学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体が２０日、来年夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援するための「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を結成し、都内で記者会見を開いた。出席者の発言の詳報は次の通り。

《安全保障関連法に反対する学者の会・佐藤学東京大名誉教授》

　「最初に市民連合設立の経緯と活動の要綱を報告する。３カ月前に国民の８割が今年の国会では成立させるべきではない、さらには６割近くの国民が反対と表明していた安全保障関連法が国会で強行採決されるに至った。この法案の成立は日本の国のかたちを変えるものであり、『戦争しない国』から『戦争する国』へと大きく一歩を踏み出すものであり、なおかつ多くの憲法学者が反対声明を出したように、憲法を蹂躙するものだ」

　「成立後も、私たち市民団体は一切衰えることなく、安保法制の廃止を求めて活動を展開してきた。それを踏まえ、院内（国会内）、院外（国会外）での共闘をさらに促進するために市民連合を結成した。市民連合は安保法廃止と立憲主義の回復を求める市民団体の有志によって結成されている。その呼び掛けとして私たち市民団体５団体の有志が今日、記者会見するに至った」

　「趣意としては、９月に安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を可能にするための憲法違反の安保法制を数の力で成立させた。これは戦後日本の国民的合意である平和国家、専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙だ。他方、安保法制に反対するさまざまな市民が自発的な運動を繰り広げ、世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史上画期的な出来事だった。とはいえ、権力者による憲法の蹂躙を食い止めるためには、選挙で傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない。安保法制反対の運動に加わった人々から野党共闘を求める声が上がっているのも当然だ」

　「しかし、安保法成立後２カ月以上が経過しているにもかかわらず、野党共闘の動きは結実していない。来年の参院選で与党がやすやすと多数を維持するなら、多数派による立憲政治の破壊は一層加速し、憲法改正も日程に上るだろう。日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない。政党間の協議を見守るだけでは、自民党による『１強』を打破することはできない。いま何よりも必要なのは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業だ。安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、ここに安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合を設立する」

　「理念としては、立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳ある暮らしを送るための前提となるものだ。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止し、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重の上に持続可能な政治、経済、社会を構築する政治と政策の実現を志向する」

　「方針としては、市民連合は（安保法制廃止を求める）２０００万人署名を基礎とし、『安保関連法の廃止』『立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を含む）』『個人の尊厳を要望する政治の実現』に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に参院選における候補者の推薦と支援を行う」

　「市民連合は３２ある参院選の１人区すべてにおいて、野党が協議、調整によって候補者を一人に絞り込むことを要請する。候補者に関する協議、調整は選挙区ごとの事情を勘案し、野党とともに必要に応じて市民団体が関与し、その調整によって無所属の候補者が擁立される場合も考えられる。無所属の候補者は当選後の議員活動について市民連合や関与した市民団体との間に一定の協定を締結するものとする」

　「複数区においても３つの基準『安保関連法の廃止』『閣議決定の撤回を含む立憲主義の回復』『個人の尊厳を擁護する政治の実現』。これを公約でわれわれと協定を結んだ候補については重点的に支援する」

　「市民連合は『個人の尊厳を擁護する政治の実現』を目指し、格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく公正な分配、再分配や労働条件に基づく健全で持続可能な経済▽復古的な考えの押しつけを拒み、人権の尊重に基づいたジェンダー平等や教育の実現▽マスコミ・教育現場などにおける言論の自由の擁護▽沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止▽脱原発と再生可能エネルギーの振興−などのテーマにおいて政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく」

　「市民連合は、２０００万人戦争法の廃止を求める統一署名の共同呼び掛け２９団体の個人有志、また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党、あるいは無所属の統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000536-san-pol

　学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体が２０日に開いた「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）結成記者会見の詳報は次の通り。

《立憲デモクラシーの会・山口二郎法政大教授》

　「この５団体（シールズ、安全保障関連法に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安保法制に反対するママの会）が動いた経緯について補足する。１０月から民主党の枝野幸男幹事長の呼び掛けで、安保法制に反対した野党と諸団体の意見交換の場が開設され、１２月までに３回持たれた。そこに呼ばれた５団体が今回の５団体だ。われわれは政党間の話し合いによる政党同士の共闘というすっきりした形がなかなか現実的に望めないという状況を見て、年内に市民の側から野党の協力を呼び掛ける動きを始めたいということで発足に至った」

