米識者70人以上　普天間飛行場移設に関するケネディ大使の声明に抗議:オリバー・ストーン氏やチョムスキー氏らあっしら

米識者70人以上　普天間飛行場移設に関するケネディ大使の声明に抗議:オリバー・ストーン氏やチョムスキー氏ら
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/548.html
投稿者あっしら日時 2015 年 12 月 24 日 03:49:40: Mo7ApAlflbQ6s

米識者70人以上　普天間飛行場移設に関するケネディ大使の声明に抗議［スプートニク日本語］
2015年12月23日 17:19(アップデート 2015年12月23日 17:22)

映画監督でプロデューサーのオリバー・ストーン氏、言語学者で哲学者のノーム・チョムスキー氏など米国の著名な文化人、有識者ら70人以上が、キャロライン・ケネディ駐日大使に対し、普天間飛行場の辺野古移設が最善だとした大使の発言に抗議する書簡を送った。

先週、米国のケネディ駐日大使は東京で「人口密集地にある事から事故発生の脅威が指摘されている沖縄・普天間飛行場問題の最善の解決策は、名護市辺野古地区への県内移設である」と発言した。

大使宛の書簡の中では、沖縄県民や県当局が、県内移設に断固反対しており、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を主張している事が特に指摘されている。

共同通信によれば、書簡の中では、次のように述べられている―

「普天間基地は閉鎖されなければならないが、名護市辺野古地区への移設は、問題の解決にはならない。より人目につかない場所に問題を移すだけだ。大使の考えは（辺野古移設に）激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦だ。」

また米国の識者たちは、大使がジョン・ケネディ大統領の娘である事から、かつて大統領が、米国の大学で演説した際、平和の必要性を訴えながらも「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ（米国による平和）」を否定したことに言及し「大使は父の演説を読み直すべきだ」と助言した。

http://jp.sputniknews.com/us/20151223/1360146.html

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米国の有識者　普天間飛行場移転に関し沖縄県民を支持［スプートニク日本語］
2015年12月24日 02:22

世界的に有名なオリバー・ストーン監督や言語学者のノーム・チョムスキイ氏など米国の芸術、学術界を代表する70人以上が、米空軍普天間飛行場の沖縄県内移転に賛成したキャロライン・ケネディ駐日大使宛に対し、それを批判する書簡を送った。

書簡の中では、大使の声明について、飛行場の県内移設に激しく抗議する圧倒的大多数の沖縄県民への挑戦であり、脅威であり侮辱であると述べられている。こうした状況について、スプートニク日本記者は、著名なロシアの外交専門家アレクサンドル・パノフ元駐日大使に意見を聞いた―

「行動に出た米国の活動家達、おそらくその数は多くはないと思うが、私の個人的見方によれば、その意見は、対日関係に取り組んでいる米国の政治家とも、また沖縄に基地を置く特別の必要性はないと言っている軍人達とも、一致したものではないかと思う。戦略的観点から見れば、戦略航空隊へのサービスを保障する米軍基地は、グアムと韓国にある。シリアにおけるロシアの作戦が示したように、ロシアの戦略航空隊は、遠くロシア北方の基地からシリア沿岸まで飛んで行って攻撃している。ゆえに沖縄・普天間のヘリコプター基地には、本質的意味はない。

もちろん、他の見方もある。軍人達は、こうした基地が彼らにとって、非常に重要である事を証明しようとするだろう。それらは、米国の国外にあり、それゆえ国内の満足度は高く、すべてが具合よく行く、という具合にだ。おまけに、基地を維持する費用は日本が持ってくれる。

一方日本政府にとっても、米軍基地があることは、もし何かが起きた時の保証になる。例えば中国との紛争だ。そうなれば米国が、日本を守ってくれるというわけだ。

さらに三番目の見方がある。沖縄県民自身の見方だ。それは、二つの相反するものだ。一方では、もちろん基地は邪魔であり、もしどこかに移されるのであれば、その方がいいと思っている。しかし他方で、自分達が基地維持の負担を背負っているのだから、中央から沖縄には特別の条件や援助が必要だと考えている。」

次にスプートニク日本記者は、パノフ元駐日大使に「沖縄県知事は、かくも積極的に普天間基地の県外移転を主張しているが、それは一種のポピュリズムによるものなのか、それとも何かそれ以上のものがあるのか」という質問を向けて見た―

「そこには、すべてが一緒になって存在している。沖縄県知事は、政治的な重みを増しながら、中央政府に自分の立場を強く主張している。そしてそれを、県民も支持している。当然、沖縄県民は、より多くの土地が自分達の管理下に戻る事を見たいだろう。日本の他のどこの都道府県でも見られないような巨大な米軍基地の存在は、満足いかないものだ。その一方で、沖縄は、かなりの程度、そうした基地のおかげで生活ができている。それゆえ、他の場所に一部が移されたとしても、沖縄に基地は残るだろう。」

