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新聞の発行部数が1年で100万部減少、地方紙3社分に相当、「文化のにない手」が紙メディアから電子メディアへ移動
http://www.kokusyo.jp/shinbun04/9358/
2015年12月17日 MEDIA KOKUSYO
2015年10月度のABC部数を紹介しよう。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかる気配はない。この1年間で朝日、読売、毎日、産経、日経の中央紙5紙は、総計で発行部数を約72万部減らしている。
一方、地方紙・ブロック紙、それにABC調査の対象となっている若干の子供新聞や英字紙などは、総計で約25万部を失った。つまり1年の間に日本全体では、約100万部の新聞が減ったことになる。
中堅規模の地方紙が3社ほど姿を消した計算になる。文化のにない手、あるいはニュースの提供源が紙メディアから電子メディアにシフトチェンジしている現象を反映している。
朝日、読売、毎日の部数変動は次の通りである。()内は対前年同月差。
朝日:665万部(−37万部)
読売:910万部(−27万部)
毎日:326万部(−7万部)
産経:166万部(−1万部)
日経:274万部(−−−)
■2015年10月度のABC部数の詳細全データ
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/12/MDK151217a.pdf
◇「押し紙」問題は未解決
ABC部数を解析する場合に、考慮しなければならないのは、ABC部数が必ずしも実配部数(実際に配達されている新聞の部数)を反映しているとは限らないという点である。
日本の新聞社の多くは「押し紙」政策を採用してきた事実があり、これが原因で「ABC部数=実配部数」という解釈を困難にしている。両者は別物である。
「押し紙」とは、新聞社が配達部数を超えて販売店に搬入する部数のことである。たとえば2000部の新聞を配達している販売店に、2500部を搬入すれば、差異の500部が「押し紙」ということになる。
新聞社は「押し紙」についても新聞の卸し代金を徴収する。また、「押し紙」部数をABC部数に加算することで、紙面広告の媒体価値をつり上げる。
広告主からも、「押し紙」政策を批判する声が挙がっているが、日本新聞協会は、「押し紙」は存在しないとする立場を貫いている。しかし、「押し紙」は、新聞業界では周知の事実となっており、それを足下の大問題として検証しないこと自体が真実を追究するジャーナリズムの姿勢からはほど遠い。
「押し紙」は独禁法に抵触するので、公権力がそれを逆手に取れば、メディアコントロールの道具になる。その意味では、極めて危険な要素だ。
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