http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/547.html
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政府広報機関とはいえ、ＮＨＫはよくまあこんなデタラメな説明をするものだ。
説明の内容は、物品税や小売売上税に関わる「軽減税率」（複数税率）なら通用性もあるが、消費税（付加価値税）ではまったく通用しないものだ。
よく話題にされているイートインとテイクアウトで適用される消費税税率の違いだが、たとえばハンバーガー店が、適用される消費税税率が１０％のイートインと８％のテイクアウトを同じ価格で販売してもまったく問題ない。
なぜなら、消費税の納税義務を負っているのでは事業者（ハンバーガー店）だからである。
お客が消費税を支払っているわけではなく、同じ２８０円であるバーガーを売ったときの「売上に係わる消費税」が、テイクアウトの場合２０円（約７．４％）になり、イートインの場合２５円（約９．１％）になるというたんなる“計算論理”なのである。
ファストフード店は、持ち帰りと店内飲食の比率データなどを持っているので、同一価格にしても損しない（同じ量の販売で荒利がこれまでより減らない）値付けをすればいい。
むろん、価格表示を「本体価格＋消費税」の外税方式で行えば、「軽減税率」をありがたがるような“愚かな”顧客から「それはおかしい！」とクレームを付けられるだろうから、適用消費税税率も消費税額も見えない総額表示にすれば問題は消える。
お客から「おかしいんじゃない、テイクアウトのほうがなぜ安くないの？」と問われたら、「わかりにくいというお客さんやテイクアウトのものを店内で食べられるかたもいるので、イートインにかかるプラスの消費税は当店で負担をしています。お買いいただいたものをどこで食べられるかはご自由に選択してください」と応えればいい。
ただし、個々の販売についてイートインとテイクアウトをレジできちんと管理していないと、国税庁から詰問され脱税の疑いもかけられる。
※参照投稿
「軽減税率の対象外「外食」業界に危機感：対抗策教えます！標準税率１０％さえ上回る「加重税率」をこの秘策で吹き飛ばせ！！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/375.html
「消費税と「軽減税率」の迷宮：複数税率制導入をめぐる財源論のウソ：５．４兆円増収が見込める増税時に導入される制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/300.html
「軽減税率 財務省が対象品目の３ケース示す：新聞や書籍は？農家にはメリットだが消費者には無関係の「軽減税率」制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/410.html
「食料品に「軽減税率」が適用されたら農家はどうなる？：１５０万戸農家のうち約９２％は消費税非課税事業者という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html
「部数の凋落が止められないからこそ、「軽減税率」適用で税を通じて利益を得る手法に執着・熱望」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/546.html
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2015年12月22日 (火)［ＮＨＫ総合］
くらし☆解説 「どうなった？ 消費税の軽減税率」
今井 純子 解説委員
きょうのタイトルはこちら、「どうなった？ 消費税の軽減税率」。今井解説委員です。
Ｑ）消費税率の軽減税率。ようやく決まりましたね。
Ａ）はい。再来年の４月に消費税率が１０％に引き上げられる時に、８％の低い税率に据え置く品目。すったもんだの末、このように大枠が決まりました。
Ｑ）生鮮食品と加工食品も対象ですね。
Ａ）はい。当初、自民党は、税収が足りなくなるので、生鮮食品だけを対象にしようとしたのですが、公明党が、増税の痛みを和らげるには不十分だと主張し続けた結果、最後は、加工食品も対象になりました。コメ、野菜、肉類、それから、飲み物、弁当、総菜、カップ麺も対象です。
Ｑ）キャビアとか、高級なお肉といったぜいたく品も、軽減税率なのですね。
Ａ）そうですね。いろいろ意見はありましたけれど、食料品が幅広く、低い税率の対象となりました。
Ｑ）食料品だけでなく、新聞も低い税率ですか？
Ａ）民主主義を支えているとして、新聞業界が強く求めていたことや、海外でも、軽減税率の対象にしている国が多いということで、最後に、加わりました。ただ、家に届ける契約をしている新聞が対象で、それ以外、例えば、駅の売店で買う場合は、１０％の税率がかかることになります。
Ｑ）コンビニで買う場合も、１０％ということですね。
Ａ）そうです。
Ｑ）同じ食料品でも、外食とお酒類は対象からはずれましたね。
Ａ）はい。お酒は、生活に欠かせないものではない、と言うことで対象外。
外食については、対象に加えようという案もでたのですが、税収がさらに大幅に減るということから、結局、対象にはなりませんでした。
Ｑ）外食と食料品の線引き、難しいケースがあるという話でしたよね。