　「具体的に何をやるかだが、まず要綱を基盤にした、あるいは自民党政権への政策的対抗軸を提示するということ。要するに、安倍政治許せない、非自民というときの思想的、政策的な基軸を立てる作業。これは特にわれわれ学者や若い学生の皆さんと議論しながら進めていく。そのような対抗軸を一般の人々に訴えていくために、世論に対するさまざまな働き掛けを行う。さまざまな情報発信、街頭などでの行動やシンポジウムなどの行動が予定されている」

　「２つめは、要綱に合致した市民派野党統一候補の推薦、支援を各地の市民団体と連携して行う。発足以前も私や（記者会見の司会を務めた）中野晃一上智大教授は、特に参院選の１人区で野党統一候補の擁立を目指して苦労しているところに呼ばれ、講演などをしてきた。そうした人たちの思いを受け止めて、全国的にそれをつないで野党統一候補の擁立という大きな流れ、うねりを作りたい」

　「３つめとして、市民連合への個人賛同者は２０００万人署名を通じる形で募集し、賛同団体はメールやホームページなどを通して受け付けるという形で運動を広げていきたい。具体的には１月５日１２時から１３時半、新宿駅西口で街頭宣伝と２０００万人署名のキャンペーンを行う。１月２３日１４時から１４時半、北区王子の複合文化施設『北とぴあ』でシンポジウムを開催する予定だ」

　「われわれは野党結集のために選挙の態勢ができたところには、応援も入るということで、まず手始めは、参院選ではないが、来年４月予定の衆院北海道５区補選で勝利を目指して、非自民側の候補の応援に駆け付けたい。それから熊本、石川、山形、鳥取・島根合区など幾つかの県で、既に野党系の統一候補の擁立が、かなり進んでいるところがある。そういったところにも行って、選挙に向けた世論を高める。必要があれば、それ以外の１人区の県でも野党統一候補の擁立を進めている地域の市民団体や地方議員などと連携しながら、統一候補擁立の機運を強め、各野党に一層強く働き掛けをしていきたい」

　「今年の安保法制反対の運動を振り返り、これは非常に新しい政治文化の出現だと思うし、現実政治に対するインパクトはすごく大きなものがあったと思う。安倍（晋三）さんは馬耳東風、聞く耳もたずで変わらないが、われわれがやったから余計かたくなになった面はあるが、安保反対の市民の動きが変えたのは野党だと思う」

　「特に民主党が集団的自衛権、安保法制に対してどういう対応をとるかは、今年春ぐらいの段階ではよく分からなかった。正直言って。私みたいな、世間では民主党のブレーンだといわれている学者が、あれは憲法違反だと言っても、なかなかすっきりまとまらない。だけど、国会の周りに何万という人が集まって、安保法制反対、憲法違反だと叫ぶことによって、やはり民主党も引っ張られていって、民主党の議員たちも国会前、その他の場で何万という市民の息吹に触れることによって、やっぱりいささか僭越だが、成長していったと思う」

　「まさに市民が主だ。だから民主主義だ。政党がその後を追いかけて、民主主義にどんどん目覚めて、背中を押されてエネルギーを充電していった。こういう展開が今年８、９月の出来事だった」

　「今回このような市民連合を立ち上げることによって、今度は具体的な参院選、とりわけカギを握る１人区で野党を統一した候補を擁立するというゴールに向けて、もう１回、市民のうねりによって政党を動かしていくというプロジェクトにこれから取り組んでいきたい」

　「市民の動きなので、実際にビラを配ったり、戸別訪問をやったりのような地べたをはうような選挙運動はわれわれにはできないが、この間、安保法制反対運動で築いてきたさまざまな意味での発信力、ネットワーク力を使いながら各選挙区で野党候補の勝利に向けて最大限努力していきたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000537-san-pol

《戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏》

　「総がかり行動実行委員会は従来の平和運動を担ってきた大きな３つのネットワークが呼び掛け結成された。意見の違いがあって別々の運動をしてきたが、昨年１２月１５日に共同ネットワークを作ろうとなった。現在ネットワークだけで１９団体が入っている。全部の団体数は計算したこともないぐらい強大なネットワークができた。いろんな行動をしてきた」

　「８月３０日の国会前の１２万人、全国１００万人の行動を大きなピークとして戦争法制に反対する運動をやってきたが、最終段階の９月１７日から１９日までの国会前の戦いで忘れられないのだが、多くの集まった市民の中から『憲法違反』というシュプレヒコールと『野党は共闘』というシュプレヒコールが３日間、雨の中であがり続けた。これが多くの市民たちの声だったと思っている」

