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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20151227
2015-12-27 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
慰安婦問題に最終決着などあるわけがない。
安倍政権と朝鮮人慰安婦問題。
安倍首相が朝鮮人慰安婦問題で最終解決を目指して、韓国に対して、支援金と謝罪の意向を示し始めたらしい。
いかにも安倍首相と安倍内閣のやりそうなことである。
今までの安倍首相や安倍首相周辺の面々の強気の発言は何だったのか?
土下座、謝罪のためのパフォーマンスだったのか?
安倍首相等は、慰安婦問題の最終解決を望んでいるらしいが、笑止である。
慰安婦問題に、最終決着などあるわけがない。
それが分からないのが安倍首相と安倍内閣周辺の面々である?
言い換えれば、解決困難な問題に耐えられないのが安倍首相と安倍内閣の面々であるように見える。
<元慰安婦>政府、支援金を検討…法的責任認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000003-mai-pol
毎日新聞 12月27日(日)2時31分配信
政府は26日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は27日に外務省局長協議をソウルで開催し、28日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。
政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。
過去には、95年に設立された「アジア女性基金」(財団法人)が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を1人当たり200万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に1人当たり300万円相当の医療・福祉支援を行った。
当時、韓国側は、実施主体が民間団体のため「政府の責任逃れ」と反発し、元慰安婦として名乗り出た韓国人女性約240人のうち、受給したのは60人だった。1人当たり計500万円、約3億円の支出となった。
現在は支援金の対象となる元慰安婦は46人いる。女性基金と同規模以上の支援を実施するには、新基金の規模は数億円以上が必要になるとみられる。
アジア女性基金が2007年に解散した後、日本政府は医療・福祉支援の部分については、フォローアップ事業として継続してきた。16年度予算案では約1300万円を計上。この事業を新基金を使って拡充することも検討している。
日本側はこれまで、安倍晋三首相が元慰安婦に手紙を送ることを提案。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も韓国側に求めている。【小田中大】
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