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翁長知事の強い味方になる米国地方議会の辺野古反対決議−（天木直人氏）
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28th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう１２月２８日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。
米国の地方議会で、辺野古の新基地建設に反対する決議を採択する動きが広がり出したと。
すなわち今年９月にカリフォルニア州バークリー市議会が反対の決議を採択したのに続いて、
１２月２１日にはマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が反対決議を採択したという。
この地方議会の動きがさらに広がって行けば、間違いなく米国政府を動かす。
ただでさえ米国は内外の批判にさらされつつある。
ましてや人権や環境破壊といった批判には、米国はもっとも弱い。
辺野古で日米両国政府が行っていることは、まさしくそれだ。
これまでのところ日米二国間の問題に封じ込められていた辺野古移設問題が、
米軍による日本国民、沖縄住民の人権と環境の破壊の問題であることが
世界に知れ渡るようになれば、米国政府は辺野古移設の強行をあっさり撤回するに違いない。
唯一の解決策だなどと言わされ続けているケネディ大使は、任期を待たずして帰国するだろう。
翁長知事は日本政府を相手にすることなく、
最善、最強の外交を駆使して日米両政府の暴政を世界に訴える事に全力を傾けるべきだ。
何事も米国次第の安倍政権だ。
米国があきらめた時点で、安倍政権の辺野古移設強行の大義は雲散霧消することになる。
◇
辺野古移設 米国からも反対 地方議会で決議広がる兆し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015122802000101.html
2015年12月28日 東京新聞
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に反対する決議を採択する動きが、米国の地方議会で広がりだした。カリフォルニア州のバークリー市議会に続いて二十一日には、東海岸マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会が反対を決議。バークリーの場合は、反戦・反基地の主張を共有する沖縄とバークリーの女性平和団体による草の根の交流がもたらした。 （ワシントン・青木睦）
先駆けとなったバークリー市議会の決議は、米軍基地が沖縄に過剰集中していることや、県民が移設に反対している実情を指摘。米政府にも環境や人権の面で法律に基づいた措置を取るよう要求し、米政府が移設問題の当事者であり、責任もあることを認めた。
決議へ動いたのは、バークリーや隣接するサンフランシスコを拠点とする平和団体「真の安全保障のための女性の会（ＷＧＳ）」で、教師や学生、主婦らで組織。ＷＧＳは市議会の諮問機関「平和と正義の委員会」を通じて決議採択を市議会（定数九）に働き掛けた。九月に行われた採決では六人が賛成し、三人が棄権した。
一方、沖縄側の平和団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」はＷＧＳと強いつながりを持つ。女たちの会は一九九五年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件後に発足した。翌九六年に訪米し、基地問題を訴えて以来、ＷＧＳと連携。交流の輪は広がり、この二つの団体は韓国、フィリピン、米自治領プエルトリコなど米軍基地が社会問題化した地域の平和団体とネットワークを形成するまでになっている。
ＷＧＳが反対決議を求めたのは、長年、沖縄基地問題に取り組んできたためだが、決議が採択されたのには、バークリーが全米でも進歩的な土地柄であることも見過ごせない。決議採択を後押しした平和と正義の委員会のダイアナ・ボーンさん（７５）は「バークリーには世界の人々と連帯する伝統がある。沖縄基地問題の原因は米政府にある。新基地に反対することは米国人の責任です」と語る。
女たちの会はサンフランシスコ市議会にも同様の決議採択を働き掛けている。広がりだした反対の意思表明。ボストンに隣接するケンブリッジの市議会で反対決議を提案したナディーム・マゼン市議は「こうした決議が集まれば、米国の政策決定者を動かすことができる」と語る。
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