どの国も、国益優先で外交交渉をするのに、日本だけが自国民の首をしめてまで、
何故日本だけがTPP参加に前向きなのアメリカ利益優先でいくのかが分からない。
政権中枢部の頭がおかしい。悲しい限り。

＜ＴＴＰ＞に隠された「マンハッタン計画＝ウオール毒薬」は目に見えています。
世界各国も米国自体も、目的不明・意味不明の“紙っぺら資本主義マネー”のノア以来の「大洪水」に見舞われつつあるのです。
人間は“水”無しには生きられないが、“過剰な水”は、低地に住む人々にとっては、破壊と死に直結するってことさ。

“紙っぺらマネー資本主義”の横暴を許すな！こそが、21世紀型の「新世界修正資本主義」へ移行してゆくための「キーワード」なのである。

＞2015/11/13 山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会！
〜二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780
「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。

　2015年9月末から10月初旬にかけて、米アトランタで行われた閣僚会合で「大筋合意」となった環太平洋経済連携協定（TPP）。それから１カ月後の11月5日、1500ページを超える、英文で書かれた「協定案」の全文が公表された。これを受けて2015年11月13日、TPPに強く反対する山田正彦・元農水大臣（TPP交渉差止・違憲訴訟の会）、首藤信彦・元衆議院議員 （TPP阻止国民会議）、内田聖子・アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長らが、東京都内で緊急集会を開き、協定案公開から約1週間という、この 日の時点で判明している問題点などを議論した。

　のしかかかる翻訳負担の重さを、日本の市民のハンディキャップと言う内田氏は、「協定案を縦覧すると、いろいろなところに『再協議』の規定が入り込んでいる」とし、「米国は『とりあえずTPPを形にして、3年以内に中身を変えていけばいい』と考えているのではないか」と分析した。　山田氏と首藤氏は、アトランタの交渉内容に対し、米国内で不満が高まっていることを指摘。TPP発効に向けた米議会承認が、決して簡単ではないことを異口同音に訴え、「TPP批准阻止」を諦めていない姿勢を鮮明にした。

＞2015/10/06 「『合意したした詐欺』に騙されないで！」野党議員、専門家らが官邸前で抗議！ 日本のマスメディアが大合唱する「大筋合意」の大嘘と現地で日本政府がさらした「醜態」を暴露！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/268905
「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」――。安倍総理は、TPPの「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月 6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。この日の夕方、官邸前で行われたTPP反対の抗議行動でマイクを握った共産党の小池晃議員は、「軍事的に米国の 属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。
　「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。いよいよこれからが本番です。決してあきらめてはいけない。日本の政府が何を要求したのか、相手国が何を求めたのか、これだけ国民の生活に深く関わるものでありながら、一切明らかにしないで、大筋合意だ、などと言っているが、これは国会決議（※）違反ではないか。これから、合意文書の策定、協定文書の策定、調印、批准、国会承認、これからいくつもヤマがやってきます。これからがまさに闘いの本番です」

○後発医薬品の活用で「自国民の命を守りたい」という新興国の要求をふみにじった「恥ずべき日本」
「大筋合意」が発表された、米アトランタでの閣僚会合では、日本側の焦りは色濃かった。
　参加12カ国のなかで、特に交渉が難航したのが「バイオ医薬品のデータ保護期間」をめぐる交渉だ。この期間が過ぎれば安い後発医薬品（ジェネリッ ク）として活用できるため、貧困層を多く抱えるマレーシアやチリ、ペルーなどの新興国や、医療費を抑えたいオーストラリアなどは「5年」を主張。逆に、製薬会社の利益を最大限に確保したい米国は「12年」を主張し、両者は激しく対立していた。そんななか、早く「大筋合意」に持ち込みたい日本側は、「この期に及んで交渉の駆け引きはやめ、誠実にギリギリの妥協点を探るべきだ」などと、米国サイドに立ち、その他の国を急かした。こうした日本政府の姿勢について、小池議員は「恥ずべきことだ」と痛烈に批判した。
　「今回のアトランタ会合で日本が果たした役割は本当にひどい。日本はすべて譲歩して、交渉することが何もなくなったから、甘利さん（TPP担当大臣）は早く帰りたい、帰りたいと言っていただけ。何の主張もしていない。　（バイオ医薬品の）データ保護期間5年を守りたいという、自国民の命を守りたいという、そういう国の要求もふみにじって、米国の横暴に手を貸した。恥ずべき日本の役割だ」

