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［１６日 ロイター］ - ロシアによるクリミア併合から約１年。ウクライナ危機は東欧に衝撃を与えたが、中でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に属するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国にとっては、ロシアからの攻撃は真の脅威となっている。
ロシアの恐怖をリアルに感じている小国リトアニアは、徴兵制の再開を計画している。リトアニアはラトビアやエストニアとは違い、ロシアと国境を接してはいない。ただ南側には、プーチン大統領の「操り人形」である独裁者ルカシェンコ大統領が率いるベラルーシがあり、そこではロシア軍が存在感を増している。また西には、ロシアのバルト海沿岸の飛び地カリーニングラードがあり、そこにもロシア軍の大規模な施設がある。
新たな兵役の計画を発表したリトアニアのジューカス軍司令官は、「兵士の危機的な不足により、国家主権に対する現実の脅威に備えることができなくなっている」と語った。また、グリバウスカイテ大統領は、徴兵制復活は「不可欠」であり、人口約３００万人のリトアニアには「それ以外に軍強化の方法はない」と言明。法案が議会を通過すれば、早ければ今年９月にも１９─２６歳の男子約３０００人が徴兵される可能性がある。
欧州最少の軍隊の１つであるリトアニア軍の兵力は現在１万５０００人。２００４年のＮＡＴＯ加盟以降、同国軍は主として、アフガニスタンやコソボなどでの共同作戦の一翼を担う存在であり、自国領土防衛の準備はしていなかった。しかし、ロシアが修正主義の動きを急速に強めるなか、リトアニア政府は安全保障政策を見直さざるを得なくなった。
徴兵制復活は、ロシアからの脅威が空想の世界ではないと国民に心構えさせる一連の動きを締めくくるものだ。リトアニア政府は先に、プーチン大統領の非正規軍（正式な軍の記章を付けずに外国に潜入するロシア人兵士）による侵入を警戒し、国民が軍隊様式の服を許可なく着ることを禁じた。今月１４日にはドイツ政府が、リトアニアは榴弾砲の購入に関心を持っているようだと明らかにした。先月には、リトアニア国防省が９８ページに及ぶ「戦時マニュアル」を発表し、他国による侵入や占領、軍事衝突に対する国民の備えを説いた。
ロシアによるクリミア併合以降、安全保障問題の専門家の多くは、ロシアによる「ハイブリッド戦争」はバルト３国にも広がる可能性があると警告してきた。しかし、東欧研究所の上級アナリスト、マリウス・ラウリナビシャス氏は、リトアニアが直面している真の脅威は、カリーニングラードからの従来型の侵入だと指摘。「彼ら（ロシア政府）は、ちょうどクリミアから（ウクライナ東部の）ドンバスに通じる道のように、カリーニングラードからロシア本土までの陸路を必要としている」と述べた。
カリーニングラードはこれまで長く、東西対立の最前線だった。バルト３国が２００４年にＮＡＴＯに加盟した主な理由の１つがカリーニングラードの存在だった。そしてウクライナ危機の何年も前から、同地域からの危険信号は発せられていた。
例えば、２０１３年８月にロシアとベラルーシが実施した大規模共同軍事演習では、プーチン大統領はカリーニングラードに有する軍事力を誇示していた。
ただ、ロシアがバルト３国に侵攻するというシナリオが起こり得るのは、プーチン大統領がグルジアとウクライナで領土拡大の野心を達成した後だろう。欧州連合（ＥＵ）は、ロシアもＮＡＴＯ加盟国を攻撃するような愚は犯さないだろうと考えているようだ。しかし、前出のラウリナビシャス氏は、自分たちの価値観を通してプーチン大統領を見ている西側には誤算がある指摘。「プーチン大統領は、ＮＡＴＯが核の対決というリスクを冒してまで、それほど重要ではない国々（バルト三国）を守るとは考えていない」と語った。
他の専門家らは、プーチン大統領がバルト三国でもロシア系住民の存在を干渉の口実に使う可能性を指摘する。しかし、リトアニアのロシア系住民の数は、ラトビアやエストニアに比べて大幅に少ない。リトアニア最大の少数民族は約２０万人のポーランド系住民だ。ロシアはそこに目をつけている。
リトアニアでは小政党「ポーランド人の選挙運動」が物議を醸している。党首のワルデマール・トマシェフスキー氏は、ウクライナの政変を激しく批判し、クリミア併合をコソボと比較する。また、ウクライナ東部で親ロシア派が腕に巻く「聖ジョージのリボン」を公然と身に着けている。同党はロシア系政党「ロシア人同盟」と選挙連合を組み、欧州議会で１議席を獲得し、ビリニュス市長選でも３位の票を集めた。
親ロシア派を鮮明にするトマシェフスキー氏の姿勢は、ロシアの「スパイ」が東欧地域で活発に動いていることを思い出させるものだ。しかし、プーチン大統領との衝突は東欧だけの問題ではない。冷戦後の世界秩序破壊は、西側の結束の強さも試す。東欧では多くの人が、西側の懐柔政策が大きな災厄につながった１９３８年のミュンヘン会談を振り返っている。チェコスロバキアのズデーテン地方のドイツへの帰属問題を協議した同会談では、英仏伊が独ヒトラー政権の要求を全面的にのむ格好となったが、その後の戦争を防ぐことはできなかった。
リトアニアのミーコラス・ロメリス大学の専門家アルビダス・メダリンスカス氏は筆者に「われわれは、ミュンヘン会談が侵略者の欲求をいかに高めたかを思い出す必要がある」と語った。
プーチン大統領が次にどう動くかは誰にも分からない。リトアニアは最悪の事態に備えている。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0MD0EB20150317?sp=true
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