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まもなく実務に就く国産哨戒機P-1の全貌
世界で日米だけが持つ高度技術を生かし、中国の海洋進出を阻止へ
軍用機としては美しすぎる国産哨戒機P-1がハワイでの空対艦ミサイルの実射試験を終了し、ついに2015年3月、海上自衛隊の第一線部隊に配備され実任務に就くことになる。
真価が問われるとき
海上自衛隊P-1 5504（ウィキペディアより）平成20（2008）年、川崎重工業から官側に引き渡され以来7年半の長きにわたり防衛省技術研究本部（以下、「技本」という）及び海上自衛隊（以下、「海自」という）の研究開発専任部隊である第51航空隊（以下、「51空」という）で厳しい試験評価が行われてきた。
当初の開発計画は、すべての試験を含め12年であったが、それぞれの段階での種々の課題解決のためトータル2年半の延長をせざるを得なくなったが、機体・エンジン・搭載装備品すべてを国産化した大規模開発としては概ね順調な進捗であったと思われる。
しかしながら、これからが国産哨戒機としての真価が問われることとなり、世界の耳目を集めることになろう。P-1には現主力哨戒機P-3Cを凌駕する成果を上げるとともに、すでに稼働している米海軍新型哨戒機P-8に比肩する存在感を示してくれることを期待したい。
以下、P-1開発の歩みと今後の課題などについて述べてみる。
これまでの経緯と部隊配備計画
過去2回、本サイトで海自固定翼航空機の変遷、特にP-3Cの米国からの導入経緯とその意義およびこれらを踏まえたポストP-3Cの国産化の決定、P-1開発に至った経緯などを述べてきた（「軍拡著しい中国の脅威に、力強い助っ人が登場」「中国海軍を震撼させる、日本の秘密兵器」）。
この間、マスコミなどでは平成20（2008）年の飛行試験機1号機の厚木基地への引き渡し、平成25（2013）年の量産初号機が納入された時点で実任務に就いたかのような報道がなされていたが、実際はそうではなく、その時点から以下のような複数の試験が行われており今回はこれらについても紹介してみたい。
（1）平成20年〜25年にかけて主として厚木航空基地周辺において技本および海自51空による「技術・実用試験」を実施
（2）平成25年〜27年にかけて海自主要航空基地周辺及び米国ハワイ周辺において海自51空による「運用試験」を実施
主要防衛装備品の開発は防衛省が定めた研究開発に関する訓令・達に基づいて実施されることになっており、国産の場合は製造後、上記の試験が順序を経て厳格に実施される。
「技術・実用試験」とは、技本が所掌する技術試験と海自51空所掌の実用試験を効率的に行うため同時に行っているものである。技術試験の評価の視点は技術的な仕様達成度の確認であり、実用試験は運用者の視点から実用に供し得るかを評価基準とし、合否を判定するものである。
そして、これらの試験をクリアーして初めて部隊使用承認を得、防衛省の制式化された装備品としての名称が付与されることになる。
一方、「運用試験」は、第一線部隊配備後の効果的運用に資するため、すでに制式化された装備品の以後の部隊での用法・使用手順などを研究・確立するものである。
「技術・実用試験」のような評価は実施しないが、この試験中に本試験結果に基づいて運用に必要な操作説明書をはじめ膨大なマニュアル類を整備するなど、部隊運用の良否を左右する極めて重要な使命を帯びている。
また、この期間にはP-1搭乗員の養成を行う必要があることから、運用試験と並行してP-3CからP-1への転換訓練が行われている。通常、搭乗員の定数は保有機数に応じて定められており、3月の第一線部隊配備機数を念頭に所要の搭乗員の養成が行われてきた。
現時点で51空に8機のP-1が在籍しているが、3月に同じ厚木基地に所在する第3航空隊にP-3C の初度配備の時と同様に6機程度が装備替えされると予想される。
これによりP-1を装備した第一線航空隊による実任務が開始されることになり、日々の日本周辺海域の警戒監視をはじめ災害救助活動等にも派遣されることになろう。その後、逐次配備機数が増え航空隊としての体勢が整うことになるであろう。
厚木以後の配備計画は、今日の我が国を巡る防衛環境から南西方面を重視した配備になるものと考えられる。
そして27年度予算に計上されている20機の一括調達＊注１が認められれば、スケールメリットを生かし調達コストを縮減するとともに、向う7年間、安定的な調達装備が担保されることになり防衛力整備の観点からみれば大きなメリットがある。
一方、運用サイドから見れば、現制度上は一契約一仕様が原則であるため、一括調達の契約で20機すべてが同一仕様となることから必要不可欠な改善などがタイムリーにフィードバックされなくなるというデメリットがある。
したがって、一括調達の契約の利点を生かしつつ、刻々と変化する周辺情勢に対応するために発生する運用上の要求を早期に実現する方策を模索する必要がある。