　「強行採決以降も委員会としては、やり遂げる仕事がある。強行採決されたからといって憲法違反であることは間違いない。廃止にしていくために野党の共闘を実現していきたいということでやってきた。全国に実行委員会ができた。私は流行語大賞だと笑っているが。この力を持って来年の参院選で安倍晋三内閣に不信任を突きつけたい」

　「第１次安倍内閣も参院選の不信任の結果、退陣しており、その再現をなんとしても今度の参院選で実現したい。多くの団体の皆さんと一緒にこの市民連合を担うという決意をしている。２０００万人署名運動をやっている。参院選で戦争法制は欠かすことができない重要な争点だということを全国の２０００万人の署名を集めることで明らかにしたい。野党にもこの課題を掲げて戦ってくれるように訴えたい」

《安保法制に反対するママの会・西郷南海子氏》

　「京都市で２歳、５歳、８歳の３人の子供を育てている。私は２８歳だ。ママの会は『誰の子供も殺させない』を合言葉に、怒濤のような半年を過ごしてきた。この合言葉で、各地のママがたった１人からでも立ち上がって声を上げた。その小さくて大きな一歩は、いまだかつてないママたちのネットワークを生み出し続けている」

　「この夏の国会では、子供たちに説明もできないようなとんでもないことが繰り返された。憲法とは、権力者に対して私たち一人一人のかけがえのなさを守らせるためのものだ。しかし、安倍政権は嘘とごまかしで憲法を骨抜きにした。このようなやり方でしか成立させられなかった安保法制は、安倍政権の終わりの始まりにしよう。そのために次の選挙では、ぜひとも野党共闘が必要だ」

　「ママたちは自分の子供たちのかけがえのなさを知っている。だからこそ、他の子供たちの汚れなさも知っている。人の命をまるでモノのように扱う安保法制は、どうしても認めることができない。この思いで、各地のママたちはこの夏が終わっても動き続けてきた。デモ、街頭宣伝、学習会、議員との面談にピクニック、安保法制を通じて子供と一緒に今の日本を見つめ、その先に広がる世界の子供たちに思いをはせた」

　「殺されても仕方のない子供など、どこにもいない。現在、とりわけ沖縄では、ママたちが体を張って新基地建設に反対している。夜明け前に子供の寝顔に行ってきますと言ってから家を出て（沖縄県の米軍普天間飛行場移設予定の）辺野古に向かうママさえいる。本当は子供を育てるだけで精一杯の毎日なのに、これだけ活動するのはなぜか。それは武力行使が当たり前になり、生まれた国や環境によって命の価値が決められてしまうような世の中にはしたくないからだ」

　「実は私、今朝まで２週間のヨーロッパ出張に行って、今朝関西空港に帰ってきた。その足でこの記者会見に来た。ロンドンで１人でママの会のプラカードを掲げてスタンディングしてみたが、『ＮＯ　ＷＡＲ』と書いたプラカードをカバンから取り出した瞬間に、通行人が『ＹＥＳ』と言ってくれた。そういうことが本当に何日間もあった。イギリスはシリアの空爆に参加している。それに反対するデモが１２日にあって、私も参加したが、ロンドンでも子供を抱っこしたお母さんがプラカードの棒を肩にしょってデモをしていた。誰の子供も殺させないという思いは、世界のママたちに共通だと思っている」

　「次の選挙で、また与党が勝ってしまえば、この国では憲法を守ろうとさえしない人が多いんだということになってしまう。子供を育て続ける限り、私たちは行動することで子供に希望を見せていく。そこでどうしても必要になるのが野党共闘だ。それは『二度と戦争しないからね』という大人の姿を子供たちに見せることだ。来年の参院選では、誰の子供も殺させない政治を目指す候補者を一人でも多く国会に送り出したい。既に各地の草の根で、さまざまな選挙協力の形を手探りしている」

　「選挙を待つだけではない。来年３月には施行されるという安保法制の問題点は、まだまだ知られていない。なので、この問題点を繰り返し訴えていく。そのためにママの会もパンフレットを２万部つくり、既に１万部の申し込みがあった。これを各地の保育園や幼稚園に配り、さらには２０００万人署名も呼び掛ける。そして日本経団連に対しては、武器輸出提言を撤回するように申し入れに行く。誰の子供も殺させない世の中を作ることに私たちは力を尽くす。野党の皆さんにも、この譲れない思いをどうか受け取っていただきたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000538-san-pol