Ａ）それについても、大枠の線引きの考え方はまとまりました。
例えば、おそばの出前やピザの宅配は・・
Ｑ）家で食べるから、外食ではないですよね・・。
Ａ）そうですね。軽減税率の対象で８％です。
外食かどうか。線引きする基準の一つが、「食べるためのいすやテーブルがあるお店で食べる」か、どうか、という点にあるからです。
ですから、おそばでも、ピザでも、お寿司でも、いすやテーブルのある店で食べれば１０％で、出前や宅配は８％。
ハンバーガーやドーナッツ、牛丼も、店で食べる場合は、１０％。同じものを、持ち帰る場合は、８％という線引きになります。
Ｑ）でも、コンビニで食べるケースは、確か、８％になるという話を聞きましたが。
Ａ）外食かどうか、線引きするもう一つの基準が、食べるためのサービスの提供を受けたかどうか、という点。
コンビニでおにぎりやお惣菜を買って袋に入れてもらう。それを自分でテーブルのところに持って行って食べる場合は、食料品を買っただけ、とみなされるので、８％。
もし、コンビニでも、返す必要があるお皿やお盆に買ったものを載せて、店員さんが出してくれたりする場合は、外食とみなされて１０％になります。同じように、ショッピングセンターのフードコート。こちらも、返却が必要なお皿やお盆で出されるケースが多い。それは、外食の扱いとなります。
Ｑ）持ち帰りが増えるかもしれませんね。
Ａ）そうですね。５００円の場合、店内だと５５０円。持ち帰りだと５４０円。この差をどう考える化、ですね。
ただ、判断が難しいケースもまだ、たくさん残っています。例えば、映画館でポップコーンを買う場合。
Ｑ）それは、映画を見に来ていて、料理屋さんではないので、８％はないですか？
Ａ）でも、トレーに載せてくれる映画館もあります。同じように、カラオケや野球場でポップコーンを注文した場合はどうか。
このように、個別にみていくと、判断が難しいケースがまだ、いくつもあります。でも、わからないと、お店も消費者も困りますので、こうした様々なケースについて、財務省が、年明け、できるだけ早い時期に、具体的な線引きを示すことにしています。
このように線引きが難しいケース。外食だけではありません。例えば、
おもちゃやカードが付いているおかし。豪華な重箱に入ったおせちなど。食べ物を買っているのか？カードや重箱を買っているのか、判断が難しいケースもあります。
Ｑ）どう線引きするのですか？
Ａ）原価がわかる場合、食べ物は８％、それ以外は１０％と、別々の税率をかけて足し合わせるのが原則ですが、高級ではなくて、また、食料品が主体であれば、全体を食料品とみて８％としてよいことになりました。
ですから、カード付きのおかし。おかしが主体であれば、８％。一方、漆塗りなど、高級な器に入ったおせちは、１０％と判断される可能性が高い。
Ｑ）明らかにおまけの方が高いというおかしもありますよね。
Ａ）そういう場合は、１０％になる可能性があります。どの程度だと、食料品が主体で、また、高級とみなすのか、それは、これから決めることになります。
もうひとつ、消費者からみて、線引きがわかりにくいケース。
お酒か調味料か。これは、酒税法という法律で、線引きされているのですが、みりん風調味料や塩などが加えられている多くの料理用のお酒は、加工食品で８％。一方、本みりんや、塩などが加えられていない料理用のお酒もあるのですが、それは、１０％の消費税がかかることになります。
Ｑ）同じ売り場に置いてありますよね。わかりにくいですね。
Ａ）特に、消費税率が１０％になって、軽減税率がはじまってから、１年半後には、以前のように、税額を含めた総額を表示することが義務付けられますが、それまでの間は、税抜きの価格表示も認められることになっています。８％と思っていたら、レジで１０％の税率がかけられるということもあるかもしれません。混乱がおきないよう、表示を工夫してほしいと思います。
Ｑ）いろいろありますが、家計としては、広く食料品が軽減税率の対象になって、ありがたいですが、どのくらい家計は助かるのでしょうか？
Ａ）ご家庭によって、当然、違いはありますが、全世帯の平均でみると、消費税率が８％から１０％になって増えるはずだった家計の負担から、１万３０００円程度、出費が抑えられるというのが、第一生命経済研究所の試算です。
Ｑ）助かりますね。ただ、その分、税金が入ってこないという話でした。その分はどうなったのでしょうか？
Ａ）そこが決まっていないのが、最大の問題です。消費税率が上がって、税収が増える分は、社会保障に使うことが決まっています。予定では、１０％の増税になると５兆６０００億円が増える予定だった、その財源のうち、１兆円が入ってこなくなる計算になります。
Ｑ）大きな額ですね。
Ａ）でも、その穴埋めで当てがあるのは、この中から、一部、施策を先送りする形で４０００億円を取り出して充てるということだけ。あとの６０００億円をどうするかは、来年末までに決めることになっています。たばこ税など何らかの増税をするのか、何らかの歳出を抑えるのかになりますが、誰かが負担しなければいけないわけです。将来の世代につけをこれ以上回さないよう、きちんとした財源を確保することが欠かせないと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/234386.html
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