第一線でのP-1に対する期待
今日の安全保障環境は固定翼哨戒機に、より大きな期待が寄せられる時代となっている。かつてP-3Cも対潜水艦戦に特化した「対潜哨戒機」と呼称されていたが、現在は「固定翼哨戒機」に変更されて久しい。
P-1も哨戒機という名称どおりの成果を上げてくれる航空機として期待される。P-1は、無人機と組み合わせた運用構想の米海軍P-8と異なり、単機で多様な任務を完結できる能力を保有している。
機体はP-3CやP-8のような民間旅客機の改造ではなく、哨戒機特有の飛行プロファイルを念頭に置いた専用設計であることから飛行高度および飛行速度に関しても幅広い柔軟性を有し、複雑な哨戒飛行に対応することができる。
巡航速度、上昇能力ともP-3Cの約1.3倍、航続距離は約1.2倍と高性能化が図られた。特筆すべきは、操縦系統に世界で初のフライ・バイ・ライト（FBL）＊注2を採用し、電子機器を多数搭載していることから生ずる電磁干渉の影響を低減し飛行安全の確保と経費および重量の低減化に大きく寄与していることである。
国内で開発されたエンジン（ウィキペディアより）エンジンの開発については、本プロジェクトの牽引役として、常に開発の先頭に立ちP-1完成の原動力となった。
すなわち、以前、航空自衛隊の次期支援戦闘機（FS-X、後のF-2）＊注3の日米共同開発においてエンジンを自前で開発できなかったがゆえに、苦渋をなめた教訓からP-1開発においては国産開発が必要不可欠な要件と位置づけられ、その開発は悲願でもあった。
このような国産エンジン開発についての確たる方針と真摯な取り組みにより、開発過程においても米国から特段の注文や苦言もなく順調に推移し、低燃費・低騒音で十分な推力を得る高バイパス比のターボファンエンジンを完成させた。
また、運用者のニーズを明確に打ち出し、粘り強く要求し4基搭載を実現したことは快挙であった。
搭載装備品に関しては、P-1開発の承認以前から将来の搭載を念頭においた技本の研究試作として、哨戒機の頭脳とも言うべき戦術判断処理装置、音響および非音響信号処理装置の3アイテムの研究が平成4年から平成12年（1992〜2000）まで実施された。
各センサーは、P-3Cに比して情報処理速度は数十倍、記憶容量は数百倍と言われる情報処理能力を持つ戦術判断処理装置に有機的に連接され、戦術判断に係る人工知能や自動信号識別など最新技術と個々のセンサー能力が相まって、より能力が発揮できるトータルシステムとして構成されている。
マーベリックの発射試験また、連接する地上支援システムも現有のASWOC＊注4から国産のMACCS＊注5に換装され、P-1とのデータ交換・処理能力が飛躍的に高まり、対潜水艦戦能力の向上が顕著となった。
武装については、小型のミサイル、マーベリックが装備されたことから島嶼防衛における着上陸を企図する舟艇の攻撃に大きな威力を発揮できよう。指揮通信面では、高機能を有するLINK16＊注6による対応が可能となることから同装備を持つ海自艦艇、空自のサイトや早期警戒機および米海軍P-8とも有効な戦術情報の交換ができることになる。
このことから弾道ミサイル防衛における通信ネットワークノードとしても期待できる。また、新たに開発された光波システムは赤外線・可視による捜索識別能力が格段に向上したことから不審船などへの対応はもとより災害時の捜索救助にも大いにその性能が期待できよう。
以上、ハードおよびソフトに関しての能力向上について述べてきたが、P-1取得の目的であるP-3C後継機としての監視警戒・情報収集能力の維持担保、我が国周辺の安全保障環境の変化に対応する能力向上は十分達成されているものと考える。
このようなP-1の真の戦力化までには長い時間が必要とされるが、これまで報道などに数多く取り上げられてきたことから既に対象国に対する抑止力としての効果を上げていると思う。そして、何よりも大きいのは、国産化の成就による海自隊員の士気の高揚ではなかろうか。
今後の課題
平成13（2001）年の開発開始から約14年間、さらにそれ以前の個別装備品の研究試作期間を入れると計22年余の時が経過している。P-1が海自最新鋭機とは言え、中身の技術はふた昔前のものもあり、既に一部陳腐化していると言っても過言ではない。
ここに、並行して能力向上対策を行う理由がある。また、各試験を通じて摘出された不具合も相当数にのぼり、緊要性の高いものから量産機に反映されているが、種々の制約から対処できなかったものについての対策も肝要である。
特にエンジンについては、今後の機体や装備品のさらなる発展性に対応するため、パワーアップや燃費向上対策について引き続き検討が必要である。
機体強度に関しても静強度試験などで生起した要改善事項に対処してきたが、今後とも継続した観察と適時適切な対応が望まれる。
装備品に関しては、その中核となる戦術判断処理装置のソフトウエア開発に多大の期間を要し、かつ多くのトラブルシュートを行いつつ今日を迎えたと聞く。
