国民の毎日の生活を見たら国長としてやれないはず
なのにやってしまっている。
人間として恥ずかしい限りだ。

　かつあげと言うか　恐喝と言う

　犯罪である！

辺野古埋め立て阻止 県議会が可決

　沖縄県議会は１８日、定例会最終本会議を開き、翁長雄志知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の執行停止決定を取り消すための抗告訴訟を起こす議案と訴訟関連の補正予算案を、日本共産党、うまんちゅの会など与党会派、その他の賛成多数で可決しました。自民党は反対し、公明党は退席しました。

　うまんちゅの会の比（ひ）嘉（が）みずき議員は、補正予算案にたいする賛成討論に立ち、「この抗告訴訟は、安倍政権が強権的に進めている新基地建設工事作業を止めるためのもの」と強調しました。

　比嘉氏は新基地について、美しい大浦湾を埋め立て、滑走路を２本に増やし、弾薬庫と巨大軍艦の接岸できる機能を持つ最新・最強の基地造成工事であり、２００年以上も基地を固定化するものだ、と指摘しました。

　オスプレイ配備撤回、普天間基地を閉鎖・撤去し、県内「移設」断念を求める「建白書」の精神に立って心一つに頑張り、新基地を断念させることができれば、普天間基地の閉鎖・撤去に追い込むことができると力説。「公約実現のために行うべき訴訟であり、圧倒的多くの県民が支持している」と結びました。

　抗告訴訟案は賛成２６、反対１４、退席・離席６、訴訟関連予算案は賛成２６、反対１３、退席・離席７でした（定数４８、欠員１）。

　県は訴状や証拠書類作成などの準備ができ次第提訴します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-19/2015121901_01_1.html

　安倍内閣は１８日、２０１５年度補正予算案に米軍再編関係経費４０３億円や兵器購入費を含む計１９６６億円の軍事費の計上を決定しました（金額はいずれも歳出ベース）。１５年度の当初予算分だけで、米軍再編関係経費や思いやり予算などで構成される在日米軍関係経費は過去最高の７２７８億円に達しているものの、さらに上積みして税金を米軍基地強化に充てる奉仕ぶりです。

　１２年末の安倍政権発足以来、補正予算での兵器購入が常態化しており、米軍再編関係経費の計上も１４年度に続いて２年連続となります。

　１５年度は「災害対処能力の向上」を口実に▽ＮＢＣ偵察車１両▽軽装甲機動車３８両▽９６式装輪装甲車８両―などを購入。米軍再編関係経費では▽空母艦載機の移駐に伴う岩国基地（山口県）の強化▽海軍駐機場の移転に伴う嘉手納基地（沖縄県）の強化―などを進めます。

　１５年度当初予算分で軍事費は４兆９８０１億円でしたが、今回の補正予算を足せば５兆円超えは確実。当初予算に盛り込むべき兵器購入費や基地強化費などを補正予算に分けて計上することで、安倍内閣は軍事費の膨張を実態より小さくみせています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-19/2015121902_03_1.html

2015年12月19日(土)
補正予算案、３兆３２１３億円

一般会計　米軍再編経費など盛り込む

　政府は１８日の臨時閣議で、２０１５年度補正予算案を決定しました。国の追加歳出総額は３兆５０３０億円。国債費など既定経費の減額分を差し引いた一般会計は３兆３２１３億円となります。来年１月４日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指します。

　補正予算には、安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」実現に向けた緊急施策に１兆１６４６億円を計上。低所得の高齢者１人当たり３万円の臨時給付金を支給する措置も盛り込みました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の緊急対策としては３４０３億円を計上。生産性向上に向け農地の大区画化などを進め、輸入農作物との競争に備えるとしています。

　軍事費には歳出ベースで１９６６億円を計上しました。軽装甲機動車などを購入します。４０３億円の米軍再編関係経費も盛り込んでいます。

　情報収集衛星・国産ロケット高度化等として４２１億円を計上しました。

　歳入は、１４年度剰余金や１５年度税収の上振れ分で賄います。１５年度当初予算で予定していた国債発行は４４４７億円分取りやめます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-19/2015121901_03_1.html

2015年12月19日(土)
「オーストラリアに潜水艦を売るな」

官邸前で抗議行動

「武器輸出反対ネットワーク」

井上議員も参加

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-19/2015121904_03_1.jpg
（写真）武器輸出反対の官邸前行動であいさつする井上議員＝18日、官邸前
　安倍内閣が推進する武器輸出拡大政策に反対しようと設立された「武器輸出反対ネットワーク」は１８日、豪州への潜水艦輸出の問題が話し合われる日豪首脳会談にあわせ、官邸前で抗議行動をおこないました。

　ネットワークの呼び掛け人で集団的自衛権問題研究会の杉原浩司さん、元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんら、多数の市民が参加。「オーストラリアに潜水艦を売るな！」、「太平洋を平和の海に！」、「死の商人にはなりたくない！」などの横断幕を掲げ、官邸に向け「武器輸出反対」と唱和しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員も参加し、あいさつ。「武器輸出の拡大は国際紛争を助長し、防衛産業で栄える国づくり目指すもの。憲法９条に真っ向から反し許されないことだ」と批判しました。社民党の国会議員も参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-19/2015121904_03_1.html

日米物品協定改定先送り

　政府、与党は自衛隊と米軍が物資や役務を融通し合う日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に関し、来年１月４日召集の通常国会への改定案提出を見送る方向で最終調整に入った。政府関係者が１９日明らかにした。来年夏の参院選に向け安全保障関連法への反対世論が再び高まることを避ける狙いがありそうだ。戦後の安保政策を大きく転換した安保関連法成立から１９日で３カ月。新任務に対応する訓練も先送りされており、安倍政権の選挙優先姿勢がにじむ。

　改定案について政府は当初、来年３月の安保法施行前の国会承認を目指していた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121901001784

成果を知事に報告

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（写真）訪米時に使用した横断幕を掲げる島ぐるみ会議の訪米団と翁長知事（右から８人目）＝22日、沖縄県庁
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意と現状を訴えるため１１月に訪米した「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の訪米団は２２日、沖縄県庁に翁長雄志知事を訪ね、訪米の成果を報告しました。

　訪米団は、米最大の労組全国組織の労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の国際局長が連帯の意思を示したことなどを紹介。呉屋守将訪米団長は「現地で訴えることがいかに大事なのかよく分かりました。米国議会関係者の方々にも、政府が言っている沖縄の事情と、われわれから聞く沖縄の事情がこんなにも違うのかということを、しっかり理解していただきました」と報告。「米国議会関係者に沖縄の現地をご覧になっていただくことがより重要です」と継続して働きかけることの重要性を語りました。

　翁長知事は「ご苦労を重ねながら成果を上げていることは新聞を読みながら、意を強くしていました」とあいさつ。「直接、成果の話をしていただくと私も心強く、これからもみなさんと一緒になってしっかりとやっていきたい」と応じ、知事自身も情報発信が必要であれば訪米し訴えたいとの意向を示しました。

　訪米団に加わった日本共産党のとぐち修県議、うまんちゅの会の具志堅徹県議も報告に参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-23/2015122304_01_1.html