ウクライナ:米露の代理戦争を懸念の独仏
毎日新聞　2015年02月09日　19時59分
http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m030066000c.html

◇１１日にミンスクで４カ国首脳開催を目指すことで一致

ウクライナ東部で親露派武装勢力が戦闘を拡大させている問題で、ドイツ、フランス、ロシアとウクライナの４カ国首脳は８日、ベラルーシの首都ミンスクで１１日に首脳会談開催を目指すことで一致した。停戦を実現させるため独仏が急きょ５日から取り組んでいる調停首脳外交は大詰めを迎えた。【モスクワ田中洋之、ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】

　独仏が外交攻勢を急ぐのは、米国がウクライナへの武器供与を検討しているためだ。実際に供与されれば、欧州に隣接した地域で米露の代理戦争が始まるとの強い懸念がある。

　ウクライナと親露派は昨年９月に停戦合意したが、履行されないまま先月から親露派が攻勢をかけ実効支配地域を広げている。４カ国首脳は停戦の新たな枠組みを定める共同文書採択を目指すが、なし崩し的に広げた実効支配地域を容認させ、事実上の独立を勝ち取ろうとするロシア・親露派と、昨年の停戦合意を堅持するウクライナ・独仏側が対立している。

　ドイツで８日まで開かれていたミュンヘン安全保障会議に参加した米共和党のマケイン上院議員は「プーチン露大統領は外交解決など考えておらず、力の支配をもくろんでいる」とウクライナへの武器供与を主張。慎重なドイツの姿勢を「ウクライナ市民が虐殺されても関心がないように見える」と厳しく批判した。バイデン米副大統領は７日、「武力による問題解決があるとは思わない」と述べ、独仏に一定の配慮を見せたが、米国は武器供与の選択肢を排除しておらず、オバマ米大統領は９日の独メルケル首相との会談後に決断する。

　独仏は米国の了解を得ないまま６日にモスクワでプーチン大統領と会談することを決めた。独メディアは「電撃外交は米の武器給与を避けるため」と報じた。独仏と米の亀裂が報じられる中、ケリー米国務長官は８日、「米欧は外交的に結束している」と火消しに回った。独仏は強硬派の共和党が上下両院を握った米国が武器供与に乗り出す事態を懸念している。

　一方、プーチン大統領は８日、ミンスクで１１日に開催を目指す首脳会談の実現のためには、各国が立場を一致させることが条件との立場を示した。土壇場でキャンセルとなる可能性も捨てきれない情勢だ。
　

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• Re:米国が黙認するウクライナ軍のナチス親衛隊（YouTubeドキュメンタリー） BIBLE 2015/2/09 20:36:40 (0)

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