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故・小渕恵三元首相創設 中国緑化に100億円拠出の裏に蠢く思惑
http://wjn.jp/article/detail/9348453/
週刊実話 2015年12月24日号
日本政府が来年度予算で中国緑化支援事業に100億円を拠出するとの方針に、自民党内では猛反発が起きると同時に、様々な憶測が飛び交う騒動となっている。
12月3日の自民党外交部会では、外務省の説明に複数議員から「経済大国にいまだに日本が植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などという過激発言が飛び出したという。
政界事情通が解説する。
「この基金は、故・小渕恵三元首相が首相当時の'99年に創設され、日本が100億円を拠出し“小渕基金”と呼ばれてきた。中国に毎年億単位の資金で約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われ、砂漠化防止や大気汚染対策の役割を担っている。かつて小渕優子元経産相や自民党中枢が現地視察し、日中の架け橋事業となってきた」
しかし、小渕元経産相については昨秋、過去5年間の政治資金収支報告書に計3億2000万円に上る虚偽記載が発覚。東京地検特捜部の捜査を受け嫌疑なしとされたものの、元秘書らに執行猶予つきの有罪判決が下されている。
「この捜査過程で、“小渕資金”にも疑惑の視線が向けられていた。つまり、何らかの形で小渕関係者周辺に中国からのキックバックがあるという、うがった見方があったのです。しかも、今や中国は金満大国。基金もいよいよ打ち切りと言われていた」(政治部記者)
しかし、ここにきての思わぬ復活。これには安倍内閣の“寝技師”で親中派の二階俊博総務会長の意向が強くあるという見方が浮上し、実際、共同通信が「中国植林事業は二階氏が傾注。与党内で異論。党内軋轢が強まれば、日中関係の改善に影響を与える可能性もある」と配信した。これに二階氏がブチ切れ、「私が部会発言したわけでもないのに勝手に名前を使った。対外的にも問題だ」と抗議する騒動に発展した。
別の政界事情通は、こう指摘する。
「5月の1400人の大訪中団、10月の中国副首相級との会談など、二階氏が事業継続に大きな役割を担っているのは事実。しかし、それ以上にこの基金は、超親中派とされる小渕家の死活事業と言われる。そのため、小渕サイドが相当動き回っての動きと見られているのです」
いずれにしても、なんとも違和感のある100億円なのだ。
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