米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない。こんな証言を米国の中国専門家から聞いた。長年、米中の秘密協力にかかわり、「裏の裏」を知るマイケル・ピルズベリー氏（70）だ。

　1970年代以来、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の対中政策にたずさわってきた。いまも同省の顧問だ。そんな彼の著作が今秋に邦訳された（『Ｃｈｉｎａ　2049』）。

　中国はいずれ米国の味方になると信じ、台頭を助けてきた。だが、中国は初めから2049年までに米国を出し抜き、覇権を奪うつもりだった。その戦略はなお進行中だ――。実体験や中国文献をもとに、本でこう警告している。

　彼に最初に会ったのは10月下旬。冷戦以来、米国がどれほど中国を助けてきたかを列挙し、だまされた、と悔やんだ。ならば、米政府も気づき、米中関係は冷えていくのではないか。こう質問すると、とても意外な答えが返ってきた。

　「米中は対立しない。（米中で秩序を仕切る）Ｇ２だってあり得る。両国には長い秘密協力の歴史があるからだ。しかも、米国は一切、その実態を日本に教えてこなかった」

　米中がＧ２に向かうという説は、米国内ではもはや少数派に思える。中国が米国の覇権に挑めば、緊張が高まるからだ。

　実際、複数の米政府高官は「Ｇ２など考えられない」と断言する。著名な米戦略家に聞いても「米中の対立は深まり、米国の対中政策は厳しくなっていく」（エドワード・ルトワック氏）との分析が多い。

　なぜ、ピルズベリー氏の読みはちがうのか。11月下旬に再来日した彼にもう一度会い、疑問をぶつけてみた。すると、こんな趣旨の説明が返ってきた。

　次期大統領候補は選挙中には中国をたたくが、就任後、秘密協力の実態をＣＩＡから知らされれば、中国と折り合おうと思い直す。中国側も、強大になるまでは米国との協力が必要なので、本気で怒らせるほどには挑発しない――。

　彼によると、ブッシュ前政権当時、タカ派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ですら「中国に、過度に強硬に接すべきではない」との認識を示したという。米同時テロや北朝鮮問題で、中国との協力は無視できないからだ。

　では、どちらの予測が正しいのか。カギをにぎるのは、ピルズベリー氏がいう「米中秘密協力」が、どれほどのものなのかだろう。彼はその現状は明かさないが、一端は想像がつく。

　たとえば、アフガニスタンの和平交渉では「米中が水面下で連携している」（国際機関幹部）。朝鮮半島政策やイランの核問題でも、日本が知らない大国ならではの貸し借りが成り立っているかもしれない。

　だが、これらは国家の命運をかけてソ連に対抗した冷戦中の大戦略提携とはちがう。米政府内からも「米中の協力が深まっても、もっと深刻な戦略的対立を中和するのは難しい」との声が聞かれる。あるいは、あっと驚くような密約が米中にあるのだろうか。

　「日本に少し、罪悪感を感じているんだ」。ピルズベリー氏は最後にこうつぶやいた。組むべき友人は、日本ではなく中国だというキッシンジャー元国務長官らの対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだという。

　南シナ海やサイバー問題などをめぐり、米中の攻防は強まっている。その舞台裏でどんなやり取りがあるのか。両国が対立を深めていくとしても、忘れてはならない視点だ。

（編集委員　秋田浩之）

ということは、仮にアメリカのオバマ大統領さえも知らなかったのだとしたとしても、中国にしてみれば、「そりゃそうだろう。だがもしも本当に知らないのだとしたら、そのとおりかもしれないが、これをごまかそうとするやつがいるのだということを、良く肝に銘じておけ」なんてことくらいのことは、お見通しのことだし、日本政府にしてみれば、「これをごまかそうとするやつの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないのだということくらいのことは、もうすでにお見通しのことであり、日本に知らせなかったことくらいのことは当たり前のことで、日本政府にしてみれば、これを自ら知ることになれば、日本政府が、自らが、沖縄県に誇りを持って、どんどん敗北してやり、どんどん涙を流し続けながら、どんどん/歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、自立・自律していく道を自ら選択していくことこそが、お国のため、天皇陛下のため、であると同時に、全人類にとっても何よりのことだということにこそ、良く肝に銘じておくが良い」ということで、そっと静かに腹の底であざ笑っていることくらいのことはもう、大いに想定することができることだし、これこそが、キャリアコンサルタントから見た、この日本国および私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものではないかということを、見事に証明してくれたものであるということにこそ、誇りを持って、深く感謝をして、中国に対しても、大いに共感するところであることは、当たり前のことだし、これを勘違いしている日本政府からして、自らがアメリカの言いなりになるだけの間抜け官僚機構に他ならないし、自立・自律する勇気もなければ、意欲もないし、コミュニケーションを取る余裕もゆとりもないだけのことであるならば、いざ知らず、自立・自律する道を選択するのを邪魔をして、アメリカの言いなりになるだけの間抜け官僚機構としての権力欲に溺れ、ただこれに黙ってしがみついてくれるだけの、間抜け男と、その性奴隷に過ぎない日本人とだけで、共に幸せに暮らせればそれでかまわないのだということにこそ、自らが、どんどん孤立化をして、これが一億総懺悔とにより、この日本国を滅ぼしてでも、この責任から逃れようとしているのだということこそが、キャリアコンサルタントから見た、このような使い物にならない間抜け官僚機構そのものに対する本質的な見立てそのものであると同時に、これこそが、私たち日本人こそが、避けては通ることができない本質的な矛盾と、自らが全面対決をすることで、自立・自律していくために、解決すべき課題でもあるのではないかと見て間違いありませんね。

