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［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

＜成長重視の首相、財務省への不信感＞

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本に経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年９月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その５カ月前に実施した消費税５％から８％の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス１．０％に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、２度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

＜軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月＞

ただ、昨年１１月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。１７年４月の消費税１０％を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると１０％で持ち帰りは８％という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

＜財源に外為特会の埋蔵金構想＞

だが、軽減税率実現のための財源１兆円をどう確保するのかは、２０１６年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、２０１３年度時点で約２０兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」（財務省）との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り／円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。

＜ダブル選可能な国会日程＞

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?sp=true

赤字国債減額28.3兆円、将来世代の負担軽減へ　16年度予算の全容判明

［東京　２１日　ロイター］ - ２０１６年度一般会計予算案の全容が判明した。財源を補う新規国債３４兆４３００億円のうち、公共事業に充てる建設国債を６兆０５００億円に増やす一方、赤字国債は２８兆３８００億円と、１０年度以降続いた３０兆円台の発行（予算ベース）からの脱却を図る。赤字国債の発行は将来世代への借金のツケ回しに過ぎない。税収増の流れを本来の財政の姿に戻せるかが今後の焦点となる。

政府は２４日、歳出の総額を９６兆７２００億円とする１６年度予算案を閣議決定する。予算総額としては前年の９６兆３４２０億円を超え、過去最大を更新する。増加額そのものは３８００億円に抑制し、２年続けて９６兆円台とした。

予算の３分の１を医療、介護などの社会保障費が占める構図は変わらない。薬価改定を柱に伸びそのものは抑制したが、１６年度は３１兆９７００億円に上る。予算編成の焦点だった診療報酬本体では医師会からの反発を避け、逆に０．４９％のプラス改定とした。

国債の利払いや償還に充てる国債費は２３兆６１００億円となる。日銀の異次元緩和で国債利回りが低位で推移している現状を踏まえ、利払い費を算出する前提となる長期金利を４年ぶりに引き下げ１．６％と想定したが、償還にかかる費用がかさみ国債費は減らない。

歳入の柱となる税収は５７兆６０００億円と、バブル期の１９９１年度以来２５年ぶりの高水準となる。アベノミクスに伴う企業収益の改善で、政府は、物価上昇率を加味した名目成長率が１６年度に３．１％程度になると見込む。

来年度も賃上げの動きが広がれば、税収が増える好循環が続く。将来の金利上昇に備えた日銀の引当金拡充で国庫納付が減ると想定し、税外収入は４兆６９００億円とする。

新規国債は当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来７年ぶりの低水準とし、国債依存度は３５．６％程度に改善する。新規国債のうち、建設国債を前年より５００億円増やす一方、赤字国債は２兆４８００億円の減額とする。

http://jp.reuters.com/article/283-budget-idJPKBN0U40RB20151221

　
インタビュー：政権の女性活躍「本気度感じない」＝野田聖子氏

［東京　２１日　ロイター］ - 自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員は２１日、ロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。

新３本の矢の少子高齢化対策を評価する一方、政権の女性活躍推進は「本気度が感じられない」と批判。９月の自民党総裁選では出馬断念に追い込まれたものの、次期総裁選への出馬にあらためて意欲を示した。

来夏の参院選は衆参同日選をめぐる思惑が永田町で広がっているが、野田氏は「安倍首相は昨年、だれもが反対しない消費税増税の延期で不思議な解散に踏み切っておりで、何が来てもおかしくない」と述べ、同日選の可能性を否定しなかった。

「自主憲法制定が党是の自民党が、憲法改正を進めるのは当然」としつつ、「女性・福祉政策も憲法改正と並列の最重要課題として進めて欲しい」と述べた。

少子高齢化対策や分配政策を掲げたアベノミクス新３本の矢について「方向性は間違っていない」と評価した。

同時に「安倍首相周辺は、これらの政策のエキスパートではない」と指摘。「少子高齢化は政治が考えるほど悠長な問題ではなく、超高齢化社会に突入するのを想定し、もっと重厚な少子化対策を実現したい」とし、高齢者よりも若年層対策を重視した政策パッケージに意欲を示した。

＜夫婦別姓、「安倍首相自らが反対急先鋒」＞

最高裁が夫婦同性を定める法律について、憲法違反でないと判断したことに対して「自民党は男の職場。夫婦別姓の意味が分かっていない。加藤勝信先生のように男性でも苗字を変える人はいるが、それはメリットになるから。姓が変わることで損をする人への想像力が欠けている」と批判。

そもそも「安倍首相自らが夫婦別姓反対の急先鋒」と述べ、「政策のターゲットとして女性活躍を挙げているが、女性が別姓を名乗れないことによる損失をわかっていないし、矛盾に感づいていない」と批判した。

軽減税率をめぐる前週までの与党協議について「個人的に消費税率は２５％までの引き上げが必要とみており、軽減税率は賛成」だが、「今回は安保法制を飲んだ公明党への慰謝料」と分析した。

＜国内でＩＳテロなら、安保法制の危険性に注目も＞

今年９月の総裁選では、最終的に２桁の推薦人を集められたが、立候補に必要な２０人の確保はできなかった。この点に関して「安倍首相本人ではなく周辺から切り崩された。私の魅力のなさだ」と総括した。

一方で「次の総裁選では安倍首相は出ない。候補者の条件は対等だ」として意欲を示した。

集団的自衛権の行使を認める安保法制では「政権の弱体化が予想されたが、『１億総活躍』という奇妙な（政策の）看板で、（政権は国民の）安保への意識が薄らぐことに成功した」と指摘。

今後「ＩＳ（過激派組織「イスラム国」）が国内でテロを起こす場合には、国民が再び安保法制（の危険性）に気が付く」との見解を示した。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/interview-seiko-noda-idJPKBN0U417920151221?sp=true