森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00021910-jprime-soci
週刊女性PRIME 12月17日(木)11時0分配信

　2017年4月に迫る消費税10％時代。収入に占める食料品の割合が大きい低所得者層の負担感を減らすために政府・与党間で議論されているのが、軽減税率の導入である。

　公明党が主張する軽減税率の対象は「酒を除く全飲食料品」。一方の自民党は当初、「加工食品を含めるのは難しい」としていたが、国民の大多数の声は「全飲食料品」も、さらには「外食」もだろう。

　軽減税率が導入されれば、街中には消費税率8％と10％の商品やサービスが出回ることになる。食料品が8％のままでも、スマホ通信料、日用品、交通費、衣料品などは一律10％課税される。

　支払額は定価プラス1割。5000円なら5500円、1万円なら1万1000円。3000万円のマンションは、プラス300万円を出さなければ購入できない。300万円の“消費税ローン”の返済に、何年かかるのだろうか。

「どうしても軽減税率を導入したいのなら、イギリスのように生活必需品の税率をすべてゼロにすべきでしょう」(経済アナリストの森永卓郎氏)

　東京・有楽町で街の声を聞いた。軽減税率対象にしてほしい品目として「生鮮食品」のほか「光熱費」や「通信費」を挙げる人が多かった。

　30代の女性会社員は「外食やお酒・タバコ、洋服などは欲望を我慢すれば出費を減らせるだろうけれど、生きていくうえでの必需品に高い税率がかかってしまうのは厳しいですね」と表情を曇らせる。

　20代の女性会社員は将来のマイホーム購入について「税金がバカらしくて夢さえ持てなくなりそう」と、半ばあきらめぎみだった。

　賃金が十分上がり、家計の収入が増えていれば、街の声もまた変わってくるだろうが、アベノミクスの好循環は今のところ、全国津々浦々にまで行き届いていない。前出の森永氏は、こう一喝する。

「景気の後退や参院議員選挙を控える政治家の心理を考えると、8割以上の確率で消費税の引き上げはないと考えています。そもそも法人税の引き下げをしなければ、消費税増税の必要はありません」

　東京・有楽町で集めた声の中に、こんな訴えがあった。

「10％になることによって、どれくらいの打撃を受けるのか読み切れないのが怖い。常に財布の中身が頭をよぎりながら生活するのは、ストレスでしかありません」

コメント
1. 2015年12月17日 13:56:07 : SBztI6XWSY : T34j6NGdkHc[13] 森永卓郎は電波芸レベルでは、いいことを言うのだが AKB絡みで、下痢壷総理のトモダチのトモダチであり 信用できないものである。 秋元康＝下痢壷　階段　閣僚ごっこ 秋元康＝森永卓郎　AKB紅白審査員　松井なんとか推しで なおかつ東京2020オリでAKBと秋元康を大推薦。
2. 2015年12月17日 17:25:21 : kebDWDUE0w : ujjPUQSxgcY[59] 消費税の痛みは全国津々浦々まで行き渡る。安倍は消費税が国民への恩恵と考えているのだろう。言う事と遣る事が真逆政権だと考えるのは私だけだろうか。ついでだが安倍が壊れたテープレコーダーのように言う国民の命を守り国民の暮らしを守ると言う言葉も真逆ではないだろうか。
3. 2015年12月17日 23:16:36 : fuSc4yvcoD : xRvgkgP9mWw[13] 法人税減税で、従業員賃金が上がるなど、よくぞ嘘八百が言えるものだ。 法人税減税＝法人の利益つまり内部留保増＝出資者つまり株主の利益。 増配や株主還元の原資になるのは当然の原理。 現在の株式市場では、日本人が働いて、外人の出資者に奉仕する図式。 。
4. 2015年12月18日 07:31:36 : rzFMbZ8ewc : 3QTzqOVyuYM[1] ２さん然り　まったくそのとおりです
5. 2015年12月18日 09:33:41 : j7GqL0isd2 : _ptlGUan_Ns[4] 安倍が壊れたテープレコーダーのように言うユダヤを守りユダヤの暮らしを守ると言う言葉は真実である。
6. 2015年12月18日 11:50:32 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[115] ここまで言う事とする事が真逆で平気で嘘を言い、その嘘に何も責任を感じず無責任極まりない人間が総理をしている国は世界広しといえどもこの国だけではないか、国民の血税をいつまでもアメリカに貢ぎその為に国民に増税をしてきた官僚と政治家、100年してもアメリカの属国から独立出来ない、みな官僚と政治家の堕落のせいである。
7. 歯磨き右近高山[99] jpWWgYKriUWL342CjlI 2015年12月18日 13:29:50 : gjeYWOaiAE : HxMGS_VMsPM[23] 法人税率を引き下げないと企業が海外流出するとか、その他の理由で経済の活性化の為に必要、と言うのはウソ、と、犬えっち軽の早朝のRadioでも言ってた。 小さな国が「無理矢理」税収をgetする為に「企業立地の不当廉売」をしているケースばかりであって、駄目リカもその被害者の一員。(Michael Moore:アホでマヌケなアメリカ白人 Stupid American white men) 庶民からの「搾取」を正当化する詭弁に騙されている人が多いのは情けない限りです。
8. 2015年12月18日 20:59:20 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[29] ●法人税軽減の目的は、米国資本への配当金増額、無能経営層の私腹肥やし、官僚の天下り先確保、そして自民党への献金増額etc。 今や日本の大企業のほとんどは米国資本株主の比率が高い。 そこに貢ぐことで米国に媚びを売る。 石原慎太郎が息子の伸晃を自民党総理にしたくて、米国軍産複合体前で「尖閣列島を都で買う」発言をして今日の事態を生み出した。 米国軍産複合体の前で媚びを売ることが大切だということだ。 ひどい話だ。権力そして利権のために国を売り、国民を売っているということです。

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