かなり長い文章をだらだらと書き連ねて，結局なにが言いたいのかよく解らない。

職業はキャリアコンサルタントと言うものをされているようだが，上記のような文章でクライエントにアドバイスしてもおそらくクライエントは理解できないのではないだろうか。

もう少し文章を読みやすくして投稿していただけら読もうかとも思うが，見ただけでうんざりして読もうという気が起こらない。

イギリスやアメリカが歴史の長い日本を好き放題いじれるのも日本人が島国根性で世間を知らず知ろうとせずに行動が単純過ぎるからだ。中国人ほどにも腹黒ければアメリカだって裸足で日本から逃げ出したくなるのかもなｗ

●安倍一族の私利私欲政治

日本の政治家・安部晋三の実兄・安倍寛信は三菱商事の取締役で、グループ会社の武器と原発で商売しています。
　　　↓
『原発セールスマン安倍首相について』
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10140651540

だから、防衛費の増額や原発売り込みに巨額の税金を投入します。

これは基本的に国民の税金で身内の商売を手伝っている図式だし、その身内から自民党へ巨額のカネが環流しているはずです。

安倍の政治は、要は身内の商売と自分の権力維持のために国民の税金を使ってるだけです。

国際政治学の主流派と米対日基本政策と今後の世界

石井紘基氏が示したように、日本は利権集団が支配する偽装民主主義国家です。約９０兆円の一般会計は表向きの予算であり、国家の実質的な会計は官僚機構が私物化する３００兆円規模の特別会計にあります。この特別会計があらゆる癒着・利権・犯罪を産み出す温床になっています。

安倍官邸と癒着する大手メディアは安倍政権の虚偽・欺瞞・ペテンを追求せず、幇間と堕しました。
憲法を逸脱した安保関連法案は、「国民の生命と幸福追求の権利を守るため」として強硬に推進してきました。しかし発言とは裏腹に、貧困・格差拡大・自殺・餓死をさらに推し進めながら米国から高額な兵器を購入し、防衛予算を膨らませています。儲かるのは三菱商事などの商社であり、潤うのは日米の兵器産業です。その結果が大量の天下りであり、更なる税金の流用です。また「消費増税は福祉のためだけに使います」との発言も反故にされ、大企業の減税や輸出企業の消費税還付金に使われています。

＞2013年度中央調達契約高上位１０社の契約高と天下り数
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-17/2015061715_01_1.html
企 業 名 金額 (億円) 人数 (人) 　　〈注〉天下りは2014年
三菱重工業　 3165　 28＊＊＊＊＊＊＊＊三菱電機　　1040　10
川崎重工業 　948　　 5＊＊＊＊＊＊＊＊日本電気　　 799　 3
ＩＨＩ　　 　 483　　 2＊＊＊＊＊＊＊＊富士　通　　 401　 6
小松製作所 　294　　 3＊＊＊＊＊＊＊＊東　　芝　　 284　 3
ＪＸ日鉱日石エネルギー271　　 0＊＊＊＊日立製作所 　242 　4

＞消費税還付金　輸出大企業20社に1兆円超
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/130930-01/130930.html
有力20社の12年度の消費税の輸出還付金額は、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが、最新の有価証券報告書（決算書）をもとに推算した結果から判明しました。　表の通り、1位はトヨタ自動車の1801億円。続いて、日産自動車の906億円、住友商事の665億円、ソニーの635億円と続き、20社合計で1兆円超に上ります。消費税の税率が10％になれば、輸出還付金も倍になります。政府主催の消費税増税の「集中点検会合」で、経団連会長が「消費税を来年8％、再来年に10％へ引き上げるべきだ」と増税を迫ったことと、還付金制度の存在は無関係ではありません。＞

安倍政権の政策を見れば、大手マスコミが報ずる「内閣支持率が５０％」が捏造であることは明らかです。自民党総裁選を必死に潰した安倍官邸ですが、仮に総裁選が実施されて安倍総理が街頭演説に出れば、どれだけの非難や罵倒を浴びるか測り知れません。「安倍政治を許さない」などのプラカードが林立し、「安倍ヤメロ」などのヤジやコールが溢れることは明らかです。しかし、国政選挙の結果はいつも安倍自公の圧勝です。なぜ？

日本の民主主義は偽装であり、選挙結果は開票する利権集団が決めています。開票と同時に「当確」が発表されるように、憲法に謳われている選挙の公正など、どこにも担保されていないのです。日本の政治は利権集団に支配され、逆らうものは処分されます。多くの国民がこれらの事実に気付き、結集し、政治を国民の手に取り戻さなければなりません。そのためには「国民統一連合」を結集し、「統一候補」を立て、高い投票率で選挙に勝利し、安倍自公政権を政治の中心から追い出さなければなりません。

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