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出生率1.8は?子育て給付金が来年度から廃止へ!1600万人が対象「選挙に行く年寄りには3万円、選挙に行かない子供は斬り
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/292.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 17 日 14:35:05: igsppGRN/E9PQ
 

【出生率1.8は?】子育て給付金が来年度から廃止へ!1600万人が対象「選挙に行く年寄りには3万円、選挙に行かない子供(現役世代)は斬り捨て」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10254
2015/12/17 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。


子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。


1億総活躍の政策 安倍首相「出生率1.8」など意欲を示す


臨時給付金3万円 支給対象は低所得の高齢者など


以下ネットの反応。




































安倍総理が新3本の矢と言って「子育て支援」「出生率1.8」を目指すと宣言したのはまだ3か月前ですよ。それが舌の根も乾かないうちに「子育て給付金」打ち切りですから、ただただ驚くばかりです。



そして、選挙に行く年寄り世代には3万円の一時金ですから、もうあからさまな選挙対策ですね。「こんなことやってもどうせ国民は気付かねーだろ、おしりぺんぺん」とやっている彼らの姿がハッキリと見えるようです。子育て世代は絶対に選挙に行かなければなりません。


 

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コメント
 
1. 2015年12月17日 14:52:04 : Pfn6VBtBpk : dldo2NxhwAE[39]
低所得高齢者に臨時給付金3万円 自民合同会議了承
12月17日 11時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343831000.html

自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。

政府は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者などおよそ1280万人を対象に1人3万円の臨時給付金を支給するため、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ4100億円の事業費を盛り込む方針です。これについて自民党は16日、厚生労働部会などの合同会議を開き議論しましたが、出席者から反対意見が相次いだため了承を見送り、17日、稲田政務調査会長や加藤一億総活躍担当大臣も出席して改めて会合を開きました。

この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。

これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。

自民 小泉農林部会長「効果検証し、厳しい話含め議論を」

自民党の小泉進次郎農林部会長は記者団に対し、「低所得の年金受給者に、TPP対策の全額を上回る現金を配ることが、国民にどう映るのかと思う。消費を刺激するために現金を配る手法が正しいのか、しっかり効果を検証するとともに、おいしい話だけでなくて厳しい話も含めて議論し、責任感がある社会保障を実現しなければならない」と述べました。


2. 2015年12月17日 16:49:01 : OKb4sRVXuU : _bVh2LodVEg[4]
この記事には書いてないようだけど、低所得年金受給者1250万人に3万円バラ撒く一方で、やはり低所得高齢者が恩恵を受けるはずだった総合合算制度(医療・介護の自己負担軽減策)が見送りになるよね。
http://twitter.com/gaitifujiyama/status/676681576671940609
それで約4000億円が浮くわけだから、結局、低所得高齢者自身が給付金の財源払うようなものじゃん。

総合合算制度を約束通りに導入してもニュース性はないけど、その分を給付金として配れば、マスコミが飛びついてくれて政権与党の株が上がる。おまけに毎年財源が必要になる総合合算制度と違って、一時給付金なら一回こっきりで済む。どっちが政権与党にとって得かは明白。

さらに子育て給付金カットの件とごちゃ混ぜにして報道すれば、世代間対立を煽る格好の材料になる。自民党の思惑としては大体そんなところか。


3. 2015年12月17日 21:15:47 : FxUcssE0UQ : nX8oVt_tv8A[293]
>>2

世代間対立とかの原因はマスゴミの偏向煽りからきているだけ
自民でなくても老人世代が有権者数として多いから

民主共産公明も同じ考えに行き着くのは同じ

あ、そういえば同じ与党なのにここでも公明党は何故か叩かれていないね

不思議


4. 2015年12月17日 21:25:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[159]
Business | 2015年 12月 17日 20:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

補正予算、「1億総活躍」やTPPに追加歳出3兆5030億円

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151217&t=2&i=1103025180&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBG0MU
 12月17日、政府が18日に閣議決定する2015年度補正予算案の概要が固まった。1億総活躍社会の実現やTPPに備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を3兆5030億円とする。都内で先月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
《東京 17日 ロイター》 - 政府が18日に閣議決定する2015年度補正予算案の概要が固まった。安倍晋三内閣が掲げる1億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定(TPP)に備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を3兆5030億円とする。

地方交付税交付金を追加する一方、国債利払いなどの不要経費を減額し、補正予算としては3兆3213億円となる。

1億総活躍社会の実現に向けては「出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する対策に3951億円、年金生活者を支援する臨時福祉給付金に3624億円を計上するなどし、緊急対応として1兆1646億円を充てる。

TPP合意を契機に、攻めの農林水産業への転換を図るための追加歳出には、対日直接投資を促す費用も含め3403億円を計上する。

パリで発生した同時攻撃を踏まえた「テロ対策」や、来年5月の伊勢志摩サミットへの対応経費には144億円を計上。17年4月の消費増税とあわせ軽減税率を飲食料品に広く適用することを踏まえ、相談窓口の設置などの対策として170億円を追加した。

15年度補正予算案では、これらの追加歳出に地方交付税交付金1兆2651億円を追加したうえ、国債費などの既定経費を1兆4467億円減額。予算フレームとしては3兆3213億円の歳出となる。

財源には15年度税収の上振れ分1兆8990億円や14年度剰余金受け入れ2兆2136億円を充てる一方、税外収入を3466億円、新規国債の発行を4447億円それぞれ減額とする。15年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標は堅持する。

http://jp.reuters.com/article/mof-extra-budget-idJPKBN0U01CY20151217


5. 2015年12月17日 22:41:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[161]
Business | 2015年 12月 17日 21:57 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

総活躍実現へ追加歳出3兆5030億円 補正予算、財源に3兆3213億円

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151217&t=2&i=1103044585&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBG0MU
 12月17日、政府が18日に閣議決定する2015年度補正予算案の概要が固まった。1億総活躍社会の実現やTPPに備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を3兆5030億円とする。都内で先月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
⁅東京 17日 ロイター⁆ - 政府が18日に閣議決定する2015年度補正予算案の概要が固まった。安倍晋三内閣が掲げる1億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定(TPP)に備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を3兆5030億円とする。

地方交付税交付金を追加する一方、国債利払いなどの不要経費を減額し、補正予算としては3兆3213億円となる。

1億総活躍社会の実現に向けては「出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する対策に3951億円、年金生活者を支援する臨時福祉給付金に3624億円を計上するなどし、緊急対応として1兆1646億円を充てる。

TPP合意を契機に、攻めの農林水産業への転換を図るための追加歳出には、対日直接投資を促す費用も含め3403億円を計上する。

パリで発生した同時攻撃を踏まえた「テロ対策」や、来年5月の伊勢志摩サミットへの対応経費には144億円を計上。17年4月の消費増税とあわせ軽減税率を飲食料品に広く適用することを踏まえ、相談窓口の設置などの対策として170億円を追加した。

15年度補正予算案では、これらの追加歳出に地方交付税交付金1兆2651億円を追加したうえ、国債費などの既定経費を1兆4467億円減額。予算フレームとしては3兆3213億円の歳出となる。

財源には15年度税収の上振れ分1兆8990億円や14年度剰余金受け入れ2兆2136億円を充てる一方、税外収入を3466億円、新規国債の発行を4447億円それぞれ減額とする。15年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標は堅持する。

*見出しを変えて、再送します。

http://jp.reuters.com/article/mof-extra-budget-idJPKBN0U01CY20151217


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