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補正予算案について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52757873.html
2015年12月19日 在野のアナリスト
補正予算案がまとまりました。しかしこの補正予算、あまり補正の体を為しておらず、本来なら本予算に含まれていないとおかしい経費が目白押しで、災害復旧や防災、復興加速など、景気対策ではない内容です。今年も豪雨で堤防が決壊することなどありましたが、そうした災害対策費は毎年本予算として計上されており、足りなくなったという話も聞かない。むしろ防災、減災などというと、遅れている省庁やその他関連施設の耐震工事を優先させる、との懸念すらでてきます。
しかも補正予算規模が3.3兆円と伝わりますが、新規の国債発行枠を4447億円減額したり、税外収入が3466億円減っていたり、と4兆円分あった歳入が、かなりダウンしています。詳細には検証していないのですが、もしかしたらこの歳入の調整、日銀が資本を積み増したり、また日銀からの国債利払いの返還分が減った、その影響かもしれません。国債市場が日銀によって占められ、ますます引き受け手が減り、発行に滞る場面がでてくるかもしれない。日銀の金融政策の変動でも、国債市場が動揺するかもしれない。それに備えたというなら、愈々財務省内にも警戒感がでてきた、ということになるのかもしれません。歳出側に生じる、規定経費の減額が何を意味するかは分かりませんが、見た目以上に様々な調整の跡が滲む、そんな内容になっているのでしょう。
しかもこの補正予算の中に、日中植林・植樹国際連帯事業なる90億円も含まれます。中国で植林する予算を、補正に含める。効果は、中国で森を増やしてCO2を減らす？ という何とも曖昧なもので、しかもなぜGDPで日本を越した中国の植林を、日本の予算で行うのか。小渕政権時代にはじまったことを、延々とつづける。これが官僚機構の予算の取り方であり、それを抑制することもできず、補正に含めてしまう辺り、政治の無力さを感じさせるものと言えます。
さらに「地域における結婚にむけた活動支援」など、国がやるべきことか？ やっている地方自治体は、すでに婚活など始めており、国の予算があればあり難い面があったとしても、予算分捕り合戦で地方自治体が総務省詣でをしなければいけなくなるかもしれない。3世代同居や、近居支援なども、国がやるべきことか？ と疑問に感じます。同居や近居にしておけば、介護離職をせずに済む、とでも考えているなら大間違いで、むしろ近いからこそ相手の状況がよく分かり、辞めざるを得なくなるかもしれない。日本人の美徳である思いやりがあるなら、事情を知って、見て見ぬふりはできないでしょう。片手間に介護、などができればよいですが、職場の理解を促す、またはそうした制度作りの方が喫緊の課題であり、急がれるところです。
さらにバラマキ批判のある低所得の年金受給者に、3万円の給付。事務費だけで100億円以上を計上しますが、子育て世帯に配っていた特例給付を来年度は停止するので、その分の人員をそのまま回せば、特に事務費が増えることはなくて済むはずです。特例給付にも事務費を合わせて計上していた、というなら、その差について検討、検証する必要もあるのでしょう。
民主党政権の頃、散々子供手あてを「バラマキだ！」と批判していたメディアが、このバラマキ補正予算に対して、「バラマキ懸念」や「バラマキとの批判を拭えない」など、どこか他人事のような批評しかしていません。中身をつめると、実はもっと怪しい支出があるかも知れず、本来はメディアがそうしたものを検証し、政府と問い詰めなければならないのでしょう。補正予算の財源は、主に税収の上ブレと前年度の剰余金ですが、これは来年度どうなるか分かりません。財源を置いてきぼりにして決まった軽減税率など、税収の目処が立っていないからです。来年辺りは補正予算もくめず、罪源論が活発になっているかもしれませんね。
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