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「媚」という字を分析すればあだな女の眉につば？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/12/27/post-545.html
サンデー毎日 2015年12月27日号
牧太郎の青い空白い雲 連載551
「戀（こい）という字を分析すれば糸し糸しと言う心」
「妾（めかけ）という字を分析すれば家に波風立つ女」
都々逸は言葉遊びが大好き。「分析すれば」シリーズは真実を突く。
「嬶（かかあ）という字を分析すればやたらと鼻につく女」
「媚（こび）という字を分析すればあだな女の眉につば」
これなどは、秀逸。「あだな」とは......婀娜（あだ）な？ 「なまめかしい」といった意味。「眉につば」とは......用心！用心！という意味。江戸時代、狐（きつね）や狸（たぬき）に化かされないためには、眉につばをつけると良い！という言い伝えがあった。
× × ×
今年、政財界は「一億総媚時代」だった。野党に敵なし。与党にも敵なし。そうなればわれ先に媚（こ）びる。
まずは献金の「媚」。
２０１４年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の企業・団体献金収入は約２２億円。前年比１３・３％増。
それだけではない。自民党の衆参両院議員の政党支部への企業・団体献金は約３６億円。前年より７億円以上も増えた。カネで媚びて「あだな女」は賄賂の見返りを期待する。
銀行という「あだな女」は多額融資で"天下党"に「媚」を売る。土地、建物に抵当権を設定しない。無担保融資という「媚」である。
× × ×
ちょっと前まで自民党であれ、民主党であれ、メディアは「時の政権」を批判した。でも、今年のメディアはパンツ泥の大臣の「言い訳」を許す。政権に盾突きません！という「媚」を売る。
その最右翼がＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長。「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と、まるで「媚」を売るのが当然！のように言う。狐、狸である。結果、ＮＨＫは安保関連法案反対のデモをできるだけ報道しないように努めた。
知的な日本人は嘆いたが、バカな日本人はメディアの「媚」に気づかない。
× × ×
メディアは政権に「媚」を売らないと苛（いじ）められる。ＴＢＳの看板ニュース番組「ＮＥＷＳ２３」のアンカー、岸井成格（しげただ）（僕の友人）は徹底的に苛められている。
「放送法遵守を求める視聴者の会」というヘンテコな「媚」を売る組織が１１月中旬、『産経新聞』朝刊、『読売新聞』朝刊に奇妙な意見広告を出した。岸井が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と話したのを取り上げ、「政治的に公平であることを定めた放送法第４条に反する」とイチャモンをつけた。
安保関連法案には国民の８割が「なぜ成立を急ぐのか」と反対していた。岸井は国民の意見を代弁しただけだ。狐、狸の類いは「内閣を批判したら捕まえるぞ！」と脅す？ すべてを安倍チャンネルにしよう！というやつらがいるのだ。
× × ×
ＴＢＳは良質な放送局である。媚なんて売らないと信じているが......一部から流れる情報は？
岸井が契約切れになる３月をめどにアンカーを交代させる。後任は『朝日新聞』特別編集委員の星浩氏だという。優秀な政治記者ではあるが、朝日では「保守派寄り」と言われる人物である。
メインキャスターの膳場貴子を一緒に辞めさせよう、という報道さえある。「媚びる派」のスポーツ紙が「膳場アナから『番組に区切りをつけて育児に専念したい』と申し入れがあったため、来年３月で番組を降板する」と報じた。
眉つばの最たるもの。膳場は慌てて、自身のフェイスブックで「降板申し入れはしておりません。このような誤報をたいへん残念に思っています」と報道をひっくり返した。
岸井一人を辞めさせてしまうと"圧力"に屈したのがミエミエになってしまうので、膳場も同時に辞めさせ"番組一新"を印象づける作戦なのか？......２０１５年は、見苦しい「一億総媚時代」だった。
◇
「ＮＥＷＳ２３」岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の“傲慢”許すな
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000504-san-pol
産経新聞 12月13日(日)8時30分配信
「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。
私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。
「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた９月１６日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。
放送法４条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−を規定しています。
