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マイナンバー本格運用でアメリカの二の舞か（内閣官房ＨＰより）
来月運用開始 必ず起こる「マイナンバー犯罪」はコレだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171861
2015年12月18日 日刊ゲンダイ
来年１月から運用開始されるマイナンバー。受け取り拒否などで、約５００万通（１０日時点）が自治体に返送されたという。受け取りたくない心理はよく分かる。個人情報がダダ漏れになる恐れがあるからだ。
米国ではマイナンバー制度に類する社会保障番号（ソーシャルセキュリティーナンバー＝ＳＳＮ）によって引き起こされる「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｔｈｅｆｔ」（なりすまし犯罪・個人情報漏洩）が深刻だ。なんと年間１７００万人（人口の７％）が、ＳＳＮを大きな原因とするなりすましなどの犯罪に巻き込まれていて、その被害額は１５０億ドル（約１兆８０００億円）に上る。１９９１年からニューヨークに在住するジャーナリストのシェリーめぐみ氏が言う。
「ＳＳＮは、アメリカでは“個人情報漏洩の合鍵”と揶揄されています。名前と住所、ＳＳＮさえあれば、簡単にクレジットカードなどの申請ができます。学校や会社などでも管理識別に使われているし、メディケア（高齢者向け医療保険制度）カードにはＳＳＮが明記されている。その番号を控えた他人がクレジットカードを取得し、クレジット会社から請求が来て初めて盗難を知るというケースが後を絶たないのです。お金の被害以外に、クレジットを乱用されたために、クレジットスコア（クレジットカード使用履歴などの信用偏差値）が下がってしまい、住宅ローンを組む際に不利になったりすることもあります。このような問題を解決するために、カードからＳＳＮを抹消するという法案がこの春、議会を通過。向こう４年かけてすべてのカードからＳＳＮをなくす計画のようです」
電話を使った手口も。
「ＩＲＳ（米国国税庁）を名乗った電話がかかってきて、『あなたは納税を怠ったため罰せられる恐れがある。それが嫌なら電話で支払いなさい（実際にはＩＲＳから電話はかかってこない）』と警告されて、ＳＳＮと住所を教えてしまうケースがあります」（シェリーめぐみ氏）
こんなケースもある。
「ある日、７歳の少年の両親がＩＲＳから『息子さんは年をとりすぎていて扶養家族には該当しない』という通知を受けた。調べたところ、子持ちの中年男性が息子の名前を騙っていることが判明。両親はそれで問題が解決したと思っていたが、月日は経ち、その後２２歳になった息子は（子供がいないにもかかわらず）『子供の扶養手当を払っていない』という理由で給与の差し押さえを受けた。子持ちの中年男性がそれまでずっと盗んだＳＳＮを使い続けていたことが判明したのです」（シェリーめぐみ氏）
■「年金盗み」や「犯罪者」として検挙される事件も
ＳＳＮ使用歴２５年の国際ジャーナリストの堀田佳男氏もこう警告する。
「米国や欧州の医療機関では、ＳＳＮでその人の病歴を把握します。他人に番号を盗まれていた場合、間違った処置や薬の処方をされる危険性が指摘されています。また確定申告後、税の還付金を他人が受け取るケース。番号さえ知っていれば、国税局のデータベースなどに入り込んで、何人もの還付金を取得できます。１４年度には５２億ドル（約６３００億円）の被害が明らかになっています。ほかにも年金を盗み取られたり、犯罪者にＳＳＮを盗まれたことで、盗難の被害者が“犯罪者”として検挙される事件も起きています。行政側は対策を講じますが、常にいたちごっこ。日本政府は十分憂慮すべきです」
日本でもすでに、マイナンバーに合わせて個人情報を聞き出したり、金融商品などを売りつけるなどの詐欺被害が相次ぐ。これからが心配だ。
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