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2015年 12月 18日
安倍内閣は、来年、低所得の高齢者に１人３万円の「臨時給付金」を支給することを発案。自民党の厚労部会に理解を求めた。^^;
これは、６５歳以上で住民税非課税の人や６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計１２５０万人に３万円を配るという政策で。政府はこの財源として、約３６００億円の補正予算を組む予定でいる。(･･)
この政府の案に対して、党の厚労部会からは、財政難の中、このような現金のばらまきを行なうことに対して批判が続出したため、一度は結論を保留したのだが。２日めの会合では、部会の最前列に陣取っていた安倍っ娘の稲田政調会長＆安倍側近の加藤一億大臣の圧力に負けてか、ＯＫを出すことに。(~_~;)
安倍内閣は、個人消費が伸び悩む中、低消費者に現金を支給することで消費を促したいと語っているのだが。正直なところ、ここで低所得者に現金を支給したところで、すぐにすべてを消費に回すとは思えないし。それは詭弁というものだろう。(ーー)
＜高所得者なら、その日のうちに３万円を飲食や小物購入に使っちゃうかも知れないけどね。(>_<) それに自民党は、民主党政権の時に、現金給付は社会主義的だ、バラまきだと批判していたくせに。自分たちは、民主党以上のことをやっちゃうなんて、節操がないこと。(-"-)＞
部会の中でも抵抗を示していた小泉進次郎くんが、記者団に「軽減税率では６０００億円足りない。一方で高齢者の皆さんに３万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」と訴えていたけど。まさに、その通りだと思うです。(･･)
＜ただ農林部会のＴＰＰ対策の話も含め、進次郎くんの言葉が、ガス抜き用のセリフで終わってしまわないことを願うばかり。^^;＞
尚、民主党の枝野幹事長は、この給付金を「合法的な買収」と批判している。（＊＊）
『安倍政権が「１億総活躍社会」実現に向け、低所得高齢者に３万円程度の臨時給付金を支給する方針を打ち出したことについて、来年夏の参院選と絡め「投票日近くに配られるそうだ。こういうのを合法的買収と言う」と批判した。枝野氏は「まさに選挙目当てのばらまき以外の何物でもない」とも断じた（時事通信１５年１１月２８日）』
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他方、安倍内閣は、来年から１人３千円の子供手当ての給付に関しては、廃止を決定したとのこと。この手当ての継続を要望していた公明党に対しては、軽減税率の導入で財源が不足するからと説明したようなのだが。
こちらは、約１６００万人の子供が対象になっていたんであるが。何故、高齢者には数千億円の財源を設けて１人３万円も給付するのに、子供手当てのわずか３千円はカットされるのか、この辺りも疑問に思う人が多いことだろう。^^;
＜これは軽減税率で主張を通した公明党へのしっぺ返しだと受け止められているようなのだが。
選挙で考えても、高齢者の方が小さい子を持つ２０〜３０台の親より選挙にも行きやすいし。自民党に入れてくれそうな人も多そうなので、マイナスにならないって判断したのかな〜。(~_~;)＞
ｍｅｗとしては、できれば、一般国民の多くにこの安倍官邸のえげつないやり方をきちんと認識してもらって、来年の選挙の時、投票の判断基準にしてほしいところなのだけど。今、疑問を覚えている人も、果たして選挙の時まで覚えていてくれるか、チョット心配だったりして。(^^ゞ
ただ、自民党内には、軽減税率その他の策も含め、安倍官邸が自民党の各部会の意見をあまりに軽視、無視して、トップダウンでコトを進めていることへの不満や反発がかなり溜まっていて。だんだんカメラの前でも、官邸批判をクチにする人が増えているようなので。そのうち、不満が爆発して、アンチ安倍の動きも出て来るのではないかと（期待込みで）思うｍｅｗなのだった。(@@)
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自民党の厚労部会は、１６日の会合ではいったん予算案の了承を保留したのだが。
軽減税率などのことも含め、党の意見が軽視されて官邸主導で全てが進んでいることへの不満をあらわすため（＆ガス抜きのため）、とりあえず１日ぐらいは、抵抗してみせたいと考えたのかも知れない。^^;
『お年寄りらに１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、１６日にあった自民党の厚生労働部会などの合同会議で小泉進次郎農林部会長らから「高齢者優遇」といった批判が続出した。合同会議は給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留し、１７日に改めて議論することになった。
政府は来年、６５歳以上で住民税非課税の人や６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計１２５０万人に３万円を配る。この日の合同会議では、出席者から「なんで高齢者ばかりにやるんだと若い世代は思う。世代間闘争にしないほうがいい」「バラマキイメージ先行で、（来年夏の）参院選にむしろマイナス」といった声が噴出。ある厚労族議員は首相官邸のトップダウンで急浮上したとし、「このまま了承しては党の部会の権威に関わる」と不快感を示した。
