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「慰安婦問題」“米政府が日韓の妥結を評価する声明を出し国際的に決着したことを確認する案”の残念さ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c7c9b5880f8cd747f2237ed22720bdcd
2015年12月26日 Everyone says I love you !
2015年12月28日に、日韓外相会談を行い、最終解決へ向けた話し合いを行う予定のいわゆる「従軍慰安婦」問題について、読売新聞などが驚くべき和解案について報じています。
慰安婦問題、「米政府声明で決着確認」検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151225-OYT1T50089.html
2015年12月26日 08時15分 読売新聞
日韓両政府は２５日、岸田外相と尹炳世ユンビョンセ外相が慰安婦問題の妥結を目指し、韓国で２８日に会談を行うと発表した。
岸田氏は会談で、慰安婦問題の最終的な決着を確約するよう求める。米政府が日韓の妥結を評価する声明を出すなどして、国際的に決着したことを確認する案が出ている。
米政府の声明発表を検討しているのは、慰安婦問題について、韓国が蒸し返すことを避けるのが狙いだ。
長く懸案となってきた慰安婦問題が決着すれば、日韓関係は大きく前進することになる。岸田氏は２５日、「非常に難しい問題だが、何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と記者団に述べた。
そもそも、「和解」とか「示談」というのは最終解決を図ることがその定義の重要な要素です。特に日本政府にとっては「蒸し返し」を防ぐのが大事なのはよくわかります。
ですから、私はそこを取り上げて残念と言ったのではないのです。
驚いたのは、この案だと、アメリカ政府がやくざの手打ちに出てくる大親分みたいに登場してくることです。しかも、
「米政府が日韓の妥結を評価する声明を出すなどして、国際的に決着したことを確認する」
というのですから、アメリカが確認してくれたら日韓政府ともにお互い黙るだろう、約束を守るだろうとお互いに納得できるということです。
そこまで、両政府ともアメリカに植民地支配されているのか。普段、日本政府がアメリカ従属だと批判してきた私も、韓国も含めてこの体たらくということに驚きを隠せませんでした。
まあ、北朝鮮との関係で、いまだに米軍が国連軍としても駐留している韓国の政府が、日本以上にアメリカ従属姿勢でもおかしくはないのですが。
それで思い出すのが、２０１５年５月に、米国のケリー国務長官（外務大臣にあたる）が、韓国の尹外相との共同記者会見で韓国記者の質問に答え、こう述べた言葉です。
「歴史の遺産の問題は、癒やしと和解を進めるやり方で取り組むことが重要だと強調したい」
ケリー氏は最も重要な和解として慰安婦問題にもわざわざ言及し、
「旧日本軍による性的目的での女性の人身売買」「何度も言うように、とんでもない人権侵害だ」
と語り、村山、河野両談話には「おわび」の表現があったともあえて触れ、
「周辺国との関係改善にはとても重要だった」
「日本の指導者が、河野、村山談話を引き継ぐと繰り返したことに留意している」
と述べたのです。
これらの内容が悪いというのではありません。事実、このケリー発言から日韓政府が先日の首脳会談、今回の外相会談と順調に話を進めてきた印象があります。
ただ、このアメリカの影響力は裏を返せば、日韓両政府の米国従属の証でもあり、手放しで喜べないなということです。
もう一つ、暗い気持ちになったのは、国民と国家は別人格だから、国民の請求権を国家が放棄することはできないという単純な法理が、日韓両政府にはともに理解されていないのではないかということです。
韓国政府が日本政府と最終決着をつけ、政府として今後何も要求できないという決定は当然自分のことだからできます。しかし、元「慰安婦」や一般国民の声を封じることができると考えているのなら、それは表現の自由に対する軽視としか言いようがありません。
政府が最終決着しても、国とは別人格の国民はいくらでも物が言えるし、日本に要求もできるのです。
国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e2fd0c463b579a98e0b8325b48c584f
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だからこそ、日韓両政府は、なによりこの問題の被害者ご本人である元「慰安婦」の方々に納得してもらうことを第一に考え、拙速でない解決を図らねばなりません。
彼女らに無理強いはできないのです。
そして、日韓両国の民主主義と人権尊重のためにも、両国政府が日韓両国民が真に和解できる解決策を見いだせるように祈りたい、いや、見出すよう要求したいと思います。
お金だけの問題じゃない。お金も誠意の現れ。安倍首相の謝罪書簡がとても大事だと思う。
日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店
元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。
「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房
『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。
「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版
「慰安婦」問題ってなに? 軍は関与していなかったの? 強制連行はあったの? 証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。
「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。
「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。
アメリカはアメリカの国益だけを考えて動いているのはわかるのですが、ブッシュ政権はともかくオバマ政権は、安倍政権よりは人権問題に理解があるということなのでしょうか。
それも日本の戦争責任についてだけであって、原爆投下を含む、アメリカ自身のこれまでの戦争責任はきっぱり無視なわけですが。
それが国家権力というものだ。
