自民vs公明・創価学会 軽減税率1兆円を巡る菅官房長官の暗躍
http://wjn.jp/article/detail/2020323/
週刊実話　2015年12月31日号

　当初、自民圧勝と思えたプロレス試合。しかし、味方と思われた自陣のボスに後ろから殴りかかられ、自民チームの撃沈試合となった−−。言うまでもなく自公の軽減税率をめぐる綱引きのことだが、“自陣のボス”とは、菅義偉官房長官のことだ。

　「最近の菅氏はやりすぎ。誰が首相か分からない。先の大阪市長選でも、来年の参院選を見据え、背後で維新が有利になるように公明党・創価学会と手を組み、維新市長を誕生させたフシがある。今回も、自民党税調を応援するのではなく、公明・学会寄りで、宮沢洋一党税制会長、谷垣禎一幹事長を屈服させた」

　自民党税調関係者がこう嘆くように、公明・学会は、生鮮食料品だけでなく加工食品まで軽減税率を拡大するため、かなり以前から相当周到な準備を重ねてきたという。

　その第一歩が、菅氏に大阪市長選で維新支援の貸しを作ることであり、さらには難攻不落とみられていた野田毅・前税制会長潰しだ。

　「これは偶然のタイミングだったのか。'09年から6年間も自民党税制会長を務めてきた“税制のドン”の野田氏が、『軽減税率は生鮮のみ4000億円』と立ちはだかっていた。ところが、野田氏の秘書が10月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されると同時に、公明は菅氏周辺に更迭論をけしかけ、それを受け安倍首相が野田氏に引導を渡したのです。公明・学会にすれば、神風というか“仏風”が吹いたということです」(同)

　かくして野田氏が退き、宮沢氏が党税制会長となったが、宮沢氏は谷垣幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長らと歩調を合わせる第二の抵抗勢力。

　「そこで11月末、学会幹部は、加工食品まで軽減税率を拡大できなければ、来年夏の参院選はもとより、1月の沖縄の宜野湾市長選にも自民党支援はできないと通告し、菅氏を震え上がらせた」(菅氏周辺)

　たたみかけるように公明党の漆原良夫中央幹事会長と太田昭宏前国交相は12月1日、抵抗勢力の要、二階総務会長と会談を行った。

　「漆原氏はコンビニの加工食品まで軽減税率を拡大しないなら、連立離脱、消費税増税案にも反対すると突きつけ、二階氏が折れたのです」(事情通)

　結果、安倍首相が菅、二階案に傾き、9日昼、谷垣幹事長に「加工食品にも」と指示し、軽減税率1兆円で決着となったのだ。

　「つまりは来夏参院選のために公明・学会の“買収費用”が1兆円掛かったということになります。これで消費税値上げの真の目的である『社会保障費と税の一体改革』があやふやになったことは間違いない。財源も大変です」(財務省関係者)

　結局、最終的に振り回されるのは我々国民だ。
　

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