http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42947
地上軍をISIL掃討に投入せざるを得ない
アメリカの“経済的”事情

カネをドブに捨ててきた有志連合軍のISIL空爆
2015年02月19日（Thu） 北村 淳

紅海上のアメリカ駆逐艦からISILに向け発射されたトマホーク巡航ミサイル（写真：米海軍）
　オバマ大統領は、ISIL（いわゆるイスラム国）を壊滅させるための軍事作戦に、限定的ながらもアメリカ地上部隊を投入することを盛り込んだ軍隊使用権限（AUMF）承認申請を連邦議会に提出した。このようなホワイトハウスの動きに対して日本政府は支持する意向を表明した。

　ただし、「日本はアメリカを含む国際社会のISILに対抗する取り組みを一貫して支持してきている・・・今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」という声明は、いまだに日本は有志連合国とは一線を画した“戦争とは無縁”の第三者的存在であるといった姿勢を日本国民向けに示している。

　しかしながら、日本は軍事作戦には参加していないものの、すでに昨年夏より有志連合国の一員であることは本コラム（「イスラム国と戦う『有志連合』、まぎれもなく日本は一員である」）で指摘した通りである。したがって、いよいよアメリカ軍地上部隊の投入が秒読みとなった現在、日本政府も国民も対岸の出来事のような程度の関心ではなく、地上部隊投入の意味合いを明確に認識しておかねばならない。

　なんといっても、日本が多額の人道支援資金を提供することで有志連合国は軍事作戦の戦費を捻出することができるのであるから、日本も立派な有志連合国の一員なのである。

これまでの空爆状況

　オバマ大統領はなぜ限定的とはいえアメリカ地上作戦部隊の投入をも盛り込んだ最長3年の対ISIL戦争に踏み切ることになったのか。それは、これまで半年にわたってアメリカ主導の有志連合国により実施してきた空爆攻撃だけでは、ISILの壊滅はおろか勢力弱体化すら不可能と判断せざるを得なくなってきたからである。

　イラク領内のISIL支配地域に対する空爆は、アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ、ベルギー、モロッコの8カ国によって実施されている。また、シリア領内のISIL支配地域に対する空爆はアメリカ、ヨルダン、バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、モロッコの7カ国軍によって実施されている。これら13カ国以外にもドイツ、デンマーク、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、ニュージーランド、トルコが、武器弾薬の供給や軍事顧問団による地上軍の訓練などの空爆以外の軍事支援を実施している。

　これらの有志連合国軍による空爆状況は、アメリカ国防総省による2014年末までの公式集計によると下記の通りである。

・作戦機出撃任務数：6981回
・爆弾等発射数：5886発
・偵察機出撃任務数：2164回
・輸送機出動任務数：1992回
・空輸物資総量：1万4555トン
・空中給油機出動任務数：4828回
・空中給油回数：2万8956回

空爆に要する莫大な費用

　ところで、このようなISIL支配領域に対する空爆にかかる費用は1日あたりどのくらいかかっているのであろうか？

　もちろん、日によって出撃する航空機の機数や投下する爆弾の数は異なるため一定ではないが、平均するとおよそ840万ドル（10億円以上）と言われている。

　この巨額に上る戦費は、出撃する戦闘機や爆撃機それに管制機や空中給油機などのランニングコストや、航空機から投下される爆弾の費用、艦艇から発射される巡航ミサイルの費用、それに航空母艦をはじめとして作戦に参加している艦艇の燃料費などが含まれている。

長距離爆撃のため戦闘機は空中給油が必要（写真：米空軍）
　ちなみに、空爆作戦に参加しているアメリカ軍航空機が1時間作戦飛行を実施するのにかかる費用は下記の通りである。

・F-16戦闘機：9000ドル
・FA-18戦闘機：1万1000ドル
・AV-8B戦闘攻撃機：1万3400ドル
・F-22戦闘機：2万1500ドル
・E-3早期警戒管制機：1万4200ドル
・E-8対地攻撃管制機：2万2800ドル
・RC-135電子偵察機：2万3200ドル
・KC-10A空中給油輸送機：1万5400ドル
・B-1B爆撃機：4万6500ドル