韓国に慰安婦問題“蒸し返しなし”の確約要求 「最終決着」に“秘策”も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151226/frn1512261700002-n1.htm
2015.12.26 ＺＡＫＺＡＫ
慰安婦問題の最終決着に動いた安倍首相。朴槿恵大統領（右）はどう出てくるのか（ＡＰ）
安倍政権が慰安婦問題の最終決着に向け、大攻勢をかけている。韓国に慰安婦問題を二度と蒸し返さないよう文書での「確約」を迫っているほか、国際的に決着した事実を確定させるため、米国が日韓の取り組みを評価する公式声明を出す案も浮上している。慰安婦問題を対日外交カードとして活用してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、反対に日本の外交攻勢を受けている。
岸田文雄外相は２８日、ソウルを訪問し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する。岸田氏は、慰安婦問題を二度と蒸し返さないように文書での確約を求め、「最終かつ不可逆」的であることを明言するよう迫る算段だ。韓国の歴代政権が何度も約束を破り、慰安婦問題を政治利用してきた過去を踏まえた“再発防止”策の一環といえる。この提案が受け入れられれば、日本側は元慰安婦への支援を拡充する方針だ。
さらに、日韓の今回の妥結を前提に「第三国」である米国などが公式声明を発表し、国際的な評価を確定させるというアイデアも検討されている。朴氏の執拗な「告げ口外交」に辟易（へきえき）している米国は、日韓の関係改善を強く望んでおり、現実性はありそうだ。
ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去も日本側の譲れない条件だ。ソウルの慰安婦像撤去は世界中で韓国と手を組んで、反日キャンペーンのために慰安婦像建設を進めている中国をけん制することにもつながる。岸田氏も慰安婦像について会談で言及するとみられる。
なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。
さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。
だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。
それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。
慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。
「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」
政府、合意文書を提案へ 日韓外相会談で
http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/103000c
毎日新聞2015年12月25日 21時16分（最終更新 12月26日 09時07分
訪韓について報道陣に語る岸田文雄外相（中央）＝東京・霞が関の外務省で２０１５年１２月２５日午後４時１３分、竹内幹撮影
政府は２５日、ソウルで２８日に開かれる岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相による日韓外相会談で、慰安婦問題については最終決着したとの趣旨の合意文書を作成するよう提案する方針を固めた。さらに韓国側が受け入れた場合の元慰安婦に対する支援策として、新たに１億円超の基金を創設する検討に入った。
外相会談の日程は２５日、日韓両政府が発表した。２７日にソウルで日韓外務省局長協議を開催し、外相会談に向けて最終調整する。日本側は今回の外相会談で最終決着の見通しが立った場合、年明けに安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による首脳会談を開催することも検討している。
岸田外相は２５日夕、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だ」とした上で、外相会談について「何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたいと考えている」と述べた。また、今年が日韓国交正常化５０年であることを踏まえ「５０年の年末にあたり、日韓関係を前進させるべく、全力を尽くしたい」と述べ、年内の妥結に意欲を示した。
慰安婦問題について、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国側が「蒸し返す」ことを避けるため、両国間で最終決着を確約する文書を作成することを求める構えだ。日本政府関係者は「韓国側が政治的に『蒸し返さない』と宣言しなければならない」と指摘しており、文書の形式としては両外相による宣言文や共同声明などを念頭に置いている。
元慰安婦を支援するための新たな基金は、２００７年に解散したアジア女性基金と同様の制度を検討している。アジア女性基金では、日本政府は解散後も医療・福祉などで支援するフォローアップ事業を続けており、１５年度は約１５００万円、１６年度予算案でも約１３００万円を計上した。この支出を１億円超増額し、新基金に充てる案で調整している。
両首脳は１１月２日にソウルで初めて首脳会談を行い、慰安婦問題の「早期妥結」を目指し、局長協議を加速化することで一致。両国で１回ずつ局長協議を開催した上で、谷内正太郎国家安全保障局長が今月２２〜２３日に訪韓、韓国政府関係者と協議し、外相会談開催にこぎつけた。外務省幹部は「我々としては『これが最後』ということで合意できなければならない。二度と繰り返さないということを目指してやるべきだ」と強調した。【小田中大】
外相「従軍慰安婦問題 妥結に向け全力」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352791000.html
12月25日 12時19分 ＮＨＫ
岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、今月２８日にも韓国でユン・ビョンセ（尹炳世）外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしたうえで、会談では、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。