最後にスプートニク日本記者は、パノフ元日本大使に「もし普天間飛行場が沖縄県外に移転するとなったら、それは何をもたらすだろうか」と聞いて見た―

「もちろん、軍事プレゼンスの削減は、ある誰かにとっては好ましく、別の誰かにとっては否定的に受け止められる。ある人は、米国は、地域に強力なプレゼンスを保つ意向だとし、まるで自分自身で去って行くかのように言うだろう。しかしその事は、米国にはもう地域における自分達のプレゼンスを維持するための資金も政治的意志もないとの主張を確認するものだ。

中には緊張緩和をもたらし得る理性的措置として、基地の撤退を歓迎する人々もあるだろう。実際、現在この地域では、主として南シナ海で緊張した雰囲気が形作られつつある。この緊張は、米国が、人工島やそこでの滑走路建設といった中国の行動を受入れていない事に関係しており、米国は、今後も自分達が望む海や空に、船を航行させ飛行機を飛ばすと言明した。ただ南シナ海の状況は、沖縄における海兵隊やヘリコプターの存在とは関係がない。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151224/1362938.html

1. 2015年12月24日 05:26:44 : wPAs8CRB32 : @3ZSfBIJBL4[64]

△▽

スプートニクの記事は、脅したりすかしたりだと思えば何が目的かはっきりしないものまでばらばらな感じがするけど、
ここでアメリカの有識者の代表としてユダヤ人左翼の名前ばかりを挙げたのはどういう意図なんでしょう

2. 2015年12月24日 16:29:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[68]

△▽

　　当然の声明だ。
　　大体、基地の返還や移転など、軍事に関する重要な項目について、立法府をさておいて当該国政権党トップと交渉し、その報告を日本の納税者主権者に向かって発表するなど、大使にどのような権限が有ると認識しているのか。
　　しかも、事は軍事であり、軍事とは武力の使用による人や国土の破壊を目的とすると同時に、公共事業の中でも法外なコストの掛かる、国勢を占う一大政策である。
　　その軍事政策に関して、たかが大使とは言わないが、肝心の納税者主権者の存する国民議会をさておいて、当該国政権党トップと交渉するとは、誰が考えてもあり得ない暴挙である。
　　大使や行使は、元々王政の時代、王の意向を海外に伝えるために委任を受けて海を渡ったのが原点であろう。
　　当時は海を渡って海外へ出向く、などということは王と言えども大変な労力と日数を要したから、大使を派遣しておき、その都度、自分に代わって当該国民との良識ある外交に努め、良好な国際関係構築を目的として、王が全権委任したのが由来であろう。
　　ところが、今やマッハ速の航空機の時代であり、しかも大統領専用機で世界のどこへでも、大統領本人が飛んで行けるのである。
　　あらゆる国際会議が、年に何回も回り持ちで世界を股にかけて行われている時代に、大使に全ての権限を委任するなどということは先進国では有り得ない。
　　ましてや、電話も一苦労で有った時代とは訳が違い、衛星を使った携帯電話がほぼ世界中を網羅し、話そうと思えば大統領同志が気軽に話し合える時代である。
　　ケネディ家の末裔だからといってキャロラインは大使であり、ケネディ大統領とは全く任務的には違うのであり、しかも現在の大統領はオバマ氏である。
　　菅氏は、日本国民にケネディ家のステータスを感じさせ、威圧感を持たせようとキャロラインを起用し、あたかも基地問題でオバマ大統領に代わってキャロラインと調印を済ませた、と言わんばかりであったが、これには日本人とて非常に違和感が有ったところを、やはり当の米国からこのような反応が出たところで、米国は、まだしも裾野が健在である、という事だろう。
　　今や、大使、行使は王政時代の名残であるが、儀礼的、慣行的に古き良き時代の外交関係の余波をあえて残していると言えるものである。
　　それを、よりによって軍事関係交渉に大使を起用し、あたかもオバマ氏率いる米国議会の意志として調印した、と言うような安倍政権の異常さは驚きである。
　　無人偵察機に無人攻撃機を使い、瞬時に８千キロ彼方のターゲットを破壊する時代に、大使を使って軍事交渉などするべきでは無いし、した振りをするような幼稚な政権では、いずれ取り返しの付かない事態を招くだろう。
　　たかが基地問題では無く、辺野古を容認すれば、いずれ米軍から購入した大型兵器がどんどん運び込まれて来るだろう。オスプレイは当然のこと、艦船から迎撃ミサイルまで、遥か彼方まで埋め立てなければ収容仕切れない程買い込んでいるのだから、ある意味、中曽根元首相がかねて公言していたように、日本不沈空母化への一里塚なのである。日本国民にとっては、米国大使ごときが日本政府と調印して済ませられる事態では無いのである。
　　今回の、大使の軽率さに対する米国人有志の抗議には、当然キャロライン氏の反論が有るだろう。いずれにしても、辺野古基地問題を軍産複合体関係者の思惑抜きで考えるには、日米両国民にとっても非常に良い機会であると思う。