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http://jp.sputniknews.com/japan/20150331/122723.html
日本、インドと国防について話しながら、頭の中では中国のことを考えている
日本
2015年03月31日 00:17(アップデート 2015年03月31日 01:22)
アンドレイ イワノフ
日本の防衛大臣とインドの国防大臣が両国の軍事協力について東京で話し合う。軍事協力は、それ自体、双方に利益をもたらすかも知れないが、それが中国に対して使われることはないだろう、とロシアの専門家らは見ている。
ロシアの著名な東洋学者で元日本駐在大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本がインドなどアジア諸国との関係を結ぶときに第一に念頭に置いているのは中国というファクターである、と語っている。
「ここに複雑な構造を探す必要はない。日本にとっては中国を囲む国々と良好な関係を探すことが大事なのである。中国を抑止しうる、一種のベルトである。ただし、むろん、これら諸国における半日感情を鎮め、中国の参加をともなう反日連合の創設を妨げることなくしては、それがどのように機能するのかなど、想像するのも難しい。しかし現実主義的政策の観点からは、日本とインドの間の軍事的・政治的協力が何か大きな、地政学的とはいわないまでも、せめて地域的な効果を生むことは、まず考えられない。日本にはインドとの間に深い歴史的関係の伝統がない。それは新たに打ち立てられねばならない。そしてそれは、金と労力、人的資源を要することだ。それらが現状で欠けている以上は、私は日本とインドの関係の変化に注目しようとは思わない。」
専門家は、日本のインドに寄せる関心が最近とみに高まっていることの説明として、日本の安倍晋三首相よろしくナショナリスティックな新リーダーがインド指導部についたことを挙げている。つまり日本の指導部は、中国というファクターに加え、インドとはある種のイデオロギー上の基盤が共有されている、と考えているというのである。しかし日本は、インドを反中構造の中に押し込もうと努めることは出来ても、それが何らかの成果を生むとは考えにくい、とパノフ氏は語る。インドはそう簡単に、政策を転換させたり、中国との関係を断ち切らせたりなどできるような国ではない。もちろん、インドと中国の関係は、相当に複雑ではあるし、領土紛争もある。しかし、一方で、インドと中国はBRICSで肩を並べている。インドが間もなく上海協力機構に迎えられるという話もある。日本といえども、インドを対中戦に利用するようなことは出来っこない、とパノフ氏は語る。
また戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン氏も、日印軍事協力はそう簡単な事業ではない、と語っている。
「日本はいま、軍事技術の輸出国になろうとしている。問題は、日本の装備が非常に高価で、また日本そのものが自立していない点である。自立性というのは武器市場にとっては重要な要素だ。日本は様々な種類の武器を製造しているが、うちの多くが米国の参加のもとに行われている。米国のライセンス生産だったり、米国のコンポーネントを使用していたり。これで米国は、日本の輸出の方面を限定することが出来る。実は米国自身がインド市場に非常に強く乗り気なのである。米国は、個々のケースごとに、日本のインドへの装備の輸出を許すか許さないかを検討するだろう。もうひとつ、重要な要素がある。日本の産業が非常に高い科学技術水準にあるのは言うまでも無いことだが、日本の国防産業は多年、非常に限られた品目で製造を行ってきたために、結果として、常軌を逸して高価なものになってしまっている。日本は技術の輸出に踏み切るのかも知れないが、おそらくは軍事的なものでなく、軍事・民間両面で使用できるもの、機械工作とか、部品製造とかであろう。これら全てのケースを米国は注意深く見守っている。」
ただし、カシン氏も、軍用電子機器や対潜水艦システム、潜水艦そのもの、艦船用および陸兵用ディーゼルエンジンといった方面では、日本とインドも協力できるだろう、と指摘している。または宇宙。日本も独自の宇宙プログラムを進めている。しかしこれ以外の分野では、日本は上位に組み込むことは出来ないだろう、とカシン氏は語る。日本はたとえば、航空部隊の創設についてロシアのライバルを張ることは出来ない。
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−参考−
（防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2015/03/30_jpr_j.pdf
共同プレスリリース
（仮訳）
平成２７年３月３０日
日本国防衛省
インド国防省
１ マノハール・パリカール・インド国防大臣は、中谷元日本国防衛大臣の招待で２０１５年３月２９日から４月１日までの間、相互訪問の一環で日本を訪問中である。両大臣は、２０１５年３月３０日に東京にて、日印防衛相会談を行った。
２ 防衛相会談は、建設的、友好的及び前向きな雰囲気の中で行われた。両大臣は、両国周辺の安全保障環境及び両国の防衛政策を説明した。両大臣は、相互に連結したアジア・太平洋及びインド洋地域を中心とした国際的な安全保障環境に関する戦略的発展を概観した。両大臣は、相互に連結したインド・太平洋地域において、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップが地域における平和と安定の維持に重要な役割を果たすとの考えを示した。中谷大臣は安全保障政策に関する日本の最近の取組について説明し、パリカール国防大臣から、丁寧な説明に対し謝意が示された。
３ 両大臣は、２０１４年９月のナレンドラ・モディ首相の日本訪問中に署名された防衛協力及び交流に関する覚書を受けて両国間の防衛交流が進展していることを歓迎するとともに、二国間の防衛関係をさらに強化し高めていく必要性を強調した。両大臣は、日印二国間海上訓練や昨年７月に日本の沖合で実施された印米海上訓練「マラバール１４」への日本国海上自衛隊の参加等を通じて、海上協力が継続していることを評価した。
４ 両大臣は、防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議における議論の進展について言及した。両大臣は、日印には防衛装備品・技術協力の分野における可能性が存在し、両国の防衛関係における主軸の一つとなり得るとの考えを示した。両大臣は、この分野における潜在的な協力案件について意見交換し、将来の互恵的な協力案件を追求する必要性を強調した。
５ 両大臣は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップにおける防衛当局間の協力関係を一層強化するため、今後、以下の事項をはじめとする協力・交流に取り組むことで一致した。
（１）年次の防衛相会談を含むハイレベルの交流を継続する。
ア 日本国防衛大臣が２０１６年にインドを訪問する。
イ 本年４月上旬、第４回日印次官級防衛政策対話及び第３回日印次官級「２＋２」対話を実施する。
ウ 陸海空軍種のトップの相互訪問を実施する。
（２）印国連平和維持センター（ＣＵＮＰＫ）と統合幕僚学校国際平和協力センター（ＪＰＣ）及び陸上自衛隊中央即応集団（ＣＲＦ）との間で、国連平和維持活動に関する交流を引き続き推進する。
（３）引き続き、海上自衛隊とインド海軍との間の二国間訓練を定期的に実施する。
（４）陸上自衛隊とインド陸軍との間で、人道支援・災害救援及び対テロ分野での専門家交流を実施する。
（５）航空自衛隊とインド空軍との間で、スタッフ・トークス並びにテストパイロットの分野における専門家交流及び輸送機部隊間交流を実施する。
（６）今後の防衛装備品・技術協力に関する議論を進展させる。
パリカール大臣は、来日期間中における中谷大臣のパリカール大臣及びインド代表団に対する温かい歓迎及びもてなしに感謝の意を表した。
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