○内田聖子氏「この国の政府、官僚は一体誰のために、何をしているのか」〜アトランタで会合を現地取材していたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏もスピーチで、この日本側の姿勢について怒りをあらわにした。
　「怒りを通り越して情けない。早々に譲歩してしまった国が、ギリギリで頑張っている国に、早くしろよ、ときれている。どれほど倒錯した状況なのか。米国は企業の意向を受けており、医薬品業界のロビイストもたくさん来ていて、何かあるたびに、製薬会社の人と何か話してから交渉に向かった。対するチリやオーストラリアー、マレーシアやペルーは、貧困層も多く、『薬の値段は命に関わる』という観点でぎりぎりの交渉をしていた。そんな国に向かって、 『早くしろよ』という言い分が、どうしてまかり通るのか。この国の政府、官僚は一体誰のために、何をしているのか」

＞2015/08/11 「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか 〜現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318
＞2013/10/18 「日本は裏切り者」TPPでアジアから注がれる厳しい視線
〜岩上安身による首藤信彦氏インタビュー http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107308
＞【特集】IWJが追ったTPP問題　http://iwj.co.jp/wj/open/tpp
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山本太郎＆スタッフの皆さん、ＧＪ！

内容を一瞥するだけで、国会で議論するに値しない代物であることは明らかである。安倍首相・甘利大臣・鶴岡（主席交渉官）らによる売国は限度をはるかに超え、絶望的な状態である。まさに恥知らずであり、国家・国民の敵である。背後から操っているのは紛れもなく経済界であり、財界天皇と呼ばれた米倉弘昌氏の存在がある。米倉氏が会長を務める住友化学は、悪名高いモンサントと提携していることが明らかになっている。政治集団を操る経済界は、奴隷労働（派遣労働）の拡大・消費増税・福祉切り捨て・弱者見殺し・戦争立法を推進させ、３００兆円を越える内部留保を蓄え、さらにＴＰＰという植民地条約を締結させようとする背徳集団である。

一刻も早く、強欲な経済界の支配に盲従する安倍政権を打倒し、真に国民のための政治を実現する政治集団を国政の場に送らなければならない。国民の総意に基づく「市民連合」「AJPaC」等を核に、野党統一候補を擁立し、腐敗自公の売国議員を国政から追放し、真に国民のための政治を実現しなければならない。

２０１６年４月、衆院北海道５区補選がある。
池田真樹（いけだまき）氏を支持・応援し、圧倒的な勝利を期す！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/451.html#c5

提訴された国の主権は、直接的には侵害されません。

又、最終案で、「all ISDS awards are subject to review by
domestic courts or international review panels」

