主要国の付加価値税の概要（「財務省　HP」より）

食品の消費税率、先進国中で最も高い…偽りの軽減税率、まったく「軽減」ではない
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12895.html
2015.12.16　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal

　3カ月に及ぶすったもんだの末、ようやく先週末（12月12日）、自民党が公明党の主張を丸呑みするかたちで、再来年4月に税率を10％に引き上げる消費増税の際に税率を8％に据え置く軽減税率の導入案がまとまった。とはいえ、その中身は問題の先送りと羊頭狗肉の“軽減”で、両党が貴重な時間を建設的な議論に使ったとは言い難い。

　両党が真っ向から対立した対象品目については「酒と外食を除く食品全般」で決着したものの、約1兆円が必要とされる財源は「16年度末までに安定的な恒久財源を確保する」と議論を先送り。脱税の防止に不可欠なインボイス（税率や税額を記載した税額票）導入に至っては、実施そのものを軽減税率導入から4年も先送ることになった。

　さらに、今回、両党が議論の俎上にさえ載せなかった課題も山積みだ。特に、先進7カ国（G7）の食品軽減税率のなかで最も高い税率（8％）の引き下げと、電気、ガス、水道、医薬品といった生活必需品への対象品目の拡大は急務である。

■混乱した協議

　自民党の税制調査会といえば、かつては長老議員の牙城で、時の首相をはじめ何人も容易に介入できないサンクチュアリ（聖域）として知られていた。その党税調が今回ほど当事者能力を発揮できなかった例も珍しいだろう。

　発端は9月。まだ国民の手元に通知書も届いていなかったマイナンバーを利用して、国民の経済活動をすべて把握するという財務省作成の軽減税率導入案を打ち出したことだ。自民党総裁選で勝利し内閣改造を終えた安倍政権は、マイナンバーを利用する限定的な軽減税率導入案を打ち出した野田毅・自民党税調会長を事実上、更迭。マイナンバー案を葬り去ると共に、新聞各紙から「軽量級」と評されることになる宮沢洋一・前経済産業大臣を後任に据えた。

　そして、菅義偉官房長官が「与党の連立合意がある。約束していることは政権としてしっかり進めていきたい」と公明党との連携を打ち出した。その後、自民党側の主導権は財政再建優先派の谷垣禎一幹事長に移り、同幹事長は4000億円が財源から見た予算の上限だとして、対象を「生鮮食品」に絞り込み、8200億円を必要とする「飲料・菓子を除く加工食品」という公明党案を排除しようとすると、菅長官が「首相が具体的な数字まで指示したとは承知していない」などと発言、公明党を側面支援した。この背景には、参院選を来夏に控えて、公明党との連携関係に水を差したくないとの意向が働いていたとされる。

　意地をみせようとしたのだろう。協議の大詰めで、谷垣氏は1兆3000億円の財源が必要になる「外食を含む飲食品」まで対象を広げる案を持ち出し、協議を混乱に陥れた。しかし、そんな財源を用意することはできず、公明党の要求を丸呑みする導入案がまとまった。

　とはいえ、この導入案には問題が多い。ファストフードのテイクアウトなどを軽減税率の対象となる加工食品とみなすか、対象外の外食とみなすかといった線引きが決着していないからだ。安定的な財源の確保は大きな課題だし、4年もの間インボイスなしで脱税の横行を防げるかも疑問視されている。逆に、インボイスを導入して年間売上高1000万円以下の事業者に認められている消費税の納税義務免除（益税）を廃止すれば、年間5000億円程度の税収を確保できるとの試算もあるが、現状では絵に描いた餅状態である。

■食品に先進国一高い税金

　そもそも、軽減税率という名称も首をかしげたくなる。なぜなら、今回の話は消費税の標準税率を10％に上げるのに際して一部の食品の税率を据え置くというもので、何も新たに軽減するというものではないからだ。正確さにこだわれば、「据え置き税率」とでも称すべき話であり、軽減税率では羊頭狗肉といわれかねない。

　両党が導入案をまとめる過程では議論の俎上に上がらなかったが、以前にも本コラム（10月28日付『消費税軽減税率、「骨抜き」の公算　国民負担軽減は限定的、一部企業の「益税」放置か』）で書いたように、次回の増税分の2％しか軽減税率で軽減しないとしたことは、とても容認できない議論でもある。

　G7諸国と比較すると、食品の税率はドイツ7％、フランス5.5％、イタリア4％、英国、米国（ニューヨーク市）、カナダ（オンタリオ州）各0％に対して、日本は8％と最高水準になる。人間が生きていくのに不可欠な食品に先進国一高い税金を課すような国づくりを、日本国民は求めているだろうか。

　消費税は所得の多い人に高い税率を適用する累進性のある所得税と違い、対象の商品が同じならば所得水準に関係なく同じ税率を適用するため、低所得者に厳しい税金である。軽減税率を誰もが必ず負担せざるを得ない品目に幅広く適用することは、この累進性に逆行する消費税の構造的な欠陥を補う効果がある。それゆえ、食品に加えて、電気、ガス、水道、医薬品なども軽減税率の適用対象にすることが必要なのだ。

　そのための財源は、例えば消費税の標準税率を引き上げて賄うことが可能である。政府、連立与党には、もっと現実的かつ血の通った消費税のあり方を検討してもらいたい。一刻も早く仕切り直しが必要だ。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

コメント
1. じょんまん[17] graC5YLxgtyC8Q 2015年12月16日 03:22:01 : bkJkmsu1y2 : eOP744FHbL8[67] 「お山の杉の子」ではないが、電通、ＮＨＫはじめダマスゴミに洗脳されている日本国民・有権者よ！ 目を覚まそうぞ❗ 自主的自覚的に情報収集・検索・検証して、判断・行動しましょう🙋❗ シールズやティーンズの青少年に後れを取らないようにしましょう🙋❗
2. 2015年12月16日 07:20:58 : Py8dDhOmqQ : T9JQm1Hhwmw[12] 輸出戻し税禁止。軽減税率は０%。 官民の基本給統一。高年齢高給役人、公営法人の給与大幅削減、退職金停止。 年金も何も一億総公務員。子供手当て、大学授業料無料、宿舎提供、生活費支給。住居補助。年金、医療費無償。 財源は、輸出戻し税、宗教法人課税、原発重税、特別会計。 それがやれるまでのシロアリどもへの歳出削減だな。 ちなみにこれらの政策は真っ当なOED諸国では実施済みだ。 日本国の歳入は300〜400兆円。輸出戻し税もうすぐ10兆円。 シロアリ人件費200〜300兆円な。 輸出戻し税のカラクリは全くスルーね。 国民の殆どが知らない。情報が出てもガン無視だからね。 消費税５%時でトヨタなど経団連の輸出企業に最低３兆円戻されている。 10%では6兆円。 これらの企業は下請けを買い叩き消費税も踏み倒しているから最低10兆円は消費税から利益を得ているだろう。 アメリカではこのようなことはしていない。 輸出企業は外国で消費税払うから還付するというが、外国の物品税は顧客が払い当該国に企業が払うだけだからこの理屈もウソだ。？ 2. 2015年12月14日 12:15:48 : KK9nTaSVXE : _MY7INtMpaQ[2] 輸出戻し税廃止し、宗教法人課税により、物品、サービスの消費時には、国民に税から消費報奨のお金が支払われる。 消費が拡大し、GDPも押し上げられるな。(笑) シロアリ給与もカットだ

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