台湾は与党も野党も反応したが、安倍シンパの中国政府がことを荒立てていないのは救い。
　詳細は参照投稿をお読みいただきたいが、中途半端な合意は、問題をかえっておかしな方向に歪める可能性もある。

※関連参照投稿

「慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発：右も左も安倍政権のリベラル性に無理解：失望より不明に反省を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html

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「慰安婦」日韓合意　「合意破棄論」も　朴槿恵大統領になお逆風　警察が抗議の学生ら３０人が連行
産経新聞 2015年12月31日(木)19時25分配信

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で最終決着したとする日韓の合意に元慰安婦や支援団体などが強く反発するなか、韓国メディアからは「合意破棄論」さえ出始めている。韓国大統領府は３１日、国民への談話を発表し、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は（韓国で問題が表面化した）２４年前の振り出しに戻る」と危機感を示し、国内世論の説得に努めている。

　日本大使館が入るソウル中心部の建物に３１日、学生約３０人が侵入して抗議活動を強行した。警察関係者によると、学生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ、数人が領事部がある階に上がり、壁などに抗議を訴える紙を貼った。学生らは警察に連行された。

　このグループは現在、解体工事中の日本大使館の前に違法設置された慰安婦像を囲み、１２月３０日夜から徹夜で座り込みを継続。１月６日まで連夜ろうそくをともして続けるという。

　朝鮮日報（３１日付）は社説で「韓国政府は今からでも合意内容全てを説明し、国民の判断を仰がなければならない」と、合意で最終解決したはずの問題の“再判断”を求めた。

　社説は、日本メディアが報じた安倍晋三首相や日本政府周辺の見解などを「合意そのものを揺るがしかねない」と断じ、「安倍首相や日本政府関係者から合意の精神を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべきだ」とした。

　合意反対の世論に対し、大統領府は３１日の談話で「誤った交渉をしたというような世論の形成は、被害者（元慰安婦）の残り少ない生涯のためにはならない」と訴え、「大局的な観点で合意を履行し、国家の未来に向け力を合わせてほしい」と協力を求めた。

　朴槿恵大統領は日韓外相会談が行われた２８日、合意を受けて国民への談話を発表しており、再度の世論説得を図る動きに朴政権の苦慮がうかがえる。

　一方、元慰安婦１２人が日本政府を相手に賠償を求めた調停で、ソウル中央地裁は３１日までに訴訟を開始する決定を出した。

最終更新:1月1日(金)9時31分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000529-san-kr
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［インタビュー］日本に賠償求めず批判されることになる
ハンギョレ新聞 2015年12月30日(水)8時47分配信

中国慰安婦研究センターの蘇智良主任　少女像、今の場所にそのまま保存すべき　今後、日本の言動をしっかり見守るべき

　「韓国が日本と突然慰安婦問題を合意して驚いた。日本に賠償を要求していない部分は、世論の批判を受けるだろう。少女像は引き続き（今の場所に）そのまま保存すべきだ」

　中国の慰安婦研究で最高権威とされる蘇智良・中国慰安婦問題研究センター主任（59）は29日、ハンギョレとの電話インタビューで、「慰安婦の存在自体を否定してきた安倍晋三首相がおわびと反省を述べ、10億円を拠出するとしたことは画期的だ」としながらも、「韓国が日本に賠償金を要求していないことは、今後世論の批判を受けるだろう」と指摘した。

　10年前から、慰安婦と日本軍の老兵に直接会って『慰安婦研究』、『日本軍性奴隷』などの著書を出してきた蘇主任は「米国の圧力や政府としての思惑があったのだろうが、あまりに突然に合意に達した。（日本による侵略の）歴史問題で一致した見解を持って歩調を合わせてきた中韓の友好が、今回の突発的な合意の影響を受ける恐れがある」と懸念を示した。

　蘇主任は“突発的な合意”の主な原因として米国の役割を挙げ、「米国はアジア回帰を重要な世界戦略としているが、主要な同盟国である韓日間の歴史問題をめぐる対立は、（米国にとって）障害物だった。米国は、両国に圧力を加えて、和解を促した」と指摘した上で、「米国は韓米日の同盟強化を通じて、中国を圧迫し、歴史問題において日本に共同の対応を取ってき韓中の協力体制を瓦解させようとしている」と述べた。

　さらに、日本が執拗に要求している少女像の撤去に関しては「少女像は韓国や日本政府どちらにも所有権がない。これは韓国の市民団体が合法的に（日本大使館の前に）設置したものだ」として「彫刻像は（その場に）そのまま保存されるべきだ」と述べた。蘇主任はまた、韓国と中国が進めている慰安婦関連資料のユネスコ世界記録遺産への登録について「日本が慰安婦問題の責任を認めたため、さらに積極的に推進しなければならない」と述べた。

　蘇主任は最後に「日本は過去にも河野談話を無視して侵略戦争を否定してきた。今後、日本の言葉と行動をしっかり見守らなければならない」と述べた。

北京/ソン・ヨンチョル特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2015年12月30日(水)8時47分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00022912-hankyoreh-kr&pos=2

コメント
1. 2016年1月01日 21:20:37 : 68XDHOziHQ : gFkKzTNoEGw[1] ▲△▽▼ ＞安倍シンパの中国政府がことを荒立てていないのは救い。 ＡＰＥＣの嫌々の首脳会談での習近平の苦虫を噛み潰した顔で安倍シンパなどありえない。 韓国援護に見せかけているが、合意したらＴＨＡＡＤ導入などを韓国が拒否している理由の１つがなくなるので中国は合意の破棄が本当の狙いなのは明らか。

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