と出してきたので、仲裁の決定を国内裁判所が審査する道が
開かれましたので、ISDSは憲法違反ではなくなりました。

が、仮に、「貴国は、違憲審査制度が未整備な開発途上国
なので、international review panelで審査します」

となれば、日本の様に違憲審査制度が未整備な開発途上国の
主権は、間接的に侵害されることになります。

ので、来年早々に開かれる、TPP批准国会で、ぜひ日本を
愛する国会議員の皆様には、

憲法81条に基づく「違憲審査制度整備法案」の作成・可決
・成立に尽力を注いで頂きたいと同時に、

「日本政府は、international review panelを選択せずに、
必ず、憲法81条で保障された違憲審査制度で対処する」

との確約を政府から取って頂きたいと存じます。

「違憲審査制度」とは、（提訴されていなくても、最高裁
が憲法81条で保障された違憲審査権限を活用して、国会で
可決成立した法律を違憲審査する制度です）。

で、最終案により、提訴した外人投資家は金銭的賠償だけ
しか請求できなくなりました。

言い換えると、訴え根拠法律変更をしなくて済みます。

が、日本の官僚様の様な甘ちゃんでは勤まらない国際詐欺団
が考え出したISDSです。

手口は：「風が吹けば桶屋が儲かる」方式です。

外国人投資家提訴→金銭的賠償獲得→他の外国人投資家が
同じ様に提訴→提訴された国の血税蛇口が出っ放し状態に
なります。

その外国人投資家とライバル関係にある国内投資家は問題
法律を厳守する義務を負い続ける→国内投資家は問題法律
を厳守する経済的コストの負担を強いられる。

以上の様に、提訴された国は、内外から問題法律の変更
又は破棄を迫られるだけではなく、

今後、同様なリスクを考えながら法案作成成立を図らなけ
ればならないという、

間接的に主権が奪われる結果となってしまいます。

スペルも使い方も間違うくらいならわざわざ英単語入れるなよな。
その格好つけが恥ずかしいわ。

訴訟社会の住人、アメリカ人でなければ対応できないだろう。

アメリカの法律事務所に日本政府が弁護を依頼するなんて事態が想定できる。

ややこしい契約はしない方が良い、
日本はトリックにはまって抜け出せなくなるだろう。

日本自体は衰退していくが日本の支配階級甘利さん達は潤うということなのだろうか？

『日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？』
http://rothschild.ehoh.net/material/36.html

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驚くべきことにサンフランシスコ講和条約の最後の一文は、こうなっています。"DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951,in the English,French,and Spanish languages,all being equally authntic,ando in the Japanese language."この一文を発見して私の正直な感想は「やられた！」です。もしかしたらこのことに気がついた日本人は五五年たって私が最初ということなのでしょうか？

all being equally authenticつまり「全て等しく正文」であるのは、英語、フランス語、スペイン語版だけなのです。その後にカンマで区切られてand in the Japanese languageとなっています。訳せば「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した。」と書かれているのです。つまり条約として有効なのは、英、仏、西語の文章のみであり、日本語訳はあくまで参考ということです。

ところが、和訳では、「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で、等しく正文である英語、フランス語及びスペイン語並びに日本語により作成した」とされている。これでは日本語版もまるで正文のように日本人に読ませる訳文です。「やられた！」です。（略）

もちろん、連合国だけでなく当時の吉田内閣も、日本人には、独立国として認められたと思わせたかったのでしょう。
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要は日本語訳は日本人向けの参考文でしかないのに、（意図的に誤訳して）日本が独立国として承認されたような文言になっている。

これが米国と日本の売国奴達のやりかたなのだ。

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一九五一年九月七日に吉田茂主席全権は、サンフランシスコ講和会議でのスピーチで以下のように語っています。 "It will restore the Japanese people to full sovereignty,rquality,and freedom,and reinstate us as a free and equalmember in the community of nations."sovereigntyを「主権」という言葉であえて私が訳せば、「これにより日本の人々が主権を十分に取り戻し、平等と自由を回復するものであり、私たちを世界の民族のコミュニティに自由で平等な一員として再参加させるものである」ぐらいになるでしょう。

スピーチ全体を通して英文で示唆されているのは、日本の人々は、帝国主義により軍部に取られ失っていた主権を、この連合国との条約のおかげで取り戻すことができたので、世界のコミュニティに再参加できるようになります、という意味合いです。

ところがこれが、そうではなく、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。これも誤訳です。吉田茂首相のスピーチを全文読みましたが、文章からアメリカ人によって書かれたものであることは明らかで、その日本語訳を吉田茂首相は読み上げただけだというのが真相です。米国側公文書の資料ではそう記録されています。
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吉田茂がいかに日本を売国し、国会を愚弄していたかがよくわかるエピソードです。

