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http://31634308.at.webry.info/201512/article_17.html
2015/12/16 17:04
日本の歴史の中で、日本政府が将来に禍根を残す政策というものがあると考えている。その中で、安倍政権がこれから正に日本の子孫に将来に亘って負の遺産を残すものが、インドに原発を提供するということである。その理由は、大きく２点あると考えている。
まず、東京新聞が社説で述べている核爆弾の実験を行っているインドに原発を提供することだ。インドは軍事転用はしないと例え言っても、それを完全に守る保証は何もない。またインドにおいても、日本同様に核処分場の問題は全く解決されていない。ある意味、日本のように核アレルギーを持たない国は、どのような処理をするかもわからない。新幹線のようにインド国民に喜ばれる品物ではない。何か、核事故が起これば、日本を恨み、また多額の賠償を支払わなくてならない。国が契約した以上、国が支払うことになる。
もう１つは、外国に原発を売ることにより、日本の製造責任が生じ、日本で逆に簡単に原発から手を引くことが難しくなる。なぜなら、製品は売ったは、製造は手を引くということは出来ないからだ。逆説的に言えば、安倍首相は外国に原発を売ることにより、日本の原発もこれからも建設し、使い続けるようにしたいと思っている。
日本がまだ、その泥沼に陥らないように、早く政権を変えなければならない。将来の子孫のために。
東京新聞社説：日印原子力協定 不拡散の根幹が揺らぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121602000128.html
2015年12月16日
日本がインドとの原子力協定締結に原則合意した。核兵器を持つインドに日本の原発が輸出されれば、不拡散の理念が根幹から揺らぐ。平和利用が保証されない限り、締結を急ぐべきではない。
安倍晋三首相がインドを訪問してモディ首相と会談し、原子力協定と、高速鉄道計画への日本の新幹線方式導入などで合意した。
インドは過去二回核実験をし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも加盟していない。だが、日本はインドが一九九八年以来、核実験モラトリアム（一時停止）を続け、第三国に核技術を移転していないとの理由で、協定を進めた。安倍首相は首脳会談で「核実験を行えば協定は停止する」と伝えたが、文書化はされていない。
日本政府は国連総会で核兵器廃絶決議を提出し、二十二年連続で採択されている。核保有国へ原発を輸出することになれば、被爆国としての発信力を弱めてしまうだろう。広島、長崎両市長も今回の協定合意を懸念する談話を出した。
協議は民主党政権時代に始まったが、安倍政権は成長戦略の一環として交渉を加速させた。福島第一原発の事故後、海外市場に活路を求めたい経済界の意向も考慮したといえよう。
人口約十二億人のインドは、深刻な電力不足の解消と、石炭火力による温室効果ガスの削減を迫られ、原発の増設に前向きだ。既に米国やフランスとは原子力協定を結んでいるが、米仏日の原発関連企業は合弁、提携が進んでおり、日本との協定がないと本格的な原発建設ができないという事情があった。
だが、経済の利点にだけ目を向けていたら、軍縮、不拡散という本質を見失ってしまう。
いま米国、ロシアの核軍縮交渉は完全に足踏みし、ＮＰＴ体制が危機に直面している。日本がインドを特別扱いして原子力技術を提供すれば、ＮＰＴ弱体化はさらに進むのではないか。
インドは、やはり核を保有する隣国パキスタンとの間で緊張が続く。核弾頭が搭載できる長距離弾道ミサイル（射程約五千キロ）を保有するが、中国全土を射程に収める。
今回の首脳会談では、使用済み核燃料の再処理は先送りされた。日本側はインドに対し、軍事転用をしないという確実な措置を強く求め、交渉も慎重に進める必要がある。被爆国・日本の世界に向けた責任は軽くはないはずだ。
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