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異例づくめの歴史的合意
http://new-party-9.net/archives/3169
2015年12月29日 天木直人のブログ 新党憲法９条
日韓間の長年の懸案であった慰安婦問題が「不可逆的に」解決した歴史的外相会談であったというのに、あまりにも異例づくめだ。
合意の内容に関する正式な文書がつくられなかった。
お互いがその立場を述べ会う一方的な共同記者会見でという形で合意内容が発表された。
会談後の共同記者会見においては一切の質問が受けつけられなかった。
最後は両国首脳が会談して首脳会談で合意すべきところを、わずか１５分の電話会談で外相会談を歓迎することで済ませた。
何もかもが異例だ。
極めつけは読売新聞が書いていた次のくだりだ。
「・・・日米両政府間では、日米韓の首脳や外相の会談で、内容を確認する文書を交わす案も浮上した。ただ、これには米国が難色を示し、歓迎声明を出す方向で調整することとなった・・・」
なるほど、米国は合意の責任をとらされることから逃げたのだ。
今回の合意は後世の歴史の検証にたえられる、いわゆる一般的な外交合意ではないのだ。
いかにも安倍首相がやりそうなごまかしの妥結ということだ。
それでも、ごまかしが通用するならいい。
よかった、よかったと、褒めつづければいいのである（了）
◇
従軍慰安婦問題で合意 「妥結」の重さを学んだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122902000131.html
2015年12月29日 東京新聞社説
日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。最大の懸案が解決に向かう。来年は対立から協力へと、流れを変えたい。
岸田文雄外相と尹炳世外相はソウルで会談し、慰安婦問題を「最終的、不可逆的に解決する」と確認した。韓国政府は今後、問題を蒸し返さないという明確な約束である。
元慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立し、日本政府は財団に約十億円を拠出することで合意した。岸田外相は、安倍晋三首相がすべての元慰安婦に対し「責任を痛感し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」ことを明らかにした。
◆米国が背中押した
韓国で初めて元慰安婦の女性が名乗りを上げてから二十四年。ようやく解決の道筋ができた。一九九〇年代に元慰安婦の支援事業として取り組んだ「アジア女性基金」や、民主党政権時代に提案された救済案など、これまで蓄積された日本の取り組みが実を結んだといえよう。
日韓外相は「解決」「決着」という言葉を使ったが、一連の交渉経過を見れば、キーワードは「妥結」という表現ではないか。実は韓国語にも妥結（タギョル）という漢語があり、日韓の辞典を見ると「利害の対立する者が折れ合って、話をまとめる」という部分が共通している。両首脳は当初の主張を和らげ互いに譲歩した。国内の反対世論を説得する決断もしたということだろう。
両政府とも妥結を急がねばならない事情があった。
元慰安婦の韓国人女性は生存者四十六人、平均年齢は九十歳近く、交渉をずっと続ける時間的余裕はなかった。また慰安婦問題で関係が冷えこんだままでは、経済、安保など協力すべき分野が進まないという不満が、双方の国内から出ていた。
日韓双方の背中を押したのは米国だった。オバマ政権は韓国に対し、歴史問題にこだわるばかりでは日米韓の共助体制が崩れていくと批判した。一方で、戦時下の女性に対する性暴力は深刻な人権侵害だとして、日本側に慰安婦問題の解決を迫った。
◆戦後７０年談話が転機
日韓両政府は当初、自説を強く主張していた。安倍政権は昨年、慰安婦問題で日本の官憲の関与を認めた「河野談話」の検証をしたが、国際社会は強い懸念を示した。河野談話の検証が慰安婦問題そのものを否定しかねないと見たからだ。
大きな転機は、八月に安倍首相が発表した「戦後七十年談話」だった。首相は従軍慰安婦には直接言及しなかったが、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」と述べた。
慰安婦問題は六五年の請求権協定によって解決済みというのが日本政府の原則的な見解だが、首相の談話は人道的な見地から救済の余地を示したものだ。韓国側に歩み寄ったといえよう。
この日の外相会談で言及された安倍首相の見解には、女性の名誉と尊厳という七十年談話と同じ表現があったことに注目したい。
朴槿恵大統領も妥結に向けて動いていた。慰安婦問題の解決に進展がない限り首脳会談には応じられないという立場だったが、今年に入り「歴史問題と経済、安保などの懸案は分けて対応する」と柔軟姿勢に変わった。
両政府が歩み寄り、ようやく妥結にこぎつけたことを、重く胸に刻みたい。ここ数年、広がった「反日」「嫌韓」という不幸な風潮を変えていかねばならない。
今後は両政府が国内世論をどう説得するかが重要になる。韓国の元慰安婦の支援団体「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」は、今回の合意を評価せず、日本政府の法的責任を追及している。
日本の世論調査でも、慰安婦問題で譲歩する必要はないとの回答が多数を占める。政府予算を使って救済を図るのは、事実上の賠償ではないかという批判が予想される。在ソウル日本大使館前に置かれた慰安婦問題を象徴する少女像についても、撤去する確約はなかった。
◆火種は残っている
歴史問題での火種は消えたわけではない。戦中の元徴用工問題で六五年の請求権協定が違憲だとする訴訟で、韓国憲法裁判所は今月、訴えを却下した。しかし、徴用工問題では地裁、高裁で争いが続いている。
韓国政府には日韓条約を尊重して、司法判断とは一線を画すよう望むが、日本側も、とりわけ政治家には歴史認識をめぐる発言に慎重さが必要だ。外相会談で弾みがついた関係改善の流れを止めないよう、日韓両国民の努力も求められる。
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