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【ミンスク田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ危機に関するドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの４カ国首脳会談は夜通しの１６時間以上に及ぶ異例のマラソン協議となり難航した。一連の危機で激化したロシアとウクライナの対立が背景だが、実を取ったのはロシアだった。今年１月以降の猛攻撃で、親ロシア派武装勢力がウクライナ政府軍を撃退し、東部で実効支配する地域を急速に拡大する中で会談が行われ、初めから親露派・ロシアに有利な条件だったからだ。
ロシアメディアなどによると、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が提案した「停戦ライン」と、親露派支配地域の扱いで激しく反発したという。ウクライナ側は、親露派が最近の攻勢で拡大した支配地域をもとに停戦ラインを引くことに強く反対したからだ。
今回の合意では、親露派に押し出される形で後退した前線を基点に政府軍は武器を撤去することになった。親露派側は昨年９月の停戦合意（ミンスク合意）時点の前線が基点だ。二つの線にはさまれた地域では、親露派が武器撤去に応じるが、兵士は居残り続け、優勢を保つ可能性が高い。
親露派が支配する東部の今後の「地位」問題でもウクライナ政府側は譲歩を迫られた。新たな合意では、親露派支配地区を３０日以内に「暫定自治区」とすることや、地方分権を実現するための憲法改正と新憲法施行の期限を「年内」と明記した。「領土保全」を訴え、昨年３月にロシアに編入されたクリミア半島の奪還をめざすポロシェンコ政権にとっては痛手となった。
会議開始から１４時間が過ぎたころ、首脳会談の終了が伝えられたが、ポロシェンコ大統領が直後に「いいニュースは何もない。ロシアの条件は受け入れられない」と批判し、協議のやり直しとなった。だが、結局はロシアに押し切られた形となった。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、親露派武装勢力が昨年９月の停戦合意から５００平方キロも勢力範囲を広げたと分析している。欧州連合（ＥＵ）外交筋は「（欧州やウクライナ側には）交渉の余地がほとんどなかった」と話した。
恒久的な停戦が実現するかの確証はない。昨年９月の合意でも、今回とほとんど変わらない「停戦監視」や「違法な武装勢力、重火器の撤去」がうたわれていた。しかし親露派は再三、合意を無視して砲撃を続け、紛争は泥沼化した。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150213ddm002030128000c.html
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「親露派は再三、合意を無視して砲撃を続け」とあるが、実態は双方が停戦違反を繰り返していたということだろう。そのため、「親露派武装勢力が昨年９月の停戦合意から５００平方キロも勢力範囲を広げた」という結果となった。
こうしたことは親露派反乱勢力側にロシア軍から大量の重火器および兵員が持ち込まれていなければできなかったであろうことは容易に推察できる。親露派反乱勢力は東部２州の中の狭い範囲しか勢力圏を確保しておらず、ロシア軍側からの補給がなければとうの昔に殲滅されていた。
しかし、ロシアは親露派反乱勢力側への武器弾薬および兵員の供給を頑なに否定し続けている。誰の目にもロシアが嘘をついていることは明らかだが、このことが欧米からの経済制裁の理由になっているにもかかわらずだ。
ウクライナにおける反乱勢力。この反乱・武装蜂起には何の正当性もないという事実は否定できない。この反乱・武装蜂起の勃発自体にもロシアが関与していた疑いが極めて濃厚である。この何の正当性もない反乱・武装蜂起によってすでに5000人を超える死者が出る事態に至っている。
これら何の正当性もない反乱勢力への外国（ロシア）からの武器弾薬・兵員の供給は、国際社会の大半にとって許されない行為とみなされていることは理の当然である。
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