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“悪魔の子”でしかない「軽減税率」(複数税率)の導入には反対だが、奇妙な議論がなされていることに気持ち悪さを感じている。
それは、生鮮食品分の4千億円なら財源があるとか、加工食品までの1兆円なら財源がないといった減収と財源をめぐる議論である。
(設備投資が低迷している日本経済がこのまま進めば長寿命化と相俟ってそれほど遠くない将来に悪性のインフレに陥る可能性もあるが、デフレ基調の現在、財源論を語っても意味がないがそれは脇に置く)
それにも反対だが、8%から10%への消費税税率アップで、5.4兆円の増収が見込まれている。
複数税率は、8%段階で導入されるわけではなく、10%に引き上げられたときに導入されるものである。
であるなら、“低所得者対策である”はずの複数税率(軽減税率)導入に伴う減収は、建前だけとは言え、消費税増税の使途の「先食い」と説明されなければならないはずである。
社会保障の充実の一環として選び取ったのが、「軽減税率」の導入という説明をして初めて複数税率を導入する“道理”が成立する。
民自公の三党合意である「社会保障と税の一体改革」でも、「社会保障の安定化」に税率アップ5%のうち4%ほどを充当するとなっており、そのうち3%分およそ7兆円は、「高齢化などに伴う社会保障費の自然増」という曖昧な使途になっている。
現段階で議論すべきは、17年4月に消費税税率を10%に引き上げることが妥当かであり、社会保障の充実にあてるため増税が必要ということなら、それを消費税増税で実現するのが合理的なのか、さらには、社会保障の充実策として、「軽減税率」を含めどういう政策が望ましいかであろう。
「軽減税率」導入にまつわる財源論の横溢を見聞きしていると、たとえば15%といった次なる消費税税率引き上げの地ならしをしているようにも思える。
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