政府は１８日に今年度補正予算案の閣議決定を目指している。１７日の合同会議には、求めに応じて稲田朋美政調会長が出席し、説明する予定だ。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「アベノミクスによる賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の所得底上げを図るためのもので、党の理解を得られるよう説明を尽くしたい」と話した。（蔭西晴子） （朝日新聞１５年１２月１６日）』
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しかし、１７日の合同会議には、本当は党の政調会長であるはずなのに、実際は安倍官邸からの指示を伝える役割を担っている安倍っ娘の稲田朋美氏が登場。加藤一億大臣と共に部会内からの反対を押し切って、了承を得たという。(-_-)
『自民党の厚生労働関係など合同部会は１７日、低所得年金受給者へ３万円を給付する措置など２０１５年度補正予算案に計上する厚労分野について了承した。合同部会での議論は１６日に続いて行われ、この日も若手議員を中心に「ばらまき」批判が続出したが、幹部らが押し切った。野党は追及する構えで、年明けに始まる通常国会の補正予算案審議の焦点になりそうだ。
「党の提言に基づいて首相の指示で組まれたものだ」
稲田朋美政調会長は高齢者優遇などを巡る反対意見に対し、こう切り返した。しかし、「政府から言われてうのみにするようでは困る」「政調会長が官邸に言われたから、その通りやるなんておかしい」とさらなる反論が出し、会議は最後まで紛糾した。
３万円給付は１億総活躍社会実現に向けた施策の柱で３６２０億円を計上。賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者の個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙いだ。１６日の合同部会で「なぜ高齢者ばかりなのか」などと異論が相次いで了承が見送られ、１７日も「若者対策もしっかりやるべきだ」などと批判が続出した。
さらに、１６日の与党政策責任者会議で、消費税の８％引き上げに合わせて１４年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の１６年度支給見送りを決めたことから「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」などと警戒する意見も出た。
野党は来年夏に参院選が控えていることから「選挙前に配る合法的な買収だ」（民主党の枝野幸男幹事長）などと反発。来年の通常国会の争点にしていく方針だ。（毎日新聞１５年１２月１７日）』
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『所得の低い高齢者などに１人３万円を配る政府案について、自民党の合同会議では１７日も小泉進次郎議員らから批判が相次ぎましたが、最終的に了承されました。
政府は今年度補正予算案に、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金およそ３６００億円を計上しています。自民党の会議では１６日、「有権者にバラマキと思われる」などの批判が続出、いったん了承を見送りました。
１７日、改めて開かれた会議でも、小泉進次郎議員ら多くの議員が「政策全体に整合性がない」などと批判を続けましたが、最終的に了承されました。
「軽減税率では６０００億円足りない。一方で高齢者の皆さんに３万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」（自民党 小泉進次郎農林部会長）
政府は１８日にも、この給付金を含めた今年度補正予算案を閣議決定する方針です。（ＴＢＳ１５年１２月１７日）』
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他方、１人３千円の子育て給付金は、来年度から廃止されることになった。
『子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。
子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。
自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（朝日新聞１５年１２月１６日）』
『子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。
１６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲らず、押し切った。
１６日の会見で、稲田氏は廃止の理由について「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」などと説明した。公明党関係者は「軽減税率のしっぺ返しだ」とこぼした。（同上）』
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残念ながら、国会では、安倍自民党の「一強多弱」状態がずっと続いているのであるが。最近は、自民党や公明党の議員に対して、「何故、安倍官邸に従っているのか」「何故、自公の議員はものを言わないのか」という疑問の声もかなり上がるようになっている様子。
もちろん、野党にも頑張って欲しいけど。自公の議員にも、この年末年始に地元の有権者の声に耳を傾けてもらい、国民が何を望んでいるのか、安倍官邸の言いなりになっていていいのか、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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