TPP先送りで日本人の奴隷化が遠のいたことを嘆いているのだ。

安倍は何でも茶番にする
軽減税率めぐっての自公に茶番！
辺野古移設を巡っての普天間ディズニー茶番！
財源も見つけられないのに票集めの大判振るまい！

日本人は金に弱いって思いこんでる大ばか者だねぇ

基本的にTPPの内容と弊害、及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。・・・本書の要諦を幾つか部分だけ紹介したい。

1) TPPの秘密保持４年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。
2) 維新の会は戦略特区を大阪に設けて、それをやがて拡大し公立学校の全面的な民営化を目指している。
3) 特区を設けて米国のような金銭解雇を日本型雇用制下で可能にしていく。
4) 混合診療はすでに日本で部分的に導入されている。病院の株式会社化と混合診療の全面解禁が実施される。
5) 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されて
きている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。
6) 農業対経済の二元論は御用メディアが日韓で使っている。米韓FTA締結後、韓国の畜産業は一年で七割が壊滅した。農業と関連産業の壊滅と地方自治体の破綻の危機が深刻である。
7) NAFTA後のメキシコの農民は２０００万人廃業し、これが米国への移民や違法就労の原因となり、残った貧困農家は米国のGM多国籍企業の子会社の奴隷的農業労働者に没落した。
8) 米国民の８０％は既にTPP反対である。
9) TPA法案は２００７年に失効し、米大統領は外交交渉権を有せず、TPPは締結不能になる公算はある。
10) 日本側の自動車大手は、輸出増となると称した関税の全廃を放棄し、米国の自動車関税を据え置きとした形で妥協した。しかも、主要生産拠点は彼らにとって日 本でなく米国にあり、あくまで連中の意図は自国日本の輸出力増大ではさらさらなく、あくまで米国から第三国への輸出攻勢であり、日本のGDPにはもちろん プラスにはならない事は承知の上である。
11) 日米並行協議から、派遣労働の拡大強化、派遣事業の全面解禁が実現したために、全体として労働者の給与はさらに零落する。
12) 米国はTPP加盟国の環境と労働基準を統一すると明言しているが、時代に適合せずひずみだらけの日本型雇用システム下で、この新自由主義を導入する形の複 合的弊害は、ジョブ型社会の米国にも見られない超格差社会を生んでいく。日本の非正規は米国の職務給のいかなる労働形態よりも低賃金であり、比較にならない程劣悪な労働条件である。また再就職の為の支援金を払えば誰でも解雇できるという規定は、ジョブ型正社員の概念とは別である点も留意しなければならな い。
13) ２０１５年の郵政株売却で、郵便貯金は多国籍企業の投資資金として運用され、恐慌時に日本国民の預金が紙くずになる。
14) 日本の生命保険会社は既に多くが米国の民間保険会社の傘下になり、TPP推進、混合診療の導入を狙っている。
15) 郵政と同様に農協も保険業が分離された上に民営化される。
16) 米国は日本の軽自動車規格の廃止と軽自動車税増税、整備工場全廃、ディーラー制度廃止などを要求し、米国車輸出攻勢を画策している。
17) キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。
18) TPPで、地方公共事業の土建関連も大手ゼネコン、多国籍企業が入札し、雇用は東南アジアなどの廉価の労働力を商用ビジネスなどの名目で来日させ従事さ せ、地方の中小土建業者はこれまでの独占的な地方土木事業を奪われ壊滅する。NAFTAで、米国では既に中小建設会社は消えた。
19) 漁業補助金や国の助成は既にブルネイ合意で禁止が確定した。
20) 日本政府算出のGDP増加や失業率のTPP締結後の推測値は幼稚な算数によるものだった！1ドル108円で１０年変わらないと簡単に断定したり、現在の失業率が１０年変わらないと決めつけた上での単純計算だった。
21) 米国の世界支配の二大外交戦略は軍事と食料戦略である。
22) 財務省調査では、消費税を６％以上も生活必需品や食料にかけている先進国は他にない。カナダもイギリスも生活必需品や食料などには消費税をかけていない。
23) 日本ではもともと大企業の社会保険料負担は米国などよりも極端に低く、日本の法人税はそのために高くはないと言う事。米国の多国籍企業もタクスヘブンに本社を移し、まさに多国籍企業のための世界を構築するための新自由主義、TPPなのである。

