http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/468.html
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住民税が課されない低年金受給者への一時金３万円給付策と消費税増税対策の子育て世帯臨時特例給付金（所得制限付きで３千円の一時金）停止策の同時情報に飛びついて、“安倍政権の悪政”を批判した政治家のなかに小沢一郎氏がいる。
「「民主党の参議院議員・蓮舫氏は、ツイッターで、「見事なまでのバラマキ、だ。4100億はご高齢者に配り、低所得家庭の子どもへの給付金400億は切る、とは」と批判した。
小沢一郎氏は、同じくツイッターで、「一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが『一億総なんとか』の柱だそうです。もはやいうべき言葉もない。一方で、子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍？一体何がしたいのか。この予算で一体誰がどう活躍できるのか？言葉遊びは大概にしたほうがよい」と、厳しい意見。」
※引用元
「低所得高齢者給付金3万円 小沢一郎氏「何がしたい？」（アメーバニュース）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/414.html
児童扶養手当の増額は、子育て世帯臨時特例給付金の停止が報じられる前に既に報じられている。
関連する乙武氏と橋下氏の論争もあったので記憶されているかたもいるだろう。
「児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第２子以降で調整」という情報に接していたので、子育て世帯臨時特例給付金（所得制限付きで３千円の一時金）の停止という情報を聞いたとき、それとの関係だろうと考えた。
※参照投稿
「児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第２子以降で調整：ひとり親世帯向け給付制度：乙武―橋下論争のテーマ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/548.html
この投稿の冒頭で、「何度か書いてお叱りも受けているが、“リベラル”な安倍政権は、児童扶養手当に限らず、今後低中所得者の可処分所得引き上げに動く。それが「新三本の矢」を打ち出した趣旨である。（低額の年金受給者への給付も検討）」と書いた。
ただ、児童扶養手当を増額する支援策を全面的には支持しない。
投稿のなかで書いたように、「給付額の基本は家族形態に関わりなく所得を基準とし、ひとり親といった家族形態の要素は付加給付で対応すべきだと思う（何かと手間がかかるだろうということで）。
ベーシックインカムがいいとは思わないが、生活の外見的相違で適用の可否が決まる給付制度はできるだけ廃止し、所得を基礎にした給付制度に切り替えていくべきである。」と考えているからである。
ひとり親世帯向け給付制度である児童扶養手当の増額策がベストとは思わないが、消費税増税対策として行われた子育て世帯臨時特例給付金（所得制限付きで３千円の一時金）を継続するより、より過酷な生活状況に置かれている（と思われる）世帯の支援策に重点を移すほうがまだましだと思っている。
最後に、
なぜか批判するヒトが多いが、低年給受給者への給付は年３万円でも少なすぎる。
現実的には、生活保護レベルをずっと下まわる年金額でありながら生活保護の申請を行わないヒトが多い。本来なら、「生活保護水準−年金受給額」に相当する給付を行うべきである。（これで計算すると給付が“月”３万円超でなければならないヒトが多い）
このような給付は、経済政策を超えた、憲法遵守義務を負う政府がやらなければならない最低限の政策である。
※ 関連参照投稿
「年金者給付金１人３万円、政府は世代間で争わせてどうする気か（まるこ姫の独り言）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/438.html
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子２人以上なら最大２倍 児童扶養手当の加算額 来年度から ひとり親世帯対象
政府はひとり親世帯に支給する児童扶養手当について、2016年度から子供が２人以上の家庭への支給額を増やす方針を固めた。所得が少ない家庭ほど加算額が増える仕組みで、加算額は現行制度の最大２倍になるように改める。来年の通常国会に児童扶養手当法改正案を提出する。
児童扶養手当はひとり親世帯を対象に、子供が18歳になる年度末まで支給している。15年度は子供１人の場合、所得に応じて月額で最大４万２千円、最少9910円を支給。これに第２子は５千円、第３子以降は１人あたり３千円ずつを一律で加算している。
16年度は第２子以降の加算額を増やし、子供が多い家庭の支援を手厚くする。第２子には所得に応じて最大１万円、第３子以降は最大６千円を加算する。
手当を増やす一方で、不正受給の監視も強化する。求職活動をしているかを確認する回数を増やしたり、離婚時に養育費が受け取れるように取り決める文書のひな型を用意したりする。
児童扶養手当の拡充は政府が11月末にまとめた「一億総活躍社会」の実現のための緊急対策に盛り込んでおり、具体策を検討していた。
［日経新聞１２月１８日朝刊Ｐ．４］
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