《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）・諏訪原健氏》

　「普段は筑波大の大学院で教育社会学を専攻している。まず皆さんに話したいのは、この市民連合ができるということがどういう意味を持っているのかということだ。市民がリーダーシップを発揮して、そして社会を自分たちの手で動かしていく。そういう政治のあり方、民主主義のあり方が始まるという意味を持っていると僕は思っている。先ほど山口先生からもあったが、文字通り民主主義を取り戻していくというのが、市民自らの手でリーダーシップを発揮されて進んでいくというのが、きょう、この日だと考えている」

　「この間、いろんな運動が展開されたが、そこで広まったことは、これまでずっと運動に関わってきた人もそうだし、学者や学生だったり、何か肩書とは関係なく、自分たちの生活のために、自分たちの社会のためにできることをやっていこうという動きだったと思う。例えばシールズが発言をすると、『オマエら黙っておけ』みたいなことを言う人たちもたくさんいるが、民主主義っていうのはどんな人だって発言していいし、どんな人だって望むべき社会像を語っていい。そしてその先に、どうやってこの社会でともに生きていくのかっていうことを考えていく営みだと思う。そういう意味で今日から民主主義がより厚みを持ったものになっていけばいいと考えている」

　「ここからはシールズとしてだが、シールズの強みは何かを考えたとき、ずっとこだわってきたのは個人として言葉を紡ぎ続けることだ。個人として語ることは、自分が普段使っている言葉で、より身近な言葉で語りかけることであり、それは広い多くの人々に伝わることに貢献してきたと思う。政治が日常の一部なんだということを伝えることができたのではないか。単なる安保反対派というレッテルを貼られるのではなく、個人として自分たちはこう考えているということを言うことで初めて伝わる人たちがいると思う」

　「そういう意味で、私自身の強みは、広くいろんな人たちに語りかけることができることだと思っている。なので、市民連合の形で今回新しく出発するが、その中でも幅広い人たちに語りかけられる言葉で、動画やブックレットとかも含めいろんな方法を使って、いろんな人たちに語りかけることができたらいいと思う」

　「いま問われているのがどういうことかというと、立憲主義だったり、民主主義だったり、これからこの社会がどういう方向を目指していくべきかという議論をしていく上での土台の部分が本当に揺るがされている。そういう意味では、この問題がこの社会に生きる人にとって関係ない人はいないと思う。全ての人にとっての問題だ。それについての問題提起を私自身していきたい」

　「直接的な目標は参院選で勝つことにアシストしていくというのが市民連合の目的ではあるが、僕たち自身はさらに言うならば、もっと長い目でこの市民社会をさらに育てていく、厚みのあるものにしていくというところに対してもアプローチをしつつ、立憲主義や民主主義、平和主義をもう一度考えるきっかけにしていければいいと思う」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000540-san-pol

　学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体が２０日に開いた「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）結成記者会見での、質疑応答の詳報は次の通り。

　−−政党が野党共闘に動かなかったことをどうみるか。当選後に会派を移動する場合もあるかもしれないが、どう担保をするか

　山口二郎法政大教授「政党の動きをみていると、政党にはいろんな利害とか、組織的な基盤とか、過去のいきさつがあり、理屈通り動けない。それも政治の世界の現実だ。私たちが思い描くような形で野党共闘の構図ができないことには苛立ちや不満を持つわけだが、私は政治学者なので、政治ってのはそんなもんだというふうにも思う。だからこそ、外側から声を出していって、政党が動かざるをえないような環境を作ることによって、彼ら自身も『本当はこうありたい』と思うところに導いていけるというのが一番やりたいことだ」

　佐藤学東京大名誉教授「無所属の場合、市民連合が推薦するのは、野党共闘が実現していること、３つの公約（安保関連法の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を要望する政治の実現）に署名をもって協定を結ぶこと。この２つが条件だ。その上で、当選した後のことだが、無所属で勝って特定の政党に入るとなると、有権者としては政党の支持まで行っているわけではないので、有権者を裏切ることになる。これを懸念する。当選後も、市民連合推薦の会派として活動していただくということを、あらかじめ協定で約束したいということだ」