　ISIL空爆の出撃基地はクウェート、バーレーン、それにペルシャ湾上の空母などのため片道900キロメートルから1500キロメートルと長距離であるため、作戦行動時間は数時間に及ぶ。当然空中給油も必要になる場合が多い。したがって、航空機を飛ばすだけで巨額の費用がかかってしまうことは容易に理解できよう。

　投下する爆弾やミサイルももちろん安くはない。最も安価なGBU-31 JDAMといわれる誘導爆弾は1発あたり3万ドルであるが、民間人などへの攻撃を避けるためにより精密なピンポイント攻撃を可能にしたGBU-39精密誘導爆弾の場合は1発あたり21万4000ドルとされている。AGM-114ヘルファイアという対戦車ミサイルは1基あたり11万ドルであり、ペルシャ湾や紅海海上の米海軍艦艇から発射されるBGM-109トマホーク長距離巡航ミサイルは1基あたり100万ドルである。

　もちろん、空爆作戦に参加しているアメリカ軍以外の有志連合国も米軍ほど多数の航空機は参加させていないものの、参加している戦闘機や投下している爆弾はアメリカ軍と共通であるため、空爆のランニングコストそのものはアメリカ軍と大差はない。

　以上のように空爆作戦に参加している有志連合国の軍事支出は巨額にのぼっている。

必要なのは“まとも”な地上部隊の投入

　それでは、多数の航空機と莫大な費用をかけて継続されている対ISIL空爆作戦は目覚ましい成果を上げているのであろうか？

　アメリカ軍のISIL攻撃を統括しているアメリカ中央軍司令部によると、2月4日までの空爆で破壊あるいは損害を与えたISILの攻撃目標は4817カ所（または輌）であり、その内訳は下記の通り。

・戦車、装甲車、トラックなどの車輌：1240
・重火器類、車載型簡易爆弾など：198
・部隊集結地、検問所、掩蓋陣地など 1423
・武器集積所：33
・通信施設をはじめとする諸設備：144
・トレーニングキャンプ：21
・司令部、戦闘用、補給活動用建造物：899
・その他の建造物：621
・ボート：39
・石油関連施設：130
・ISILがコントロールする橋・道路：69

　確かに2月上旬までで5000近くもの目標を攻撃し、ISILの勢力拡大をスローダウンさせてはいる。だが、その内容を軍事的に解釈すると「1日あたり平均840万ドルもかけて実施している空爆作戦としてはコストパフォーマンスが低すぎる」という声が専門家や政治家の間からあがっている。

　要するに専門家たちはこう指摘しているのである。

　「航空戦力による本格的な空爆作戦の目的は、敵の戦略要地を破壊して戦争継続能力に痛撃を与えることにある。だが半年近くに及ぶ空爆で破壊したISILの戦略要地は石油関連施設が130カ所、橋や道路が69カ所と全体のわずか4％にすぎない。攻撃の6割以上が各種車輌や前進拠点それにISIL部隊などに対するものであって、味方地上戦闘部隊に対する支援攻撃を実施しているような結果しか得られていない」

　その「味方地上戦闘部隊」とは、現在のところアメリカ軍をはじめとする有志連合国軍の地上部隊ではなく、以前よりISILとの地上戦を展開しているイラク政府軍部隊、クルド人部隊、シリア反アサド政権勢力の部隊である。そして、イラク政府軍はそれなりの武器弾薬は保有しているものの極めて士気が低く、クルド人部隊は士気旺盛であるものの武器弾薬は欠乏しており、もともと烏合の衆であるシリア反アサド政権勢力には武器弾薬と士気の両者が欠落している、といった状況である。

　「このようになんとも心もとない状態の味方地上戦闘部隊に対してこれまでのように空爆による支援を実施しても、ISILに決定的な打撃を与え続けることは不可能であると判断せざるを得ない。言葉は悪いが“まとも”な地上部隊を投入しなければ、有志連合軍による空爆は“ドブにカネを捨てる”結果になりかねない」

　これが、アメリカで地上部隊を投入しなければならないと考える人々に共有されている基本的論理である。

マケイン上院議員は「中途半端で姑息な投入」と批判

　これまでも、ISIL壊滅のためのアメリカ地上部隊投入という意見は繰り返されてきたものの、上記のような空爆のパフォーマンスの悪さというデータをつきつけられて、ようやくオバマ大統領も地上軍投入へと踏み切らざるを得なくなった。

