今では、非国家組織によるテロとの戦いもまた戦争に分類されるようになった

経済陰謀論による説明もまた戦争の一側面に過ぎない

それが米国を除く主要先進国での、正規戦が戦後、激減した主因でもあるな

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all&p=2
東洋経済オンライン 3月9日(月)5時0分配信

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日本は「戦争をできる国」にはなれない
陸上自衛隊の「降下訓練」。財政面から見ると自衛隊はどうなのか（ロイター/アフロ）
　新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

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この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。■　平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない

　こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

　ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

　わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

　いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

　国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

　「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

■　自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

　「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、曹(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。　さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

　自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。

　もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り(専門用語でこれを「精強性の確保」という)に取り組んでいるところである。

　ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢(全人口のうち半分がこの年齢以下)をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。■　戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化

　防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳(男性のみでは20.8歳)、1940年では20.9歳(男性のみでは20.1歳)だった。

　とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。(潜在、顕在を問わず)小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

　もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、(自国、外国を問わず)愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

　我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである(「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…)。

　巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

土居 丈朗
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最終更新:3月9日(月)17時45分東洋経済オンライン

イラク、アフガニスタン戦争の米国の戦費は朝鮮戦争やベトナム戦争をはるかに上回り、
第二次世界大戦に次ぐものとなっていることが、
米議会調査局がこのほどまとめた報告書で分かりました。

報告書は米国の独立戦争（1775―83年）に始まり、南北戦争（1861―65年）、米西戦争（1898年）から
イラク、アフガン戦争にいたる主要な戦争での戦費を2008年の物価水準で調整した額で示しています。

過去の最高は第二次大戦の４兆１１４０億ドル（約４５２兆５４００億円、当時の金額で２９６０億ドル）。
３位のベトナム戦争が６８６０億ドル（約７５兆４６００億円、当時の金額で１１１０億ドル）、
４位の朝鮮戦争が３２００億ドル（約３５兆２０００億円、当時の金額で３００億ドル）、
５位の第一次大戦が２５３０億ドル（約２７兆８３００億円、当時の金額で２００億ドル）です。

これに対し、今も継続中のイラク、アフガン戦争は８５９０億ドル（同８０９０億ドル）で、
十年間続いたベトナム戦争の戦費を上回り、第二位となっています。
(一ドル１１０円で換算すると約９４兆４５００億円）
この数字は、０９年９月末までの予算で算定しており、泥沼化した戦争がなお続く場合、
戦費もまた膨れ上がることになります。

　報告は戦争に使われた費用を比較したもので、退役者の恩給などは含まれていません。

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特需景気

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E9%9C%80%E6%99%AF%E6%B0%97

ただ特需景気に軍需景気にしろ一過性の好景気に過ぎない場合がほとんどであるため、
この特需の間に収支や設備関連への投資の健全化や関連産業の育成といった産業界の姿勢が無い場合には、
特需終了直後に没落するケースも発生、更なる社会的混乱を誘発する傾向も見られる。
こと特需に当て込んで無目的なまでの増産にのみ注力した場合では、需要後退後に拡大させた生産設備を持て余し、
結果的に産業全体が立ち行かなくなる場合すらみられる。

（以上、引用）
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戦争など、何一つとして良い事など有りません　まさに害悪そのもの

「人間が行う最も愚かな行為」　それが戦争です

それは一般大衆だけでなく、支配層にとっても“一時的な利益”にしかなっておらず
後から来る反動に むしろ支配層の方が苦しむのです　イラク戦争アフガン戦争がアメリカ経済に
何一つ貢献していない事実がそれを示しています

戦争によって、あるいは武力で脅して　領地植民地を獲得する事が 国家に富をもたらすならば
今頃 世界を制する超大国は アメリカでもソ連でもなく、ポルトガルかスペイン あるいは大英帝国
でなくてはおかしい　かつて七つの海を制覇した かの支配国家が 近代においてどうなったのか
今さら 説明するまでも有りません

さらに、明治以来 いや元寇以来、一度たりとも対外戦争に負けた事が無かった大日本帝国が
今より遥かに広大な領地植民地を有していた 戦前の日本が
なぜあれほどの貧乏国家だったのか　大英帝国に匹敵する大国になってなければおかしい

そして、全ての領地をはく奪され 四島以前に戻され　一切の戦争を放棄した 戦後の日本が
世界第三位の経済大国　世界中が羨む技術大国 となった理由が説明できません

結局、支配層にとっても戦争なんて ほとんど“麻薬”のようなものです
「戦争必要悪論」 なんて、悪魔の囁きと同じです　完全なる“まやかし”です
知ったかぶりの戯言だったのです。