要するに、政治的には大人だと認められるから18才での参政権が認められた。
政令で政治的な表現を規制することは非常に危険なことだ。

むしろバブル期に育った大人たちよりも今の若者のほうが痛切にそれを感じているだろう。

甘い大人をたぶらかして選挙に勝ってきた政治家の皆さんは首を洗って待つ時代になった。喜ばしいことである。

右翼になるのはいいけど、左翼になるな。
保守になれ、リベラルになるな。
ネトウヨなら無問題。
バカだけ投票にいけ。

こういうことだろ

国民のためではなく、既得権益集団の利益確保のために人権弾圧を行なおうとしている。米国のように、学校に各政党から人材を派遣し、政策を語り、討論を経て模擬投票を行なうべき。もちろん、投票結果は公開すべきである。また、現行の公職選挙法は「大日本帝国憲法」時代と変わらず、早急な改正が必要である。

＞公職選挙法の問題点：熊谷市長の指摘 https://ekuni.jp/posts/2
１）短すぎる選挙期間は日本の選挙の大きな問題
２）期日前投票の普及で選挙活動の意味がなくなる？
３）選挙に出るのにお金が必要？
４）戸別訪問を禁止している日本に驚く諸外国

＞先進国の中で最も選挙運動に規制の多い日本（○規制なし、△一部規制、×禁止）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2978?page=2
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国名＊＊＊＊　日　本　米　国　英　国　ドイツ　フランス　イタリア　カナダ　ロシア
戸別訪問＊＊　　×　　　○　　　○　　　○　　　　○　　　　○　　　○　　　○
選挙運動期間　　×　　　○　　　○　　　○　　　　○　　　　○　　　○　　　×
ネット利用　　　△　　　○　　　○　　　○　　　　△　　　　−　　　−　　　−
演説会＊＊＊　　×　　　○　　　△　　　○　　　　△　　　　−　　　−　　　−
文書頒布掲示　　×　　　○　　　○　　　○　　　　×　　　　○　　　○　　　○
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＞どんどん短くなる選挙運動期間
衆議院議員　　３０日（１９５０年）・・・１２日（１９９４年）
参議院議員　　３０日（１９５０年）・・・１７日（１９９４年）
都道府県知事　３０日（１９５０年）・・・１７日（１９９４年）・・・
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/6/7/-/img_67d7c4ed5eec6a0338cd0ed6f9415ad4117910.jpg
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上記のように、公職選挙法そのものが政治を国民から遠ざけるための「べからず集」になっている。選挙運動期間は意図的に縮減され、戸別訪問も文書配布もできない現状にある。ネット選挙も一部解禁されたが、有権者は自分の意見を候補者に伝えることもできず、候補者の具体的な考えを直接聞くこともできない。そのため、公職選挙法そのものが意図的に多くの無関心層や浮動票を作り出していると言える。

また計票作業の実態は杜撰そのものであり、市議会議員選挙では選管に検票を求め、開票結果を訂正するという実態である。しかし、国政選挙の結果に異議のある時は、公職選挙法２０４条にあるように、「中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。」とされている。国政選挙は「ムサシ」のやり放題である。悪政の限りを尽くす安倍インチキ自公政権を打倒し、本当の民主主義を実現させなければならない。

＞野党統一候補に結集を！