膨大なシステム開発の宿命と言えるが、約40年前、P-3C相当のシステム機を国産できなかった最大の理由が当該ソフトウエアを開発できなかったことを思えば、P-1開発でブレークスルーしたと言えよう。
しかしながら、いまだソフトウエアのバグの内在が考えられることから着実な対処が望まれる。
武装に関してハプーンなどに加えマーベリックが装備されたが、海上打撃力が欠落している海上自衛隊にあってはP-1にさらなる攻撃能力を付与すべく射程の延伸、飛翔速度の向上および人命重視などの観点から、新型スタンドオフミサイルを視野に入れた国産ASM開発の検討を復活させるべきであると考える。
厚木基地に飛来したP-8（左）と日本のP-1（出典）P-1 / P-8の開発段階では日米がインターオペラビリティー（相互運用性）の確保に関する協定を結び装備品の設計に反映させてきた。そのP-8はすでに沖縄に配備され実任務に就いている。
したがって、3月以降、まずは日本周辺海域で共同することが考えられ、また、近い将来において海外でも共同場面は必ず生起する。
設計段階で考慮されていた相互運用性が確保できるか否か、また、現場レベルで出現する新たなニーズへも対応していく必要がある。P-3Cは世界16か国で使用されており、この後継機であるP-8は世界に拡散していくことが予測される。
したがって、日米共同および将来の海自P-1のグローバルな海外活動を考慮すれば、P-8との相互運用性は確実に確保しておくべきである。
一方、P-3Cは導入から34年が経過したが、高性能化されたP-1と今後10年以上混在し、活動現場で協同することもある。したがって、協同に欠かせない通信装備などの近代化についての考慮が必要である。
また、我が国のP-3Cは数次の近代化・改修によりその形態は数種類に及んでおりP-1量産機でも同様に数次の近代化・改修が実施されるであろうが、P-3C導入で学んだ総合後方支援（ILS）＊注7のコンセプトに則り、レトロフィットを計画的に実施し適正な形態管理態勢を構築する必要がある。
また、P-1の整備要領は整備補給隊におけるショップ修理より、ユニット交換が多くなることから補用品のストックが以前にも増して多く必要となろう。
海自は旧海軍のように海軍工廠・海軍航空工廠を保有していない。したがって、後方支援分野については防衛産業界の支援を得ることとなる。官民が緊密な連携を保持し、防衛生産・技術基盤の維持・強化にも留意しなければならない。
防衛装備品開発の今後のあり方
平成26（2014）年4月に策定された防衛装備移転三原則により、防衛産業を取り巻く環境が一変した。すなわち防衛装備品の海外移転が認められることになったのである。諸外国においては当然のことであるが、日本ではこれまでの制約から防衛産業の適正な発展が阻害されてきた。
したがって、防衛装備品を製造・修理する会社は減少傾向にあり、新たに参入する企業も少ないのが現状であった。業界は次第にガラパゴス化し、装備品の価格も高くならざるを得なかった。
また、高度な主力装備は米国製に依存することになっていたが、これにより日米の相互運用性は確保できるという一方のメリットがあった。
しかし、米国でさえも予算上独自での研究開発が困難な時代となり同盟・友好国との国際共同開発へとシフトしてきた。このようななか、日本が独り蚊帳の外にあっては、最新装備の入手は困難になると同時に軍事技術の面での遅れを生じることが予測される。
今回、P-1を国産できたことは世界に誇れる画期的な成功例と言えるが、防衛装備品の高性能化を推進しつつ、費用の高騰に対応するためには、P-1の近代化やポストP-1に加えその他の将来主要装備は、独自開発路線より国際共同開発を選択するのが時代に即した手法ではないだろうか。
確かにP-1はシステム、サブシステムレベルでは国産として製造されているが、部品レベル、素子レベルを見て見ると多くの海外製品で成り立っている。このことは、諸外国の軍事産業においても同様である。
したがって、今後は同じ政治体制を有し、共通のニーズ（運用要求）を持つ国が、それぞれの持てるシーズ（技術力）を有効に組み合わせ最適な装備品を構築していくやり方が望ましい方向性であると思う。
昨年、日本政府が英国へP-1のセールス活動を行ったことや中東のある国からP-1についての照会があったことなどを仄聞したが、いずれも我が国防衛産業にとって明るい兆しである。
今や世界的に見て、高度な大型固定翼哨戒機を開発できる国は米国と日本のみと言っても過言ではない。もはや、日本は国際共同開発の場に立つ技術的カードも手にしたと考えられるが、我が国の防衛産業界の態勢などから、これを直ちに実行できる環境にないことも理解できる。
P-3C派生機のEP-3（出典）将来の防衛装備品の開発を視野に入れ、行政と防衛産業が連携し挑戦してほしいものである。