　ただし、オバマ大統領としてはアフガニスタン戦争やイラク戦争のような大規模地上戦への発展だけは何としてでも避けたい。そこで、アメリカ軍地上部隊の作戦は「捜索救出作戦」「特殊作戦」に限定して、主たる地上戦は有志連合軍の教育訓練を受けたイラク政府軍やクルド人部隊に実施させることにより、アメリカ軍が本格的地上戦に参加するのを避けようとしている。

　しかし、ジョン・マケイン上院議員をはじめとする少なからぬ政治家たちは、そのような姑息な地上部隊投入方針では対ISIL戦が好転することは望めない、と反駁している。

　そしてマケイン上院議員は、「当初から地上軍に対して大幅な制限を加えているオバマ大統領の中途半端な方針は軍事戦略とはいえない。本当にISILを壊滅させるためには、ある程度強力なアメリカ地上軍の投入が必要であることは、残念ながら“忌まわしい事実”であると認めなければならない」と主張している。

　このように、アメリカ地上軍の対ISIL地上戦への投入は間違いないものの、どの程度の規模と役割が与えられるかに関しては、ホワイトハウスと連邦議会で激しい戦略論争が展開されることになる。

http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580473202675510356
抜け道だらけのシリア・トルコ国境、イスラム国との戦いで難題に　
By YAROSLAV TROFIMOV
原文（英語）
2015 年 2 月 20 日 17:19 JST

国境を超えてきたシリア難民たち（2014年1月、カルカミス） Agence France-Presse/Getty Images
　【カルカミス（トルコ）】シリアの過激派組織「イスラム国」が掌握する地域と接するトルコの国境は、表向きは全部封鎖されている。しかし、カルカミスの国境検問所からほんの数メートル離れたところにいるトルコのたった一人の兵士に見えるような場所で、20数人のプロの密入出国あっせん人たちが客になりそうな人々に今も声をかけている。　

　この国境を越えるのはいったいどのくらい難しいのだろうか。

　マハールと名乗る35歳のイラク人密入出国あっせん人は「たったの50（トルコ）リラ（約2400円）」だと話す。マハールはアブグレイブ刑務所に入っていたと話し、イラクで米軍と戦ったときのものだという傷を誇らしげに見せた。「とても簡単だ。5分歩けば、もうシリア国内だ」と話し、外国人に樹木の茂った丘についてくるように手招きする。「千通りの道があって、全部開いている」と続けた。

　カルカミスから列車の線路を越えれば、イスラム国が掌握するシリアの都市ジェラブラスだ。トルコの主要都市ガジアンテップからでも車で1時間くらいの距離だ。

　シリアに接するトルコの約800キロにおよぶ国境は「穴だらけ」の状態で、欧米のイスラム国掃討作戦だけでなく、トルコ国内でのテロ攻撃を防ぐ上でも大きな問題となっている。イスラム国はこの国境地帯の約半分を支配していて、ここがシリアやイラクの戦場に向かう数千人の外国からの戦闘員にとって主な出入り口となっている。欧州からガジアンテップへの航空運賃は安いものでは200ドル（約2万3800円）足らずで、欧州の市民は通常、ガジアンテップに行くにはパスポートは必要なく、政府発行の身分証明書だけでいい。

　今年1月にパリのユダヤ系食料品店に人質を取って立てこもり警察の突入で死亡した、イスラム国の支持者だったアメディ・クリバリ容疑者の内縁の妻アヤット・ブーメディエンヌ容疑者がこの地からそれほど離れていないよく利用されるルートを通ってシリアに逃れたことから、国境問題が歴然となった。

　問題は国境を越える人々だけではない。欧米の外交筋や安全保障関連のアナリストらによると、イスラム国は石油を密輸し、軍用品を運び込んでいる。

　こうした問題は2011年のシリア内戦の勃発までさかのぼる。当時、シリアのアサド政権の追放を切望するトルコが、シリアとの国境をシリアの反政府勢力や外国からの戦闘員に事実上、開放した。こうした戦闘員の多くがその後、イスラム国に参加することになった。それ以来、約160万人のシリア難民がトルコに避難している。