さて、ＴＰＰはグローバル資本が自らの利権のために国家をコントロールできるようにすることが目的の条約だ。

いよいよ骨の髄まで吸い取られるということだ。

●吉田茂、岸信介、麻生太郎、安倍晋三という売国一族によって国が消滅し、国民は滅ぶ。

もし仮に「明日、国会議事堂を米軍基地にする」とアメリカに言われたら、断ることができないという。日本国内から米軍基地を追い出す権利はそもそもないということです。

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独立国の定義である「自治権」と「外交権」のうち、「自治権」しか認められていないということです。これは台湾と同じ。自治は認められていますが、国際法上は独立していないのです。

サンフランシスコ講和条約を結んだ当時の吉田茂首相は、帰国後日本の国会で「これで日本は連合国から独立できた」と言いました。しかし、実際はサンフランシスコで「これで日本は軍部（帝国陸軍）から独立できた」とスピーチしていたのです。

吉田茂元首相は、軍部から独立したのであって、連合国から独立したのではないことをわかっていて使い分けたのでしょう。

国際法上では、日本はいまだに大日本帝国のままです。憲法を変えて、国名も変えましたが、国際法上では大日本帝国なのです。サンフランシスコ講和条約を結んだのは大日本帝国であり、講和条約は今も有効だからです。

通常、新しい国になれば賠償責任はなくなります。例えば、今のイラク政府はフセイン時代の賠償責任はありません。

これは会社が倒産した場合と同じです。例え従業員が同じでも、法人が変われば借金はなくなります。つまり、本来は大日本帝国から日本に変わった時点で、賠償責任はなくなるはずです。しかし、サンフランシスコ講和条約には、「継続して賠償責任を負う」と書かれています。

国の名前は勝手に決めてもいいけど、実態は同じ国のままだと言っています。これは会社の名前が変わっただけなのと同じです。前の社名の契約は有効なのです。
つまり、日本には「外交権」が認められていません。

簡単に言うと、日本の外交はアメリカを通さないといけないのです。外交権の中で一番重要なのは、戦争を起こす権利です。主権国家は外交権を持っているので、戦争を起こす権利があります。しかし、日本は外交権の中心的権利である戦争を起こす権利は、条約上認められていません。

だから、憲法9条で「戦争を起こしません」と言っても無意味なのです。憲法9条があろうがなかろうが、もともと日本には戦争を起こす権利がないのです。

★日本国憲法は日本の国内法ですが、サンフランシスコ講和条約は国際条約です。国際条約のほうが優位なのです。簡単に言えば、日本は独立国でないということです。
−−−−−−−−

＞英語のorは一方が成り立ってもいいし、両方が成り立ってもいいという意味である。

その意味では、真っ当な英語では、「or」ではなく「and/or」となる。

ISDSに関して追加すると、

米国では、最近、憲法で認定された裁判官ではない人物が裁判官役を
務めるビジネス訴訟が増加しています。

ISDSの訴訟の雛形がこのビジネス訴訟です。

米国では、このビジネス訴訟の最後の過程には、必ず違憲審査を
憲法で認定された裁判官が行います。

従って、本来であれば、「 to review by domestic courts or
international review panels」ではなく、

「 to review by domestic courts」と選択肢を domestic courtsに
限るべきですが、

米国議会でも修正が許されませんので、この文章のままになります。

そうなると、日本では、「international review panels」が選択され、
日本が国際クレーマーの草刈場になるのは火を見るより明らかです。

なぜなら、訴訟費用の負担は提訴された国が負担するからです。

ＴＰＰは誰のための、どんなルールかが問題だ。

ＩＳＤ条項はそのルールを強制するための武器だ。

しかし、その武器は想像を超える力と広がりをもって襲いかかってくる。

そして、ＴＰＰルールを強制するための武器であったはずのＩＳＤ条項はその凶暴な姿を現し、やがてＩＳＤ条項の締結そのものがＴＰＰの裏目的であったと気づかされるだろう。

