http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/287.html
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当然のように決まり、認められる、思いやり予算の増額
http://new-party-9.net/archives/3099
天木直人のブログ 新党憲法9条
何もかも、予言した通りの展開だ。
思いやり予算について合意したと日本政府はきのう12月16日、発表した。
政府は現状維持だと言うが、事実上の増額だ。
予定通り、すべてが決まった後で発表した。
メディアは何の批判もすることなく、その結果だけを報じる。
決まった後ではどうしようもないだろうと言わんばかりだ。
今後五年間の予算を決める特別協定の改定だから、もちろん国会で審議されることになる。
しかし国会でも、ままともな審議なしに、あっさり通過するだろう。
新年度までに認めないと米国に支払えないからだ(実際は肩代わり)。
そうなれば日米の信頼関係がゆらぐからだ。
それよりも、なによりも、野党第一党の民主党が反対しない、できない。
なにしろ、それまで減少傾向にあった思いやり予算にストップをかけたのは2010年の菅直人民主党政権であったからだ(12月10日毎日新聞「発信箱」)
思いやり予算を問題にするのは社民党と共産党ぐらいだが、社民党は滅亡寸前でそれどころではない。
共産党は国民連合政権を唱えているぐらいだから、日米同盟にひびを入れるような真似はしない。
こうして、誰もが思いやり予算を承認する事になる。
いくら安保法反と叫んでも、与党も野党もメディアも、そして国民も、日米関係重視で見事に一致するのだから、空しいばかりである。
日本に取って本当に重要な問題は、健全で正常な日米関係の構築であるというのに、である(了)
◇
米軍駐留費の日本負担増 来年度から5年間合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121702000121.html
2015年12月17日 東京新聞
日米両政府は十六日、二〇一六年度から五年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、微増とすることで合意した。日本側は当初、安全保障関連法の成立による対米支援強化を背景に減額を要求したが、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス(再均衡)」で負担が増加しているとして増額を求めた米側に配慮した。 (金杉貴雄)
思いやり予算の規模は、一六年度から五年間は年平均約千八百九十三億円で、過去五年に比べ1%程度増える。五年間の総額で約百三十三億円増。両政府は今後、思いやり予算の支出根拠となる新たな特別協定の詳細を詰め、来年一月にも署名。日本政府は次期通常国会に新協定を提出し、現協定の期限が切れる三月末までの国会承認を目指す。
増加の主な要因は、米軍施設の従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数を現行の二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に拡大したこと。日本側負担は全従業員の九割を占める。光熱水費は日本側負担を72%から61%に下げ、金額の上限を二百四十九億円とした。施設整備費は二百六億円を日本側負担の下限とした。
交渉で、米側は日本政府の減額要求に対し、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への最新鋭イージス艦二隻配備など、体制増強への負担を理由に増額を求めた。日本政府内に、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対応する観点から「減額を強行すれば日米の同盟関係に影響を及ぼしかねない」との意見が浮上し、過去五年間と同水準とすることで日米が折り合った。
<思いやり予算> 在日米軍駐留経費の日本側負担分の通称。1978年度予算で、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」として、基地労働者の福利費などを負担したのがきっかけとなった。日米地位協定上、日本に支払い義務はない。87年度以降は特別協定を結び、従業員の給与、光熱水費や訓練移転費を負担している。99年度に最大の2756億円を計上した後、2000年度から減少。15年度は1899億円だった。
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