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首相官邸のwebサイトより
男女共同参画のフザけた目標 女性課長「民間30％ 国家公務員7％」っておかしくないか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46940
2015年12月20日（日） ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
■まず国が率先してやるべきでは
12月3日に開かれた男女共同参画会議で政府が提示した、来年度から5年間の「第4次男女共同参画基本計画案」が波紋を呼んでいる。
政府は、「'20年度末までに国家公務員の女性比率を局長級以上で5％、課長級で7％にする」という目標を掲げた。ただ一方、社会全体については「'20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という。
社会全体に30％を求めておきながら国家公務員が7％とは、どういうことなのか。目標を定めるならば、まず国が率先してやるべきだと思う人は多いだろう。
背景には、国家公務員が置かれた次のような実状がある。
政府の言う「指導的地位」とは、（1）議会議員、（2）法人・団体等における課長相当職以上の者、（3）専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者、である。
国会議員、国家公務員の課長級、国の審議会委員、都道府県議会議員、都道府県の課長級、民間企業の課長級、農業委員、高校教頭以上、大学講師以上、研究者、医師、薬剤師、獣医師、弁護士、公認会計士などがこれにあたる。
だが、このうち30％を越しているのは、国の審議会委員と薬剤師だけ。そして、最も低いのが、国家公務員の課長級だ。
'14年9月の調査によると、国家公務員の女性比率は、局長級以上が2.8％、課長級が3.3％である。'05年は、局長級が1.1％で、課長級も1.6％だった。つまりこの10年間で、局長級、課長級いずれも1.7％しか伸びていないのだ。
これを5年間で30％にするのは、はっきりいって不可能。そこで政府は、現実的にギリギリ実現可能な数字として、局長級で2.2％、課長級で3.7％上昇させるという目標を打ち出したのだろう。
課長級7％が「現実的な目標」であるのは、国家公務員における課長補佐級以上の女性比率が6％程度だからだ。当たり前の話だが、今いる課長補佐級の女性国家公務員をそのまま課長に引き上げ、あと1％を何とか工夫すれば、7％になるというわけだ。
■あまりにも無責任なスタンス
だが実は、政府が「30％を目指せ」と呼びかけている民間企業においても、女性管理職の割合は決して高いとは言えない。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成24年）で女性管理職を役職別に見ると、課長相当職が7.9％、部長相当職も4.9％である。上昇傾向にあるものの、いずれも低い水準にとどまっている。
この実状を鑑みずに、政府だけが局長級5％、課長級7％とは、あまりにも無責任だろう。
男女共同参画計画の担当大臣は、'01年から置かれている。当初は官房長官が兼務していたが、'07年の第一次安倍政権から女性が指名されるようになり、内閣改造の目玉となった。現在は、一億総活躍担当大臣の加藤勝信氏。久々の男性である。
政治評論家のなかには、こんな指摘をする人もいた。これまで女性を担当大臣にしていたのは、単なる話題作りで、政策を実現させるためじゃない。今回は男性なので、期待できる、と。
だが、蓋を開けてみれば、出てきたのは情けない目標。国のスタンスを見れば、民間企業もやる気にはならないだろう。
『週刊現代』2015年12月26日号より
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