ＩＳＤ条項の締結、そしてグローバル資本による国家のコントロールこそがＴＰＰの真の目的なのである。

この事実は既に米国内でも公知のことだ。
　　↓
●「ＴＰＰは企業による世界統治」と秘密交渉の草案を米国でリ―ク。
http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/54

米国内でもＴＰＰの異様に批判が多いことはご承知の通りです。

−−−−−−−−−−−−
『全２６章のうち貿易関連は２章だけ、他の章はすべて企業にのみ特権を与え、各国政府の権限を奪うものである。つまりＴＰＰは全26章中24章が毒素条項となっている。

約６００人の企業顧問はＴＰＰにアクセスできるのに、米国の議員は、監督権限のある上院貿易委員会のワイデン委員長さへ、ＴＰＰの情報に立ち入れない。

TPP交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない。 おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。

TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。 一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。
−−−−−−−−−−−−

適合性評価機関 ＝ CAB（Conformity Assessment Bodies）

適合性評価機とは、第三者（適合性評価機関により適合性評価の認定を受けた団体）によって、問題になっている生産品やサービス、システムなど、特定の条件を満たしているのかを評価する機関である。
適合性評価機関は、政府機関、国家規格団体、事業者団体、消費者団体、個人あるいは企業によって運営される。

ようするに、偽造の企ての有無を調査する機関のようです。

--
＜〜 or 〜 が持つ２つの意味＞

この場合の接続詞の "or" は、法律用語で記されているので、"or" すなわち「並びに」と訳します。

all ISDS awards are subject to review by domestic courts or international review panels.

「すべてのＩＳＤＳの裁定は、国内裁判所並びに国際再検討委員会において再審理を受ける。」

「及び」は同列として考えますが、「並びに」はその後ろの単語や文章を大きく強調させるために法律文書で用いられます。日本語も英語も接続詞の意味は同じですが、英語の場合は、"or" １つで意味を判断しなければなりません。

これを日本語で解釈すると、

「すべてのＩＳＤＳの裁定は、国内の裁判所よりも国際再検討委員会において再審理を受けることになる。」

単に論理和で判断するのではなく、この場合の "or" はその後ろの単語に大きく意味を持たせています。日本の法律用語の「及び」や「並びに」も、英米式を用いられたものだと考えています。

ただし日本語と違うのは、"or" だけで「及び」と「並びに」の２通りを、二重構造文で使い分けているところに注意しなければなりません。

国際審査委員会 = International review panels

審査委員とは、グローバル パートナーズが推薦する、経営者、労働者、学者、政府機関など、世界のさまざまな地域の視点で４０人以上の専門家によって公式な代表を務める。
経営評価委員会が最終選考の組織及び経営陣と、最終的に勝者を選定するうえで、より正確な審査結果が得られるように努力するのが国際審査委員会の明確な仕事である。

と記されていましたが、いろんな機関や委員会が、ありとあらゆる文面に出てきます。
ＩＳＤ条項の文面は、すべてにおいて米国が有利に作られていますね。

TPPの正文には、日本語は含まれない。
TPPは６カ国以上、交渉参加国のGDPの８５％以上の国が批准書を寄託したときに効力を発する。
交渉参加国全体のGDPの２０％を占める日本の加盟はTPPの成立に不可欠である。
であるにも拘わらず、日本語は正文となっていない。

悪評高い米韓FTAでも韓国語は正文とされている。
日米安保条約ですら、日本語は一応は、正文となっている。
にも拘わらず、TPPでは日本語は正文ではない。
このことは異様ではないのか。

TPPでは、カナダのケベック州の住民８２０万人のためにフランス語は正文とされた。
にも拘わらず、GDPでTPP加盟国全体の２０％を占め、人口１億３０００万人に上る国の母語は正文とされなかったのだ。

