鎌田慧氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦争はさせない」鎌田慧氏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171794
2015年12月17日　日刊ゲンダイ

　２０１５年９月１９日未明、自民党と公明党の議員だけでクーデターのように実行した安全保障関連法案の成立。７０年にわたり守られてきた“戦争をしない国”の誓いを破り、“戦争をする国”へと転換させる暴挙には、多くの人々が怒りの声を上げ、連日連夜、国会前で抗議活動が繰り広げられてきた。

「安倍政権の暴政ぶりを忘れないため、そして国民の多くが集会やデモという形で示した抵抗の記録を残し次の運動のヒントを得たいと考え、今回の執筆に至りました」

　反原発や戦争法反対など多くの市民運動に携わってきた著者は、安倍政権の暴走を主権者をないがしろにする行為だとして、怒りを込めて糾弾する。安倍首相の頭の中には、自分たちが国会の多数を占めているから、誰にどう批判されても関係ないという横暴な図式が出来上がっている、と。

「今回は、元最高裁判事や元内閣法制局長官をはじめ、多くの憲法学者や弁護士なども、集団的自衛権行使の解釈変更は憲法違反であるという意見を表明しました。これだけの声が噴出すれば、野党だけでなく自民党内部からも反対意見が出てよさそうなものだが、結局は何も起こらなかった。ブレーキの機能がまったくない、恐ろしい状況です」

　反対意見を無視して多数決ですべてを決めようという姿勢は、議会制民主主義の否定に他ならない。

「私は６０年安保世代であり、当時も国会前で“安保反対、岸を倒せ”と叫んでいました。それから５５年が経ち、今回は岸の孫に向かって“安保廃案”と叫ばなければならなかった。これは、日本の民主主義が半世紀以上にわたって進歩していない証拠であり、また私たち世代の頑張りが足りなかったためだと、忸怩たる思いがあります」

　しかし、今回の一連の出来事の中で、未来への希望も見つけることができたという。それは、個人個人が自由に参加するという、市民運動の形の変化だ。

「かつての運動は、労働組合などの組織が構成員を総動員して、ひとつの目標に向かってシュプレヒコールを上げるやり方でした。しかし今回は、若い学生から幼い子供を持つ母親、そして６０年安保を知る世代など、さまざまな個人が“戦争はいやだ”“安倍を許せない”“何とかしたい”という思いに駆られて、自由にデモや集会に参加していました。組織ではなく、圧倒的に個人が多かったことは、かつては実現できなかった大衆運動としての定着につながるのではないでしょうか」

　学生たちが組織ではなく行動委員会形式で集まり、「民主主義ってなんだ」と問いかけるＳＥＡＬＤｓの活動にも、大きな期待を寄せているという著者。

「戦争はさせない−−。原発や沖縄問題も含め、自立した個人による運動の火を消さないために、今後もさまざまな運動に取り組んでいくつもりです」（岩波書店 １８００円＋税）

コメント
1. 佐助[3036] jbKPlQ 2015年12月17日 12:53:34 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[59] 戦争させないというけど，自公政権は戦争したくてうずうずしていますけど。 平和憲法改変し非核三原則を反故に核武装化し世界の憲兵の仲間に入りたい政治と経済の指導者は多数派なんです，しかも戦争待望論者がトップにいる。そして戦争が金融大恐慌から脱出できる早道だという妄想を捨てられないのです。
2. 2015年12月17日 22:55:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[162] 2015年12月17日(木) 戦争法廃止求め６議会が意見書 　各地の１２月地方議会で、国民多数の意思を無視して強行された戦争法（安保法制）の廃止を求める意見書が、相次いで可決されています。 　北海道旭川市議会（定数３４）で１５日、「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を日本共産党、民主党、無所属の賛成１７人、自民党、公明党の反対１５人の賛成多数で可決しました。意見書は、国会審議を通じて安全保障関連法が立憲主義を否定する憲法違反の法律だと明らかになったと指摘し、同法の廃止を求めています。 　また、岩手県では４市町議会が可決。久慈市議会（定数２４）は１６日、日本共産党（２人）などの賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員らが反対しました。意見書は「憲法の根幹に係（かか）わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは、極めて遺憾」だと糾弾しています。 　二戸市議会（定数１８）でも１５日、日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員などが反対しました。「国民多数の反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである」と批判しています。 　大船渡市議会（定数２０）も１５日、同趣旨の意見書を日本共産党を含む賛成多数で可決｡公明党､自民系無所属の議員が反対しました。 　軽米（かるまい）町議会（定数１４）でも１６日、日本共産党を含む全会一致で可決しました。 　茨城県取手市議会（定数２６）では１１日、「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書を賛成多数で可決しました。賛成は日本共産党（５人）、民主党、維新の党など１４人。反対は公明党など１１人。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-17/2015121701_07_1.html

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