　−−市民連合として政党にするのか。安全保障関連法への対応は

　山口氏「われわれ、政党を作るという意図はないわけで、政党はそう簡単に作ったり壊したりできるものではない。われわれができることは、政党に対してある種の指針を示す、あるいは政党に対して今の市民の思い、感情を効果的に伝えて、ある方向に動くよう働きかける。こういうのがわれわれの役割で、それ以上のことをやり切る力はないと思う。安保法については、あくまで廃止ということを第１項目に挙げているので、国会でうまく多数が取れれば可及的速やかに廃止法案を出す。これは当然だと思う」

　−−市民連合推薦の会派として具体的にどう活動していくのか。「協定」にはどんな内容が含まれるか。シールズなどが設立した研究機関「リデモス」との関係は

　佐藤氏「実際には候補者との関係のことだが、無所属に限らず３つの公約、これに関するきちんとした協定を結ぶ。これが中心内容だ。その上で、当選した後について、特定の政党に入るのは避けていただきたい。市民連合の意向を尊重した、同時に野党共闘の前提に立った活動を展開してほしいという協定だ。それ以上具体的な内容は、その段階でまた詰めることになろうかと思うが、現在はそれ以上のことを縛るつもりはまったくない。むしろその原則さえ守っていただければ、おおいに推薦し、支援していきたい」

　諏訪原健氏「リデモスとは全く別物っていうふうに考えてもらって、連携とかも現状、何も考えていない。リデモスはもっと長期的視野で新たな視点や論争を起こしていったり、具体的に政策提言をしたりしていくシンクタンクとして作ったものなので、別のものとして考えていただければと思う」

　−−衆院北海道５区補選、参院選の先の衆院選などについては、どの程度長期的に考えているのか

　山口氏「とりあえずは参院選に全力投球だ。ダブル（衆参同日選）って話があったが、北海道の補選で勝てれば、安倍（晋三首相）さん、怖くて衆院解散を打たない。そこで全力結集。万一ダブルになったらどうするんだって言われたら、それは野党の皆さんもノーアイデアだと思うんで、われわれが出した３要項を軸に、衆院選でもやっぱり、最大限、野党協力を呼びかけるくらいのことは当然しなきゃいけない。時間軸としては、参院選までやってみて、またそのとき考えようということだ」

　−−市民連合にとって衆院北海道５区補選の意義付けとは。出馬表明をしている民主党系の池田真紀氏を推すか

　山口氏「具体的に北海道の市民団体の要請に応えるという形で池田さんが立候補表明した。共産党が大局的な判断をして（同党が擁立を決めた）候補を降ろすと、事実上支援するという形が整えば、あとはわれわれとしても全力投球で戦列に加わりたいと思っている。安保法制が成立した後、最初の国政選挙だからね。安倍政治を許さないという大スローガンで戦う最初の舞台、安保法制に反対した民意の大きさ、堅さが問われる試金石だという位置付けだ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000541-san-pol

−−衆院北海道５区補選で新党大地との関係をどうするか

　山口二郎法政大教授「（新党大地の）鈴木宗男さんとは個人的に話はしたいと思うが、鈴木さんには鈴木さんの考えがあるので、どうしても野党結集に乗れないということであれば仕方ないという可能性もある。鈴木さんの協力が必須だというふうには今のところは考えていない」

　−−公募や討論会による予備選などは考えているか。農業県が多い参院選１人区で勝つために、例えば環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について政策を固めたりはしないか

　佐藤学東京大名誉教授「市民連合の論理を貫きたいということだ。個々の選挙区というのは政党間でいろんな事情がある。そういうことで政党間が内向きになっていくことを懸念している。内向きにならないで、野党共闘を推し進めなければ、１人区、どこも勝てないので。現実的には。その“後押し部隊”が市民連合というふうに考えていただければと思う。個々の選挙区に応じて政策的な問題がある。それに関しては、それぞれの選挙区に市民団体があると思う。そこで調整してもらえばいいと考えている」

　−−市民連合としては候補者を擁立しないのか。当選後の無所属の活動を条件に加えるのか

　佐藤氏「市民連合で誰かを立候補させる、例えば（シールズメンバーの）奥田愛基君が立てば必ず当選するとは思うが（注：２０代の奥田氏は参院選の被選挙権がない）。そういうことやるかどうかって話ですよね。市民連合で候補者を擁立するということは、まずない。とはいえ、市民連合が協力して、政党間と調整して、ある候補者を一本化していくことに協力するということはおおいにあり得ると思う」