米国が日本語を正文とするのを拒んだのか。
そうではない。
日本の官僚は、日本語を正文とするよう要求すらしなかったのだ。

これを伝えたのは、日本農業新聞だけのようだ(その後日刊ゲンダイ）。
しかも、記事ではなく、コラムの扱いだ。
同コラムは、三橋貴明氏のブログ（１１月２０日）によれば、次の通りだ。

『小話往来「日本語軽視が露呈」
　政府が「日本と米国がリードした」（安倍晋三首相）と誇るＴＰＰ交渉。実際、日米で参加12カ国の国内総生産（ＧＤＰ）合計の８割近くを占め、日米の批准がなければ発行しない。しかし、大筋合意した協定文には「英語、スペイン語　およびフランス語をひとしく正文とする」と定め、日本語は入っていない。
　19日の民主党経済連携調査会。篠原孝氏（衆・長野）が「（日本語を）要求してけられたのか」とただすと、外務省の担当者は「日本語を正文にしろと提起したことはない」と認めた。
　同省は以前、日本が遅れて参加したことを理由に挙げていた。だが、同様に後から参加したカナダは一部地域でしか使われないフランス語も正文に認めさせた。矛盾をつかれても同省は「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言ってのけた。
　政府自ら自国の言語を軽視しているともとれる発言に岸本周平・同調査会事務局長は「今のは聞かなかったことにする。議事録から削除」と切り捨てた。（東）』

TPPは、６０００頁に及ぶという膨大な条文の束である。
日本に直接関係する部分だけでも、２０００頁を超える。
（紙の無駄であるから、確かめていないが、そう言われている）
これが根本規範として、立法、行政、司法の全ての作用を拘束する。
地方自治体の条例や行政も同様である。

国会議員は、TPPの条文を参照して、これに反する法律を改廃しなければならない。
将来の立法に当たっては、常にTPPを参照してこれに違反しないか検討することを強いられる。
裁判官も、その他の公務員も同様の立場に置かれる。
TPPは、国政（地方政治も含めて）の根本規範になる。
（その拘束力が事実上、憲法以上のものになることは合理的に予測可能だ。）
その根本規範が英語なのだ。

こんな恐ろしい事態に文句も言わない与党の議員は、どうかしている。
こんなにも屈辱的な事態に声も上げない与党議員に愛国心を云々する資格などありはしない。

（引用終了）

英文契約書であれ和文契約書であれ、用語やフレーズが
2つ以上の意味を持つ場合は、

曖昧性を排除する為に、他の用語やフレーズに置き換え
なければなりません。

ですから、「or」が２つの意味を持つのであるなら、
「or」の代わりの用語に置き換えなければなりません。

ですから、「domestic courtsよりもinternational review panels において」
の意味で使用したいのであるなら、

「international review panels rather than domestic courts」
と置き換えなければなりません。

＞ＩＳＤ条項の文面は、すべてにおいて米国が有利に作られていますね

用語やフレーズに関しては、関係各国平等です、でないと
契約書の体をなしませんから。

内容に関しては、当然ながら、有利や不利が存在します、
交渉の結果ですから。

ＴＰＰ、米国の所得を年間1310億ドル押し上げへ＝シンクタンク

《ワシントン　２５日　ロイター》 - ピーターソン国際経済研究所は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効により米国の所得は２０３０年以降、年間１３１０億ドル押し上げられるという分析結果を明らかにした。米国の輸出額は同３５７０億ドル増加、参加国間の貿易は合計で同１兆０２５０億ドル増える見通しだという。

同研究所によると、ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国の年間所得は、１５年間の導入期間を経た２０３０年以降４６５０億ドル増加。世界全体では４９２０億ドル増になる見込み。

ただ、雇用創出への影響は限定的とみており、協定により直接の影響はないとした。米国では２０３０年までに輸出関連業務の雇用が７９万６０００人増えるものの、他の業種での減少により全体では相殺されるとみている。

同研究所は報告書で「現時点での分析では、ＴＰＰから受ける米国経済の恩恵は、調整コストを大幅に上回っている」との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/trade-tpp-peterson-idJPKCN0V3199