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http://jp.sputniknews.com/japan/20150325/87222.html
沖縄、米軍基地反対の声は ますます高らかに
日本
2015年03月25日 21:17(アップデート 2015年03月26日 03:50)
沖縄県は米軍航空基地の建設を阻止する姿勢を表している。
一方で日本政府は基地建設は普天間基地の移設に関するものとして、沖縄県の基地建設阻止に同意する構えではない。これについて、ロシア人専門家のヴァレーリー・キスタノフ氏は次のように語っている。
「住民が辺野古基地建設反対に断固とした姿勢を示しているのは偶然のことではない。これには現在の日米関係の全体像が反映されている。
日米は連合国だが、その関係はすべてにおいてスムーズに運んでいない。中国とのライバル競争が強くなるなかで、米国にとってこの地域における米軍の主要な拠点として普天間基地は特に戦略的な重要性を帯びている。
このなかで沖縄全体は文字通り米軍基地で埋めつくされている。沖縄は日本の総面積の0.6％を占めているにもかかわらず、米軍基地全体の70％がここに集中している。いわば沖縄はアジアの胸元に突きつけられたピストルなのだ。
米国はなぜこうしたピストルが必要かという理由を、中国の脅威、北朝鮮の核ミサイルの脅威の拡大と誇張している。これが領土論争を抱えていることを考慮すると、この地域の状況を緊張化させているのだ。
ところが米国は沖縄をあらゆる手段、力で抑えようとするだろう。普天間基地はその筆頭だが、この基地は地元民の大きな不満の種であり、こうした状態はすでに数十年に渡って続いている。
1972年まで沖縄の施政権を握っていたのは米国であり、地元民は事実上、声を上げる権利を有していなかった。だが1972年から沖縄は日本に返還され、状況はかわり、反米的な姿勢は表面化し、普天間基地に向けられた。住民の不満、騒音、環境汚染のほかに普天間基地は地元民の生命に直接的な危険をもたらしている。住民は航空機が頭上に突然落ちてくるのではないかと危惧の念を抱いている。」
沖縄で米軍基地反対の機運が最高潮に達したのは2009年。鳩山由紀夫氏の民主党政権のときだった。当時、鳩山首相は政治プログラムに日本の圏外に、せめて沖縄の外に米軍基地を移設させるという項目を掲げた。ところがそれから1年もたたないうちに、おそらくは米国もこれには関与せずに鳩山氏は普天間基地問題に対する原則的な姿勢のために首相の座を失う羽目に陥った。キスタノフ氏は、今の反米的姿勢は米軍基地建設の全面ストップを招きかねず、日米関係にネガティブに反映されかねず、これこそが安倍政権が回避したいことだと指摘している。
「現在の日本政府は地元民の積極的な反対にもかかわらず、沖縄に基地を残す、ただし辺野古に移設するという強硬な路線を堅持している。地元民へは、基地は新技術を用いて海上に杭の上に建設すると説明されている。だが世論には、手付かずの自然の残るこの地域の環境にどんなに大きな影響があるかどうかは明白だ。そのため、日本政府がどんなに手を尽くしても日本の安全保障のために必要といったところで、地元民を納得させることは不可能だ。これは選出される県知事が常に基地建設反対者であることを見ても明白だ。しかもこの姿勢は沖縄に基地がある限り続く。そのほか、沖縄は米軍の上陸の悪夢を未だに覚えている。米兵の上陸で何万人もの日本兵が死亡し、凄惨を極める戦いが展開された。確かに日本は戦後、平和的な民主主義の道を歩んだが、日本人の深層には、日本は敗戦の後、常に米国に従属するという記憶が残ってしまった。米国の弟の役割を演じることはもちろん、日本の自己愛と尊厳を損なわないわけにはいかない。」
キスタノフ氏は、この精神的なトラウマは未だに生々しく残っており、まさにこうした沖縄の米軍基地反対の住民に現れてくるとの考えを示している。
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