巨額費用そっちのけ 松井知事「大阪万博」誘致の浅はかさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172195
2015年12月23日　日刊ゲンダイ

松井府知事は「夢よ再び」か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夢よ再び――。東京五輪の後は「大阪万博」とは、安易すぎる発想だ。

　２０２５年の万博誘致を目指す松井一郎府知事は２１日、正式に安倍首相に協力要請することを明かした。年明けにも概要などについて説明する方針だ。１９日にも都内で橋下徹前大阪市長とともに、安倍首相や菅官房長官と会談。約３時間半に及んだ話し合いでも協力を求め、安倍首相は「詳しく聞きたい」と前向きに応じた。

　今年８月、大阪府の万博誘致検討会が公表した報告書によれば、万博開催の経済効果は約２兆８８５９億円。それなりの収益は見込めるかもしれないが、それ以前に巨額の開催費用がかかることを忘れてはいけない。

　０５年開催の愛知万博の総事業費は３４６０億円。跡地の公園の維持管理費に年間約１０億円かかり、うち６億円は税金で賄っている。

　今度の東京五輪だって、会場整備や大会運営費が当初見込みの６倍、１兆８０００億円と跳ね上がることが判明したばかり。巨額の出費が問題視される中、松井知事も安倍首相もお気楽なものだ。

「五輪開催の２０年以降、日本が大不況に陥るのは間違いありません。商業化された８４年以来、不況を逃れた開催地は９６年のアトランタのみ。ギリシャの財政破綻は五輪がきっかけです。東京五輪関連の二百数十万人の一時雇用者は仕事にあぶれ、箱モノは利益を生まない。不動産業界では、今から五輪後を見据え、『売り抜けなければ』と必死です。安倍首相も五輪後不況を先刻承知で、その受け皿として万博招致に積極的なら本末転倒です」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　本気で「三丁目の夕日」の世界を夢想しているなら、はなはだ迷惑なノスタルジーである。

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