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「中国占拠でも尖閣奪還できる」 在沖縄米軍トップが認識示す
2014.4.13 08:28
在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官は11日、ワシントンで記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島が中国に占拠されても奪還できるとの認識を示した。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)が12日までに伝えた。
ウィスラー氏は「脅威を取り除くために(兵士を)上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。
ヘーゲル米国防長官は今月8日、訪問先の北京で中国の常万全国防相と会談した際、尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを強調している。
尖閣に関する発言が米側から相次いでいるのは、尖閣の領有権を主張して日本の領海に繰り返し公船を侵入させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。(共同)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140413/mca1404130828002-n1.htm
尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整
読売新聞 4月14日(火)3時0分配信
尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整
読売新聞
日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、日本の「島嶼(とうしょ)」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。
中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある。複数の日米関係筋が13日、明らかにした。
両政府は27日にも、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国で開き、新ガイドラインを決定する。
「島嶼」の防衛は、日本への武力攻撃(有事)が起きた際の日米協力の一環として明記する方向だ。尖閣諸島を巡っては、オバマ米大統領が昨年4月の来日時に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることを明言しているが、実際に日中間で紛争が起きた際に米軍がどこまで関与するかは見通せないとの見方がある。
最終更新:4月14日(火)3時15分読売新聞
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00050148-yom-pol
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