メガバンクの　給料　１０００万以上の行員が　生活保護レベルに　降格だ〜〜

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　金利が「０」で　銀行は　どうやって「金儲け」ができるのだ？？

　方法があったら　教えてほしい
　
　

経済界のかたへ、あなた方と異なり、安部政権の議員など外国のことなど本当に何も知らないのですよ。外国の言葉もわからず外国人か大事にしている価値観など本当に何も知らないのですよ。

いくつもの“財布”活用

パーティーで荒稼ぎ

　２０１４年の政治資金収支報告書（総務相分と地方分）が出そろい、代表を務める政党支部と資金管理団体で１億９６１４万円を集めた麻生太郎副総理・財務相（衆院福岡８区）が、安倍晋三首相と安倍内閣の閣僚１９人のうち、トップの“集金力”でした。その「政治とカネ」をさらに調べてみると―。（藤沢忠明）

　麻生氏は、「自民党福岡県第８選挙区支部」と、資金管理団体「素淮（そわい）会」のほかに、小渕優子元経済産業相（衆院群馬５区）の「自民党群馬県ふるさと振興支部」のような企業・団体献金を集める二つ目の“財布”、「自民党福岡県窯業支部」を持っています。このほかにも、「九州素淮会」「東海素淮会」なども。（図参照）

党費がゼロの支部

　第８選挙区支部は、６０００万円を超す企業・団体献金を集め、自民党本部からの１９００万円はすべて国民の税金である政党助成金。日本歯科医師連盟（日歯連）からの１００万円など、政治団体からの寄付などで１億２６００万円を超す収入があります。

　素淮会、九州素淮会、東海素淮会は、「政経文化セミナー」などの名目でそれぞれ政治資金パーティーを開催、計１億２３６０万円の収入がありました。開催経費はあわせて１０００万円たらずで、“利益率”は９１・３％というべらぼうなものです。パーティー券の大口購入者は、実弟が代表を務める麻生グループ（８４社）の中核「麻生」が３００万円、日歯連、日本医師連盟、ニトリ各１００万円など。

　「政党支部」といいながら、第８選挙区支部は党費収入ゼロ。窯業支部は１３人から１万６９００円の収入があるだけ。

　各政治団体の資金移動を除くと、収入は２億３２４６万円にのぼります。個人献金の合計は１２１８万円（５・２％）で、麻生氏の政治資金は、企業・団体献金と、事実上の企業・団体献金であるパーティー収入、税金に９割以上を依拠していることになります。

　一方、麻生氏からの借入金は、素淮会の１億２９００万円、「麻生太郎後援会」２８００万円、窯業支部２０００万円の計１億７７００万円にものぼります。

１５３１万円飲食

　素淮会は、政治活動費の名目で、１４年に計１３７回、計１５３１万円を高級クラブなどでの飲み食いに使っていました。（本紙７日付既報）

　国民には消費税増税を押し付ける一方で、巨額の政治資金を集め、約２・７日に１回の飲み食い―。庶民の感覚からずれるはずです。

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大銀行の献金再開

借金の「棒引き」にもなる異常

　みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など大銀行が相次いで自民党への政治献金を再開しようとしています。日本経済団体連合会（経団連）や全国銀行協会（全銀協）の呼びかけに率先してこたえたもので、財界の政治支配を一層強めるものです。かつては自民党の最大の資金源だった銀行業界は１９９０年代に経営が悪化、公的支援を受けるようになって以来献金を「自粛」しており、再開は１８年ぶりです。献金をやめている間も大銀行は巨額の融資で自民党を支えており、再開される献金は借金を「棒引き」することになる点でも重大です。

巨額の融資で支え続ける

　大銀行のうち、全銀協の会長行でもあるみずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）は、１８日の取締役会で献金再開を正式に決定しました。年内に振り込まれるとみられる献金額は２０００万円にのぼる見込みです。三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ）も献金を再開する見込みで、りそな銀行（りそなホールディングス）も追随の可能性があります。

　メガバンク（巨大銀行）を先頭に銀行業界が献金を再開する理由は、経営再建のため支給された公的資金の返済が、りそなを最後に終わったためといわれます。献金はあくまでも「社会貢献」だといいます。大銀行をはじめ銀行業界は、安倍晋三政権のもとでの低金利、円安、株高の政策を背景に、預金者には低い利息を押しつけながら大もうけを続けています。法人税が連続して減税されるこのタイミングで献金再開を決めたのは、安倍政権の大企業本位の政策に一層影響力を強める狙いです。

　銀行業界はかつて、電力や鉄鋼などの業界と並ぶ自民党の資金源でした。しかも、献金が停止した後も、大銀行を中心に自民党への巨額の融資を続けており自民党の財政を支えています。その金額は２０１４年の政治資金収支報告書によれば三菱東京ＵＦＪ３１億６２５０万円、みずほ銀行２０億７５００万円、三井住友銀行２０億７５００万円、りそな銀行８７５０万円と総額７４億円に上ります。

　銀行業界の自民党への融資には担保がありません。自民党自体、資産として公表しているのは１５億円余りの党本部の建物と総額で１億円ほどの自動車８台だけで、担保にするには大幅に不足します。確実な返済資金は企業献金と国民の税金で負担する政党助成金で、巨額の融資自体、国民には想像もできない大盤振る舞いです。

　みずほ銀行の融資約２０億円を１％の利率で計算すれば年間の利子だけで約２０００万円になり、みずほ銀行が再開する献金額にほぼ匹敵します。銀行献金が事実上、借金の元金や金利の「棒引き」にあてられるのは全く異常です。

献金やめ預金者に還元を

　もともと企業には選挙権がなく、営利が目的の企業献金は政治をゆがめる腐敗政治の元凶です。巨額の資金にものをいわせた企業の政治買収は主権者・国民の政治参加を妨げることになります。

　大銀行は自民党への献金再開をやめ、企業・団体献金の全面禁止を実行すべきです。献金で借金を「棒引き」するぐらいなら、異常な低金利を改め、預金者や利用者にもっと還元すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-20/2015122002_01_1.html