　ワシントンのシンクタンク、ワシントン中近東政策研究所のトルコ調査プログラムのディレクター、ソナー・カガプテイ氏は、「2011年から2014年半ばまでのトルコの政策はアサド大統領と戦いたい者は誰でもシリア入りして戦うことを歓迎するというものだった」と指摘。「この政策は今はもうない。しかし、既にこうした密入出国網が確立していることから、国境を穴の開いていない状態に戻すのは極めて難しい」と説明した。

　トルコの当局者もシリアとの国境を守ることは難しいと認め、国境は歴史や家族、部族的つながりで結ばれている人々が暮らす地域を分断していると話す。

　それでも、トルコ政府は、外国の戦闘員のシリアへの流入を積極的に取り締まり、ジハーディスト（イスラム聖戦士）と思われる者たちを空港で排除するために新たな「リスク分析部隊」を形成し、欧州の情報機関と密に協力していると主張する。

　トルコ外務省の当局者は、同国はこれまでに、シリアやイラクでの戦いに参加を希望しているとみられる1100人の外国人を本国送還するとともに、昨年だけでもさらに5000人を入国禁止リストに追加したと主張した。

　この当局者は、「他の国からやってくるテロリスト戦闘員にとって、トルコは最終目的地前の最後の経由地点だ」とし、「各国がお互いに責任のなすり合いをしていては外国からのテロリスト戦闘員の渡航を止めることはできない。全ての国が、全ての国のために対処しなければならない。そのためには、こうした外国の戦闘員たちが自国を出国する際に見つけ出し引き止めることに重点を置くべきだ」との見方を示した。

　ワシントンの中東研究所のトルコ研究センターのゴナル・トル所長は、シリアとの国境警備に対するトルコの姿勢は、イスラム国が昨夏にイラクの大部分を掌握して以来、大きく変化していると述べた。

　同氏は「以前はやる気の問題だったが、現時点では能力の問題だ」と述べた。

　欧米の外交筋によると、今では欧米政府が疑わしい人物についての情報を伝えると、トルコの当局者は、即座に行動を起こし、その人物を拘留するか追跡する。こうしたことが1日に複数件あることもあるという。しかし、イスタンブール空港で一人のジハーディストを引き留めることができたとしても、何人もがトルコ南部の国境地域に到達し、そこから通常何の障害もなくシリアに入っている。

　欧米の当局者の一部は、国境封鎖に一段と精力的に取り組めば、トルコがイスラム国の報復にさらされかねないことがその理由だと指摘する。トルコ国民の中にもシリア難民の中にも、何千人ものイスラム国支持者たちがいる。

　1月にノルウェー人のイスラム国戦闘員のロシア人未亡人がイスタンブールの観光地域スルタンアフメットの警察署に自爆攻撃をしかけ、警官一人が死亡した。欧米の当局者の一部はこの攻撃はイスラム国による威嚇だったとの見方を示している。つまり、トルコ政府が本気で国境を封鎖すれば、トルコにとって非常に重要な観光業をまひさせる能力をイスラム国が有していることを示すメッセージだったと。

　「トルコは現在、にっちもさっちもいかない状況に陥っている。怪物を作り出し、どう扱ったらいいか分からずにいる」と表現する欧米の当局者もいる。

　アブ・アブドゥと称する密入出国あっせん人で、かつては米国が支援するシリアの反政府勢力、自由リシア軍で戦っていた男性は、トルコ国内でイスラム国のネットワークがいかに拡大しているか身をもって知っていると話した。この男性は既に、イスラム国による2回の暗殺未遂に遭ったという。一度は国境の都市キリスで、もう一回は国境近くの主要都市ガジアンテップで。

　アブ・アブドゥが前に所属していた部隊はシリアに外国の戦闘員を連れてくることを専門にしていて、アレッポで以前に自分の学校の教師だった人物が率いていたという。この元教師の男はイラク戦争とチェチェン紛争に参加した経験を持っていた。昨年、この元教師と84人からなる部隊のメンバーの大半がイスラム国に加わった。アブ・アブドゥのようにそれを拒否した者の中で11人は既に捕まり殺害されたという。

　「トルコ国内に大勢のイスラム国のスパイがいる。スパイというだけでなく殺し屋たちだ。こうした男たちには望むときはいつでも国境を越えられる場所がある」と話した。さらに、「トルコ人はイスラム国を恐れていて、事を構えたがらない」と話した。

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