海自では、現在、P-3Cの派生機である電子情報収集機EP-3および画像情報収集機OP-3Cなどを運用しているが、両機ともP-3Cと同様に老朽化が進んでいることから、P-1をベースとしたファミリー・オブ・システムとしての利点を生かした情報収集機の開発に早急に取りかかる必要がある。
この際、前述した国際共同開発の対象候補機種として、同盟・友好国に対するオファーを検討することも意義のあることではないだろうか。
一方、航空自衛隊が保有している早期警戒機の後継機としてP-1の改造が検討されているが、P-1の持つポテンシャルの有効活用と航空機産業の活性化につながることから軍種の違いにより生起する課題を乗り越え、是非とも推進してもらいたい。
そしてこのようなことが、P-1開発で培ったノウハウを継承し、育った技術者のさらなる成長の刺激になるものと考える。
P-1を世界へ
長年の夢を玉成させた防衛省自衛隊と我が国防衛産業の関係者に深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、その喜びを共に分かち合いたい。冒頭にも述べたが、これからが正念場であり真に厳しい目が注がれる時である。
この厳しい向かい風に向かって勇躍と離陸し、大空を堂々と飛翔してもらいたい。そして、そのことが世界中に広まり日本製固定翼哨戒機P-1の名を轟かせ、海自の固定翼哨戒機の歴史に新たなページを開いてほしい。
これまで我が国産業界では、防衛装備品の製造をしていることを一般には積極的に公表しない風潮があり、社内における経営比率も小さく、ステイタスも必ずしも高いとは言えない状況があった。
昨年、世界最大級の英国ファンボロー国際エアーショーに出展されたP-1（ブースに模型）が話題になったように、日本の防衛装備品は国際的にも着実に評価を上げ、世界が関心を持つに至った。
このことに防衛産業関係者は胸を張り、また、我が国の安全保障に貢献しているという自負心を持ちさらなる活躍をしてもらいたい。このことが日本の輝きと強さの復活につながるものと強く信じるところである。
注1 一括調達：従来、2〜4機程度の単年度契約であったP-１哨戒機20機を一括調達するもので、平成27年度に契約締結、30年度から33年度にわたって毎年5機納入するというもの。ただし、財政法において5箇年度を限度とされている国庫債務負担行為に関し、5年を超える長期契約を可能とする立法措置が必要とされる。
注2 FBL：Fly By Light 操縦システムのフライ・バイ・ワイヤーにおける導線を光ファイバーに置き換えたもの。これによってデータ伝送量を増加させ、反応の高速化や、複雑な制御処理を可能とする。また、構造上の弱点である導線部分が電磁パルスによる影響を受けなくなる。
注3 FS-X（後のF-2）：F-2 は、F-1の後継として開発された航空自衛隊の戦闘機である。FS-X（次期支援戦闘機）の段階では国産機開発として計画されていたが、技術的・政治的問題により米国との共同開発となった。これにより米国のF-16多用途戦闘機をベースとし、三菱重工業を主契約企業、ロッキード・マーティンなどを協力企業として開発されることになった。
注4 ASWOC：Anti-Submarine Warfare 0peration Center 海上自衛隊の航空基地に設置されている施設。哨戒機が収集した情報を解析し、主として潜水艦に対処する作戦を支援する対潜水艦戦作戦センター
注5 MACCS： Marine Air Command Control System（海上航空作戦指揮統制システム）。 ASWOC（対潜水艦戦作戦センター）と同様の機能を有するシステム。可搬化し、機材を分解して哨戒機数機で空輸したのち、外国の飛行場などに設置して運用することで、作戦基盤のない海外に展開する哨戒機部隊に対して、運用、指揮、統制、戦術支援を効果的に実施することも可能
注6 LINK16 ：リンク16は米海軍での名称であり、統合戦術情報伝達システムを使用した戦術データ・リンクのことである。従来のリンク 11とは通信方式が異なり、単純な改良型ではなく、リンク11と比べて伝送速度が向上し、衛星中継通信も可能となった。航空自衛隊ではE-2C、E-767 、F-15 （近代化改修機）、ペトリオット、JADGEシステムが装備しており運用を開始している。 海上自衛隊ではイージス艦である「ちょうかい」から装備が開始された。
注7 ILS：Integrated Logistics Support（総合後方支援）後方の諸機能を総合的に組み合わせ、ライフサイクル全般を通じて有効かつ経済的にサポートするという概念である。この概念に基づき、各種の後方支援計画の策定は開発の当初からスタートし、その廃棄に至るまでのライフサイクルコストの低減のため、航空機開発と一体となって平行的に実施されるものである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43055
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