　「当選した後の政党間との関係だが、市民連合を政党が利用するという関係は避けたい。今回に限らず、あらゆる選挙においてこういう運動が発展することが望ましいと考えているので、そのモデルケースになるようなことを追及したい」

　−−参院選では安保法制の廃止に賛成する野党で過半数を目指すのか

　佐藤氏「もちろんそうだ。参院選では過半数を目指す」

　−−米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設、脱原発など別のものを盛り込んだ理由は。子育て政策や若者政策などの個別政策も打ち出すのか

　諏訪原健氏「安保法制を通じて問われたものっていうのは、公の利益や秩序の名のもとに個人の尊厳や自由がないがしろにされるという構造であって、そういうものが安倍政権の諸政策に通底している。そういうものにトータルで対抗していく。個人の尊厳という対抗軸を打ち出すために、具体的な話がいくつか出てきているところだ」

　西郷南海子氏「安保関連法に反対する『ママの会』なので、辺野古、原発といった問題はとりあえずフォーカスしないでやってきた。でも、今回この市民連合の話があったときに、誰の子供も殺させないということは、核の問題や基地の問題とも深く深く結びついているので、そこで違和感を覚えるお母さんはあまりいないんじゃないのかなと思って、きょう、ここに参加することにした」

　「私たちは９月２５日に全国のママを東京に集めてミーティングをしたが、そのときに彼女たちから『自分たちは３・１１で目覚めた』というか、『国が言っていることを信じているだけでは自分の子供を守ることができない』と。自分で調べて自分で行動しないと、もう子供の健康がどうなるかさえ分からない。あるいは、フェイスブックでも活動しているが、それを通じて、いわゆる戦後７０年間の平和っていうものが、沖縄の犠牲って言葉で片付けてはいけないくらいの犠牲の上に成り立ってきたということは、もうほんとにこの夏を通じて痛感したので、その点でも、いま辺野古を見捨てるっていうことは、絶対にやってはいけないことだと私は思っている」

　−−過半数をとるのはかなり大変だ。デモは広がりを見せたが、全国で勝つにはウイングを広げなければならない

　山口氏「参院の与野党逆転は誠に高い目標なので、そう簡単に実現できるものではない。ただ、そういう目標を掲げなきゃ運動にならない。何より大事なことは、負け癖をここで止めたい。２０１２年１２月に自民党が政権に復帰して以来、安倍自民党は連戦連勝なんで。ここで一矢報いる。最低でも一矢報いるということだ」

　諏訪原氏「ウイングを広げるという言い方をしたが、そういうことに対し、もちろん私たちも動いていかなければならないと思っている。実際、一般に無党派といわれる人がどういう動きをするのかというところは非常に重要だと思っているので、シールズとしてもこれは取り組もうと思っているが、やはり投票率アップが非常に重要なことだと思う」

　「これは私自身の話になるが、例えば投票所をみんなが使いやすいところに置いたりだとか、または選挙っていうものを分かりやすく、争点は何なのかなどを含めて簡単に解説していったりということは絶対必要だと思うので、いくつかの手段を用いながら、もともと意見が違うと思われている人に対してもきちんと言葉を届けて。本当に問われているのは皆さんすべてだ。この社会全てにとって選挙で考えるということを促していきたいと考えている」

　佐藤氏「市民連合と野党が連帯して大きなうねりを作らないと、参院選で多数派を占めることにはならない」

　−−衆院北海道５区補選に山口氏は出ないのか

　山口氏「特に答える必要はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000544-san-pol

　最近は安倍の声を聴くとラジオのスイッチを切る（ＴＶは見ない）。顔を見ると新聞を綴じる。また、阿修羅に安倍の顔写真などがあるとそこを大急ぎで飛ばす。

　兎に角、あの嘘つき・無知・デタラメ男の少し間抜けそうな顔を見たり声を聴いたりすると、吐き気と気分不快に陥る。これホントのことです。

　米犬のコメントにも同じ身体的精神的反応が起こる。だから最近は米犬のコメは読まずに飛ばしている。

小沢鳩山失脚に貢献し安倍暴政の原因をつくりました
よく恥ずかしくも無くこの様な舞台に立てるものですね　天に唾すると云う事です

産経が配信してる事をみればどの様な意図を持っているか国民は思考すべきです
腐敗利権層のプロパカンダメディアは自分たちの権益が本当に侵されるおそれが
あれば報道しない事は過去の事例をみれば明らかです。