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2015年 12月 23日
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これは『超保守の牙をむき始めた安倍自民〜憲法改正と歴史戦に意欲＆独自の戦後史の検証を開始』の続報になるのだが・・・。
昨日２２日、自民党で「歴史を学び未来を考える本部」の初会合が開かれた。(･･)
この会は、もともと超保守のマドンナ・稲田朋美氏（政調会長）＆仲間たちの強い要望によって、自民党結成６０年を機に、安倍首相の直属の組織として設置することになったもの。^_^;
稲田氏が冒頭の挨拶で「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要がある」と語っていたのだが。
稲田氏らがこの会を設けた最大の目的は、戦後の「東京裁判」やＧＨＱによる占領政策、現憲法成立過程などを検証し、彼らの主張する問題点や否定的な見解を世に広めて、憲法改正の機運を高めると共に、今後の歴史教育に反映することにある。(ーー)
＜安倍首相、稲田政調会長などの超保守派は、東京裁判は誤っている＆ＧＨＱが勝手に作った憲法は無効だ＆日本の国民はＧＨＱの占領政策や日教組などの左翼勢力によって洗脳された（戦前、戦中の歴史認識を含む）と主張しており、それらを国民に対して明らかにして、子供だけでなくオトナにも歴史や国家観の再教育をしなければならないと考えている。(>_<)＞
『自民党は１２日、日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための安倍晋三総裁（首相）直属の組織の設置方針を決めた。結党６０年を迎える今月中に勉強会として発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就任する。
新設は稲田朋美政調会長が主導。７月の記者会見で自民党として東京裁判を検証する必要性を強調していた。だが、歴史認識で対立する中国や韓国の反発を招く恐れなどがあるため、リベラル色が強いとみられる谷垣氏をトップに据えた。党内外の反発に配慮し、報告書などは出さない方針。（毎日新聞１５年１１月１２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、上の記事でも触れているように、あまりに超保守派の色が強く出ると、中韓だけでなく欧米からの反発を受けるおそれがあるし。来年の選挙に影響する可能性があるので、党内ではリベラル派と言われる谷垣幹事長がＴＯＰを引き受けることに。
そして、検証する範囲を広げると共に、できるだけ中立派の講師を迎え、極端な議論にならないように配慮し、穏便に済ますつもりでいたのだ。(･･)
＜東京裁判やＧＨＱを問題視、批判することになれば、米国はもちろん、欧州からも非難されることになるし。ようやく中韓とも関係改善しつつある微妙な時期だからね〜。^^;
安倍首相や仲間たちは、欧米でもナショナリスト（国家主義者）、愛国主義＆歴史修正主義者と見られているので、また欧米メディアが騒ぎ出す可能性がある。(@@)＞
ところが、会合の初日から、早速、超保守派の急先鋒・ヒゲの佐藤隊長が、極端な歴史認識を主張して、谷垣幹事長を慌てさせた様子。^_^; また安倍盟友の衛藤首相補佐官などから、中立性を重視することに疑問の声が出たという。(>_<)
さらに、自民党が海外のメディアの取材を認めなかかったことから、国内外から何故オープンにやらず、密室的な会合にするのかなどの疑問や批判が出ているようだ。(ーー)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党は２２日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月１、２回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後７０年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。
冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。
しかし、佐藤正久参院議員は日本の戦前・戦中の対外政策について「帝国主義に基づく植民地政策とは違う。誤解している国民がかなり多い」と歴史観の修正を主張。衛藤晟一首相補佐官も「最初から中立性や国際性を考えると通説優先になる」と講師選びの基準に疑問を呈した。
稲田朋美政調会長ら保守派は当初、極東国際軍事裁判（東京裁判）の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立を目指したが、谷垣氏が本部長に就任し、軌道修正を図った経緯がある。勉強会が報告書をまとめないのは、こうした党内事情の反映といえる。この日は海外メディアの取材も認めなかった。（毎日新聞１５年１２月２２日）』
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『自民党は２２日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を党本部で開いた。谷垣氏は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませた。
本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。
近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。
出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策（植民地政策）もテーマに取り上げてほしい」と要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸念を示した。
本部は安倍晋三首相（党総裁）直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。（産経新聞１５年１２月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『２２日の自民党本部での一幕。党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格である稲田政調会長。こんな対照的な２人を中心に、歴史を検証する勉強会が始まりました。安倍総裁直属のこの勉強会、どういうわけか、外国メディアは取材を拒否されました。
「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかと」（自民党・稲田朋美政調会長）
「ここは謙虚に歴史を勉強していく場にしようと」（自民党・谷垣禎一幹事長）
戦後７０年の節目の年の暮れ。日本の近現代史を検証するという安倍総裁直属の勉強会が発足しました。日清戦争以降の歴史を「謙虚」に学ぶとしていますが、２２日の会合では戦前の日本の植民地政策をめぐるこんな意見も出されました。
「西欧諸国の帝国主義に基づいた政策とは違う。誤解している国民も多くいる。こうした点も取り上げるべきだ」（出席議員）
オブザーバー参加した気鋭の若手学者は、こう話します。
「精神性とか文明どうこうという、会の趣旨からずれたようなことを期待されてる議員の方は多いのかなと」（古市憲寿氏）
「今回、歴史認識を変えるとか変えないとかどうするということではなくて、とにかく冷静に勉強してみましょうと」（自民党・衛藤晟一参議院議員）
しかし、なぜ、いまなのか。党内からは冷ややかな声も上がります。
「戦後７０年談話はいい評価だったんだし、なぜまたと強く思うね」（自民党議員Ａ）
「総理とその友達がやってるとみられる。バランス感覚をとらないとあぶない」（自民党議員Ｂ）
韓国からは懸念の声も・・・
「（今回発足した自民党の関連組織が）歴史の真実をわい曲して一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、これは国際社会でより大きな反発に直面することになる」（趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官）
一方、２２日の会合は、自民党側の意向で海外メディアの取材は許可されませんでした。
「（公開しないことが）逆にそれがさらに中国や他の国が歴史本部に対する警戒感、あるいは誤った報道が出てくるんじゃないかなと思いますね」（香港・フェニックステレビ記者）
この記者は、こんなレポートを収録していました。
「自民党の会議は外国メディアには公開されていません」（香港・フェニックステレビ記者）
この勉強会では報告書などを作る予定はないとしていますが、海外から疑いの視線を向けられないためにも、開かれた議論が求められています。（ＴＢＳ１５年１２月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、ｍｅｗとしては、安倍首相＆仲間たちが、極端な＆戦前の国家主義的な超保守思想の持ち主であることを、是非、一般の国民にもっと知って欲しいと願って来たので、このような会合が開かれて、報道されるのは、むしろいいことかも知れないと思う部分もあるし。＜メディアがちゃんと報道してくれればね。^^;＞
これで安倍自民党政権が、中韓だけでなく、欧米からも大批判を浴びて、求心力や支持率の低下につながれば、尚いいんだけどな〜と、ひそかに願ってしまったりもするｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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