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「要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19082.html
2015/12/18 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
『エコノミスト』の表紙イラスト。
わざわざ「コンキスタドール」（過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者）をもってきたのは、日本（五重塔）がいよいよ完全に西欧（米国）に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。http://bit.ly/1QtEGPE
『エコノミスト』の表紙イラスト。
来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。
『エコノミスト』の表紙イラスト。
実際の表紙から隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。
デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。
堺市の全有権者68万人の情報流出。
① 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。
持ち出そうと思えばできるのである。
したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。
堺市の全有権者68万人の情報流出。
② ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。
二次流出の被害もまだ確認できていない。
③ マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金ばかりか、将来は、思想傾向の分析も可能になる。
米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。
被害は約2兆円にも及ぶ。
そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。
日本だけなぜ逆行するのか。
もちろん利権が絡んでいるのだ。
マイナンバーの中核システムを123億1200万円で受注した大手企業から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。
献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。
要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。
堺市の全有権者68万人の情報流出。
男は、選挙システムを自ら製作していた。
コンピュータだから正確で間違わない、というのは勘違いである。
コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人物によって、どのような不正の結果も出せる。
政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。
既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ（ムサシのプログラム）を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙（区）で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。
ムサシの問題。
それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。
この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。
政治家が、とりわけ野党が劣化していて、ムサシを問題にしない。
問題にできない。
堺市の全有権者68万人の情報流出。
男は、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。
ここがもっとも驚くところだ。
そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。
また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。
プログラムを組める技術者は、何でもできる人間なのではない。
特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。
この堺市の男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。
それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。
文系を含めてすべての専門家がそうなのだ。
軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。
要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。
公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会をなだめる必要があった。
よく頑張った、という物語を作ったのである。
すでに軽減税率の結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。
安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという、からっぽの物語が演じられた。
軽減税率の陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。
要は1％同士で99％の税にたかっているのである。
軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。
国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。
もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。 http://bit.ly/1QtEGPE
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