今日午前中に放送されるたぶんＢＳ朝日の「クロスファイア」の収録で、菅官房長官は、「軽減税率の対象として検討している書籍や雑誌について、「有害図書」の線引きを出版業界に委ねる考え」を示したという。

　これは、言外に、新聞への「軽減税率」適用について、宅配以外のスタンド売りも含めることを示唆している。
　そのうえでさらに、コンビニで“規制線”が張られている「１８禁雑誌・書籍」以外の雑誌や書籍も、業界が「軽減税率」適用範囲について“総意”を打ち出せるなら「軽減税率」の適用に踏み切ることを示唆していることになる。

　宅配の新聞（週２回以上発行）に「軽減税率」の適用を決めながら、スタンド売りがメインの夕刊紙やスポーツ紙は除外ということや、天下の政府広報機関ＨＮＫ（日本有数の出版子会社保有）や口うるさいが購読部数が多い出版社系週刊誌（週刊文春など）を有する出版社は埒外という話はない。

　そんなことをすれば、おいしい「軽減税率」から排除されたメディアが、「軽減税率」制度の内実をあばいたり、政権批判を強めることになるからである

　日刊ゲンダイが“宅配”新聞への「軽減税率」でほとんど騒がないことでもわかるが、政府・与党は、メディア事業者に“アメとムチ”をちらつかせながら、新聞・雑誌・書籍（一部エロものを除く）に「軽減税率」を適用することで“総メディア買収”の仕上げに近づいている。

※参照投稿
「ついに新聞拡張員に成り果てた安倍政権：「軽減税率」適用問題でイジメられている“自由奔放”な日刊ゲンダイやスポーツ紙」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/232.html

　日刊ゲンダイは、安倍政権批判をウリ（自民党に限らず政権批判がウリ）にしているメディアだが、エロ漫画やエロ小説にとどまらず、買春勧誘の共犯になるような“過激な”風俗業広告も掲載している。
　菅官房長官の「例えばポルノ雑誌とかそういうものが全部入ってしまう。線引きというものをぜひ、業界の皆さんのなかで決めて頂く」という“ポルノ”の枠には日刊ゲンダイも入るはずだがどうするのだろう。

　今回の「軽減税率」騒動は、国民が納める税金でメディア（や宗教組織・政治組織）を総ぐるみで買収しようという世紀の政治スキャンダルである。

　今後出版事業者は、「軽減税率」制度でどういう扱いを受けるかで経営の根幹に関わってくる。このため、メディア事業者は、消費税税率や「軽減税率」について決定権限を有する与党や政府の顔色を窺うようになる。

　また、「軽減税率」の適用を受けた事業者は、消費税の標準税率と「軽減税率」の落差が大きければ大きいほど“消費税を通じた利益”が増大するので、消費税の標準税率の引き上げを望むようになる。
　消費税増税を望むメディアが、新聞・週刊誌・雑誌・書籍という“拡声器”を通じて、消費税増税問題でどのような論調を流布するか容易に想像できるだろう。

※参照投稿
「「軽減」だけでなく「加重」にもなる複数税率制度：創価学会や新聞社が熱望するワケは“原価で売っても消費税で利益”の仰天構造」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/189.html

　メディア（及び「軽減税率」適用業界）に消費税の税率アップを切望させることになる複数税率（「軽減税率」）を歓迎したり、「軽減」の度合いが低いと非難したりする国民が多数派である限り、国民生活は疲弊の度合いを高めていくことになる。

※関連参照投稿

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「室井さんは「軽減税率」という用語をやめ「複数税率」を用いるべき」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/311.html

「軽減税率導入の説明責任：選挙に勝てないからと、国民生活に重要な社会保障を削減し高所得者に有利な軽減税率を導入する愚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/553.html

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「消費税と「軽減税率」の迷宮：複数税率制導入をめぐる財源論のウソ：５．４兆円増収が見込める増税時に導入される制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/300.html

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有害図書の線引き出版業界で　軽減税率巡り菅長官(2015/12/26 01:14)［テレビ朝日ＡＮＮ］

　菅官房長官はBS朝日の番組に出演し、軽減税率の対象として検討している書籍や雑誌について、「有害図書」の線引きを出版業界に委ねる考えを示しました。

　菅官房長官：「例えばポルノ雑誌とかそういうものが全部入ってしまう。線引きというものをぜひ、業界の皆さんのなかで決めて頂く」

　書籍や雑誌については、暴力や性的な表現を含む有害図書の線引きが難しいとして、軽減税率を適応する対象を検討しています。菅長官は、有害図書の線引きについて「政府が決めると表現の自由の問題になる」と述べ、出版業界が中心となって決めるべきだと指摘しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065147.html

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