今回の枠組み合意は、６月３０日まで最終合意を得るための重要なステップとなるもの。ただ、イラン側も６カ国側も詳細についてはさらなる交渉が必要としており、すべての対イラン制裁は最終合意が得られるまで解除されない。

枠組み合意によると、イランはウラン生産に用いる遠心分離機の３分の２以上を停止し、プルトニウムの生産が可能な原子炉を解体する。また、合意順守を検証するための査察も受け入れる。

米国の資料によると、イランは遠心分離機の数を１万９０００基から６１０４基に減らし、将来的には６カ国との合意の下で５０６０基のみを運用する。

懸案の１つだったイランの研究開発活動にも制限が加えられる。

米国の資料によると「イランは１５年間、フォルドゥ（の核施設）で、ウラン濃縮に関連した研究開発を行わないことに合意した」ほか、ナタンズ（核施設）に現在設置されている、先進的な第２世代遠心分離機１０００基を撤去し、向こう１０年間にわたって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下にある保管庫に置くことでも一致したという。

イランが最終合意の条件を履行していることが確認されれば、米国と欧州連合（ＥＵ）による制裁は段階的に緩和されることになる。イランが条件を守らなければ、制裁は「即刻再開される」（米資料）。

協議の調整役を務めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は記者会見で「重要な一歩を踏み出した」とし、「今回の合意は包括的な共同行動計画の最終的な文言の土台となる」と述べた。

ただイランのザリフ外相は「最終目標までにはまだ長い道のりが残されている」とし、慎重な見方を示した。

＜オバマ米大統領が歓迎の意＞

米国のオバマ大統領は枠組み合意を受け、「良い取り決め」であり、全面実施されればイランが核兵器を保有することはないとする声明を発表。

「米国と同盟国、そしてパートナーはきょう、イランと歴史的な合意に達した。全面実施されれば、イランが核兵器を入手することを防ぐ」と指摘。「この枠組みが最終的な包括合意につながれば、わが国と同盟国、そしてわれわれの世界はより安全になる」とした。

ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、枠組み合意について協議した。大統領は、継続的な解決策に向けた大きな前進との見方を伝えたという。

一方、共和党のベイナー下院議長は枠組み合意について、オバマ大統領の当初のゴールから「かけ離れた内容」だと批判。イランへの制裁を解除する前に、合意内容について議会で詳細に検討する必要があると述べた。

フランスのオランド大統領も、枠組み合意を歓迎。「イランが核兵器を所有できる状態にないことを国際社会が確認できる検証可能な合意が得られることを確実にしたい」と述べた。

ロシアは、イランが地域的な問題や紛争の解決に積極的に関与できるようになるため、今回の合意は中東の治安情勢にプラスの作用をもたらすとの見解を示した。

一方イスラエルは、今回の合意は現実からかい離しているとし、冷めた見方を示している。

＜６月３０日の最終合意、交渉難航との見方も＞

国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイランの間で行われている核協議は、枠組み合意の期限としていた３月３１日に決着せず１日延長されたものの決着せず、ぎりぎりの交渉が続いていた。

枠組み合意に達したものの、詳細については今後多くの点で交渉が必要になることから、協議の内容に詳しい外交筋は、情勢は流動的で６月３０日の期限までに今回の合意内容が覆される可能性も排除できないとしている。

有識者の間からも、最終合意は今回の枠組み合意よりも格段に困難になるとの見方が示されている。

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制裁が解除されれば、イランは１９９０年代初頭の東欧以来で、世界経済に再参加する最大の経済となる見通し。ペルシャ湾岸の経済はこれまで、サウジアラビアなど豊かな石油輸出国がけん引してきたが、イランの参入により域内の経済バランスが大きく変わる可能性がある。

ロンドンのコンサルタント会社、ベータマトリックスのイラン生まれのエコノミスト、メヘルダッド・エマディ氏は、石油や自動車などの分野では「イランと西側の一部大口投資家との間でもう交渉が始まっている」と指摘。「交渉は今後、一段と加速するだろう」と話している。

エマディ氏は、核問題の最終合意が締結された後の１年間で、イラン経済の年間成長率は最大で２％ポイント拡大し、５％を上回る可能性がある、との見方を示した。成長率はその後の１年半にさらに加速して７─８％に達し、急成長時代のアジア新興国と一致する、という。

エマディ氏によると、昨年は７６億ユーロ（８３億ドル）だったイランとＥＵの貿易は、２０１８年半ばまでに４００％増加する見通し。

＜制裁の完全解除には時間＞

米国とＥＵ、国連による制裁は、金融、運輸、エネルギー、ハイテクと複雑に絡み合っているため、最終合意が成立したとしても、制裁が完全に解除されるまでにはまだ何年もかかると見られている。

従って、イランの石油輸出が拡大に転じるのは、２０１６年以降になる公算が大きい。イランの石油輸出は２０１２年には日量２５０万バレルだったが、現在では同１１０万バレル程度にまで落ち込んでいる。

ただアナリストは、イラン経済にとって最も大きな打撃となっている制裁に関しては、オバマ米政権によって早急に解除される可能性がある、としている。その制裁とは、米政府が米国愛国者法第３１１条に基づいて、イランを「マネーロンダリング国」に指定しているものだ。

もしこれが解除された場合には、外国の銀行は米国による報復を恐れることなくイランと取引を行うことができるため、通商や投資に及ぼす影響は大きい。イランは２０１２年に、国際銀行間通信システム「ＳＷＩＦＴ」から追放されたが、エマディ氏によると、核問題の最終合意後３カ月以内にも、イランは再加入が認められる可能性があるという。

対イラン制裁解除に伴う恩恵は、湾岸諸国全域に広がると見られる。なかでも、伝統的にイランとのビジネスのハブの役割を果たしており、大規模なイラン人コミュニティーを抱えるドバイの恩恵は大きい。

長年にわたる制裁の影響により、ドバイのイランとの貿易は、３分の１以上も減少している。制裁が解除された場合には、ドバイはイランへの再参入を目指す外国企業にとって、中継地点になる可能性がある。

湾岸企業のなかでは、航空会社やロジスティック企業がイランとのビジネスに高い関心を示している。クウェート市場に上場しているロジスティック大手、アジリティ(AGLT.KW: 株価, 企業情報, レポート)のタレク・サルタン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年末にロイターに対して「国際的な問題が解決され、制裁が解除されれば、われわれは参入第１弾になるだろう」と述べていた。同ＣＥＯの希望も、もはや夢物語ではないのかもしれない。

(Andrew Torchia記者　翻訳：吉川彩　編集：佐々木美和)

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