安倍総理大臣は、２４日、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
これについて、岸田大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「私自身の韓国訪問は調整中だ」と述べ、今月２８日にも韓国を訪問してユン・ビョンセ外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「日韓関係やいわゆる従軍慰安婦問題で知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある。これまで早期の妥結をしっかり実行するべく努力を続けており、今回の訪問はその一環だ」と述べ、慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。
また。岸田大臣は、記者団が「慰安婦問題での進展は期待できるのか」と質問したのに対し、「相手のあることなので、今の時点で予断をもって申し上げることは控える」と述べました。
官房長官「早期妥結に向け協議」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の日韓首脳会談で、慰安婦問題が日韓関係の発展に影響を与えるという認識を踏まえ、ことしが日韓国交正常化５０周年という節目の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結するため協議を継続、加速化させることになっている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「両首脳の指示を踏まえ、慰安婦問題を含めて日韓間の諸懸案について韓国側と協議を加速させている。事務方がさまざまな角度から協議を行っているので、それを見ながら安倍総理大臣の指示を踏まえて、岸田外務大臣の韓国訪問を調整中だ」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「財産・請求権の問題についての政府の従来の立場は変わらないのか」と質問したのに対し、「当然、従来の基本的な考え方は変わらない」と述べました。
米、日韓和解求める 慰安婦問題も言及 米韓外相会談
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11760847.html?rm=150
2015年5月19日05時00分 朝日新聞
ケリー米国務長官の主な発言
米国のケリー国務長官は１８日、ソウルで朴槿恵（パククネ）大統領や尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談し、日韓の歴史問題についても話し合った。記者会見では、日韓両国に和解を促し、米国の同盟国が結束できていないことに危機感をにじませた。旧日本軍の慰安婦問題にも触れ、村山談話、河野談話で示されたおわびが周辺ログイン前の続き国との関係改善に「重要だった」と指摘した。
「歴史の遺産の問題は、癒やしと和解を進めるやり方で取り組むことが重要だと強調したい」。ケリー氏は、韓国の尹外相との共同記者会見で韓国記者の質問に答え、こう述べた。
そして、日韓が直接対話を通じ、「双方が受け入れられる解決策」を見つけることに期待を示した。
米国にとっては、日本も韓国も「東アジアで最も重要な同盟国」。オバマ政権が掲げるアジア重視政策を進め、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための両輪でもある。なのに日韓の対立がとけないままではアジアでの同盟強化にも影響し、米国の国益に反するという思いが強い。
昨年３月にオバマ大統領が仲介する形で、日米韓の３カ国首脳会談を開いてから１年余り。日韓首脳に対話の機運がさっぱり生まれない状況に、ケリー氏は歴史問題での「和解」にこれまでより踏み込んだ。
ケリー氏は最も重要な和解として慰安婦問題にも触れ、「旧日本軍による性的目的での女性の人身売買」と呼んだ。安倍晋三首相が訪米時に使った人身売買との表現を用いて、「何度も言うように、とんでもない人権侵害だ」と語った。
また、村山、河野両談話には「おわび」の表現があったともあえて触れ、「周辺国との関係改善にはとても重要だった」と強調。「日本の指導者が、河野、村山談話を引き継ぐと繰り返したことに留意している」と述べた。
安倍首相が訪米中に米議会で行った演説の歴史認識部分について、米政府は「歓迎」など積極的に評価する表現を公式には使っていない。従来の歴史認識を引き継ぐ考えを示したことに一定の評価をしているとの見方もあるが、米政権内には、議会演説の表現で十分だったとの見方に異を唱える向きもある。
ケネディ駐日米大使も、首相が戦後７０年談話を出す夏に向け、隣国との「関係改善がより大きく進むことを期待している」と述べるなど、日本と周辺国のさらなる関係改善に向け、いま一歩の努力を望んでいるのは明らかだ。
「米国は日本に対し、周辺国との関係を強化するのに役立つ方法で、過去の問題に取り組むことを促してきた」。ケリー氏は慎重に言葉を選びながら、日本にもメッセージを送った。その上で日韓両国に対し、「ともに抑制し、未来志向の癒やしを進めるのを促すこと、それが米国の方針であり、目標だ」と語った。
■改善後押しの見方も
韓国は最近、対日関係で慰安婦問題などの歴史問題には厳しく対処する一方、安全保障や経済などでは協力を進める「ツートラック戦略」を強調している。
尹氏は１８日の会見で、ケリー氏が日韓関係について発言した後、「今後もツートラック政策に変わりはない」と発言。歴史問題についてはこれまで通りの強い姿勢を維持するという意思を示した。尹氏は４月の安倍首相の米議会演説などについても、「韓国国民の期待に及ばなかった」と指摘し、戦後７０年談話を念頭に「今後、はっきりした歴史認識を表明して、韓日関係が好循環になるように期待している」と釘を刺した。
ただ、韓国内では日米同盟強化や日中関係改善の動きを背景に、歴史問題についてもより柔軟な対日政策を求める声も上がり始めている。日韓関係筋は「ケリー氏の発言は、歴史問題で韓国政府が動きやすいよう後押しする効果があるのではないか」と期待する。
一方で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反対するなど、新たな課題も持ち上がっている。日本政府関係者は「韓国がどう動くかは予断を許さない」と話した。（ソウル＝奥寺淳、東岡徹、貝瀬秋彦）
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