ソ連回帰」の様相を示し、保守的な愛国主義に走る。
軍事介入したプーチン政権が一部の反政権デモを除いてほとんど批判を受けなかった理由は、国民の「愛国心」にある。
実際、世論調査によると、１２年５月の大統領復帰後に６割台で推移していたプーチン氏の支持率は、クリミア編入後の１４年３月に８割を超え、この高水準を１年間維持している。これは、従来は反政権派だった都市中間層の一部が、クリミア編入支持に回ったためとみられている。
「ロシア国民は危機が訪れると指導者の下に結束する」。こう分析するのは社会学者ウラジーミル・リムスキー氏。プーチン政権はウクライナ危機と経済危機の原因を、欧米という「外敵」に求めた。国民は「欲しがりません、勝つまでは」の雰囲気だ。
舌ぽう鋭い野党指導者でさえ、クリミア編入の前では無力だ。反戦デモにも、クリミア返還のスローガンは皆無。獄中生活を送った「政敵」の元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏は「返還は次に独裁者が現れるまで無理だ。民主主義では国民が反対する」と発言。軍事介入の「結果」を認めざるを得ない。
◇旧東側の軍事パレード
愛国心高揚の中、１５年は戦勝７０周年記念行事で目白押し。その最高潮は５月９日のモスクワ「赤の広場」の軍事パレードだ。
１０年前の６０周年の際は、欧米を含む５６カ国・国際機関の首脳級が参加し、冷戦終結を踏まえた「和解」を印象付けた。今回は中国など約３０カ国・国際機関にとどまる見通しで、先進７カ国（Ｇ７）は事実上のボイコットに動く。しかし、プーチン政権は欧米との対決姿勢を踏まえ、あまり気にかけていない様子。参加国はくしくも旧東側諸国が中心で、新冷戦が浮き彫りになった。
１５年は、冷戦の帰結としてのソ連崩壊につながったペレストロイカ（改革）着手からも３０周年の節目だ。だが、プーチン大統領が主導する戦勝ムードの中、冷戦を振り返るどころか、欧米との新たな対立が強調される。
冷戦終結の立役者、ゴルバチョフ旧ソ連大統領は１４年秋、ベルリンの壁崩壊２５周年に当たって主要メディアのインタビューに応え、新冷戦に警鐘を鳴らした。ただ、「欧米がロシア（の利益など）を考慮に入れなかったことが原因の一つだ」とも強調した。ノーベル平和賞受賞者の発言も、政権の意向に近くなった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015041500591
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