新聞は発行しようと思えば誰でもできるので、憲法２１条の表現の自由（報道の自由）に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。しかし、テレビやラジオは国から限られた電波を割り当てられた免許事業で、誰でも放送できるわけではありません。さらに、放送は音声や映像で情報を伝えることから、活字以上に国民の思想や世論などに与える影響が強いという側面もあります。このため、放送法によって報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張をしてはいけないことになっているのです。
放送法のうち、（１）と（３）は当然のこととして、政治報道で問題となるのは（２）と（４）です。国民の間で賛否が分かれている安保関連法のような問題の報道の仕方は、「政治的公平」と「多角的な論点の提供」にはとくに注意を払うべきです。しかし、岸井氏の発言はメディアの報道の方向性として「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」ことを求めていますから、（２）と（４）の規定に反していることは誰の目にも明らかです。
岸井氏は「ＮＥＷＳ２３」の中で９月１６日の放送に限らず、安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。放送法４条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。
岸井氏だけが問題なのではありません。岸井氏は毎日新聞特別編集委員ですから、その発言は当然、毎日新聞の社論に沿ったものになるでしょうが、番組を仕切る立場のキャスターも、その主張にただ相づちを打って追認するだけで多角的に論点を紹介することはほとんどありません。従って番組の構成そのものが問題で、キャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているＴＢＳ自体にも責任があります。
それにしてもなぜ、こうした報道がまかり通っているのでしょうか。それは放送法４条には罰則がなく、「単なる倫理規定」と軽んじられているからにほかなりません。さらに、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあると思います。
しかし、「視聴者の会」が指摘するように、それは視聴者を無視したテレビ局の「傲慢」あるいは「自己満足」でしかありません。多くの視聴者は特定のテレビの報道番組をただうのみにするほど愚かではありません。テレビに限らず、新聞やインターネットのニュースなどさまざまなメディアから情報や論点を得て、自らの見解を見いだそうとしています。その中で、特定の番組が一方的な意見を押しつけようとしても、そうした賢明な視聴者からは反感を買うだけだと私は思います。
「視聴者の会」が岸井氏の発言について「放送法違反」と指摘したことは、政界にも波紋を広げています。民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、「メーンキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは一つの見方かもしれないが、偏った見方だ」と述べ、「視聴者の会」を批判し、岸井氏を擁護しました。しかし、もしあるテレビの報道番組のキャスターが「メディアは民主党を無くすように声を上げ続けるべきだ」と発言しても、岡田氏は容認するでしょうか。するはずがありません。岸井氏の発言がそういう問題であることを岡田氏は理解していないのです。
民主党に対しては３年間の政権の失敗やその後も責任ある野党として役割を果たせていないことから、「民主党はもはや無くした方がいい」という意見も少なくありません。現に党内や他の野党から民主党解党論が出ています。ただ、テレビの報道番組がこの問題を取り上げる場合もやはり、民主党のあり方について一方的な主張を伝えるのではなく、同党の現状や政策、国会での対応、野党再編の動きなどを多角的に報じ、視聴者に論点を与えるべきなのです。
政府・与党は今のところ、岸井氏の発言問題について静観の構えをとっています。しかし、岸井氏の発言に代表されるテレビの政治報道の問題を放置していていいわけはありません。放送法４条は視聴者、国民、さらには国家のあり方にとって極めて重要な規定だからです。それを「単なる倫理規定」、「従わなくても罰則はない」などとして、テレビ局の恣意的な報道を許していてはその意義が脅かされます。
同条については、平成１９年の総務相答弁で「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。しかし、「視聴者の会」の公開質問状が指摘したように、「一般視聴者がある一局の報道番組全体を見ることはできません」。したがって、「なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのが、放送番組責任者の当然の倫理的責務」なのです。
政府・与党はこの問題について「報道への権力の介入だ」などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法４条の運用がどうあるべきかを、議論すべきだと思います。監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います。
放送法４条には先に書いた重要な意義があるのですから、テレビ局の「傲慢」を許して死文化させてはいけません。まずは「視聴者の会」の公開質問状に、当事者たちがどう回答するのか、注目したいと思います。（高橋昌之）
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