以上は本書で指摘されているTPPの弊害のほんの一部である。TPPは、新自由主義による主として米国の多国籍企業（大企業）の、多国籍企業による、多国籍 企業のための不平等極まる自由貿易協定であり、その受益者は米国とその傀儡的な国内の多国籍企業（大企業）であり、連中の無制限な他国のあらゆる地域、市 町村、公共事業の細分化された私営事業化と人間活動の全領域における聖域なきビジネス化の国際的な貫徹が達成されようとしている。その全ては、国際間で中小零細企業、農民と労働者全体の一方的な犠牲と巨額の被害の上に連中の巨万の富が最大限化される構図である。本書の著者山田正彦さんには、一日本国民として未だに国民に知らされていないTPPの幾多の真実を勇気をもって公開してくださったことに本当に感謝致します！本書は全日本国民必読の書です。＞
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米国では、国民の８０％以上がＴＰＰに反対しているという。議会では、多数の民主党議員と一部の共和党議員が反対している。反対している民主党議員の殆んどは、ＴＰＰが多国籍企業や１％のための条約であり労働者や国民のための条約ではないという視点であるが、共和党の反対勢力は「予定されている略奪条件が充分に満たされていない」との見地から反対している。民主党の大統領候補に名を連ねる魔女＝ヒラリー・クリントンも「国益に充分資する内容になっていないので反対だ」との意見を表明している。つまり、国民側の利益を重視するのか、大資本の利益を重視するのかを曖昧なままにしている。

一方、安倍、甘利を始めとした日本の売国奴勢力は、１％のためにＴＰＰを推進してきたが、日本代表　鶴岡 公二氏はISD条項を支持するという驚くべき態度に出た。売国奴大賞を進呈すべきである。
＞http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html

もちろん、大手マスコミから盛んに流された「大筋合意」もしくは「合意した」との報道は捏造である。安倍売国政権の思惑は、上記　>>9に示した「並行協議」の内容を推進するために合意したことを装っているだけであり、「大筋合意」を何度もアナウンスし、関税の引き下げや輸入枠の拡大を行なって農業の解体を進めている。たとえＴＰＰが頓挫・漂流しても、米英資本や多国籍企業は安倍政権を使って実質的な新自由主義政策を進めるということである。

農林水産省は、自給率４０％程度である食料の自給率目標を４５％から30%台に低減すると発表した。戦後の食糧難は日本支配のための作戦として米国によって作られたものであり、徹底した情報統制によって植民地化が進められたことを思い起こすべきである。イラクを挑発して戦争を作りだした米国であるが、湾岸戦争後の米国主導による経済制裁と食糧難によって生じた多くの餓死者を見れば、食料そのものが覇権のための戦略物資であることは明らかである。（１）しかも、GMO（遺伝子組み換え農産物）食品の有害性は明らかである。

○エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配することができる。
ヘンリー・キッシンジャー（米国　元国務長官）

財界天皇と呼ばれた米倉弘昌氏（別名は、モンサント米倉ダイオキシン弘昌）は、言わずと知れたＴＰＰ推進論者であり、三菱などの戦争財閥と共に新自由主義・戦争国家への変貌を目論んでいる。（２）ガンジー「7つの大罪」が合致する人間のクズである。（３）そして選挙の不正により、手先としてクズの安倍晋三が任命されたのである。ＴＰＰ条約の締結がなければ関税障壁や非関税障壁の問題とも言えるかもしれないが、新自由主義に基づく国家としての諸制度は解体され続けている。ＴＰＰの頓挫・漂流で安堵するのは彼らの術中に陥ることになる。彼らは国民を欺き、国を売り続けている売国奴集団なのである。

１＞http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22
湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30％程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から１００％以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約１５０万人に達し、内50％が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。ＴＰＰにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争

２＞http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#C27
2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。響堂雪乃「略奪者のロジック」第7章　グローバリズム

３＞http://www.sanken.keio.ac.jp/user/kiji/zakkan/gandhi.htm
○ガンジーが指摘した７つの社会的大罪
１　原則なき政治　　２　道徳なき商業　　３　労働なき富　　４　人格なき教育
５　人間性なき科学　６　良心なき快楽　　７　犠牲なき信仰