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バラバラ野党に喝 SEALDsが「参院選統一候補」擁立後押し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171729
2015年12月16日 日刊ゲンダイ
「SEALDs」のメンバーらが「ReDEMOS」を設立(C)日刊ゲンダイ
安保法制の強行採決に、国会前で「NO」の声を張り上げた学生グループ「SEALDs」が、新たな策を携えて“再始動”だ。中心メンバー奥田愛基氏(23)が、学者や弁護士と共に新団体「ReDEMOS(リデモス)」を設立。14日、都内で会見し、来夏の参院選に向け、まとまらない野党にハッパをかけた。
「こういう場で話すのは久しぶりで……」
大挙した報道陣を前に戸惑いながらも、奥田氏はこう続けた。
「戦後70年を経た今年の夏、立憲主義を無視する形で安保法が強行されました。沖縄の基地問題や原発政策も『なぜこうなってしまったのか』と疑問を持ちました。これからは専門家の方の手を借り、新たな政策のアイデアを検討し、広く発信していきたい。立憲主義、民主主義を取り戻す」
「市民のためのシンクタンク」をうたうReDEMOSは、今月1日に設立された。奥田氏が代表理事を務め、中野晃一上智大教授と弁護士の水上貴央氏が理事に就任。他のSEALDsメンバーも研究員として所属している。彼らが注視しているのはもちろん、来年3月にも施行される安保法の行方だ。
「違憲性をはらむ安保法を、改正前の時点に戻す『巻き戻し立法』を行いたい。違憲性についてはもちろんですが、成立過程にも問題があります。9月17日の参院安保特別委では、与党議員が委員長席を取り囲み、強引に法案が採決されました。野党議員は採決に加わる権利を奪われ、採決は『不存在』だったと言わざるを得ません。そのため、適切なプロセスを明示するシステムをつくる必要がある。法案の合憲性を判断する第三者諮問機関の創設なども検討しています」(水上貴央氏)
また、特定秘密保護法を破棄する法案も検討中だという。中野教授は学者の立場から「方法論」についてこう説明した。
「まずは、若者や学者らが一緒になって、国内外メディアの情報を咀嚼します。次に、異なる立場の見解を加え議論を深めていく。最終的に『政策』としてまとめ、広く市民に発信すると同時に、与野党問わず国会議員にも呼びかけます」
さらに、今月20日には来年の参院選へ向け、ReDEMOSとは別に「立憲市民連合」という組織を新たにつくる。1人区などで野党統一候補の擁立を後押しして、支援することを目的としている。足並みの揃わない野党に代わって、「安倍政権打倒」に打って出た格好だ。会見終了後、奥田氏は日刊ゲンダイにこう語った。
「安保法や原発、秘密保護法などに反対できる候補者を支援していきたいと思っています。SEALDsのメンバーも、強行採決から時間が経ち『少し疲れてるかな』と思うこともありますが、まだまだ世間には(反安保の)ポテンシャルはあるはず。できることからやっていきます」
国会議員も少しは見習った方がいい。
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